民法 の検索結果

夫婦同姓合憲、LGBT「理解増進」法案も進まぬ日本と欧米の大きな隔たり

総じて評判が悪い夫婦同姓合憲判決。LGBTに対する見方も大きく異なり……

　日本の最高裁が6月23日、夫婦同姓を定めた民法などの規定が憲法が定める「婚姻の自由」に違反しないと判断した。また、LGBTなど性的少数者を … ［続きを読む］

「強制的夫婦同姓」問題の本質は、「家」の論理と戸籍制度である

　2021年6月23日、最高裁は2015年に続いて、選択的夫婦別姓に関する2度目の憲法判断を行った。だがそれは、司法に求められる「抑制・均衡 … ［続きを読む］

夫婦別姓訴訟で違憲と言えない裁判所には「クオータ制」という手術が必要だ

人権侵害の過小評価は、今の司法が抱える「病」

　2021年6月23日、最高裁が、夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定を「合憲」と判断し、巷では落胆の声が広がっています。　判決要旨や、合憲 … ［続きを読む］

性交同意年齢の引き上げは、本当に子供のためなのか？

性的自己決定権は軽視できない

　立憲民主党の性犯罪刑法改正のワーキングチームの中で、本多平直衆院議員が「50歳が14歳と同意性交で捕まるのはおかしい」と発言した問題。本多 … ［続きを読む］

世論の多数派はすでに「選択的夫婦別姓」に賛成　日本

法が、世の中の変化に追いついていない

　連載「『夫婦別姓』各国事情」では、結婚後の夫婦の姓はどのように決められているか、ヨーロッパを中心に6カ国の事例を紹介してきた。いずれも各国 … ［続きを読む］

国民投票法をめぐる17年（下）　CMの公平性保てず、冷静な議論を妨げるおそれも

護憲・改憲を問わず、主権者としてルール改善の提案を

　選挙は公職選挙法に定められたルールに則って行われるが、憲法改正の是非を問う国民投票におけるルールは、国民投票法（日本国憲法の改正手続に関す … ［続きを読む］

注目される「バーチャル株主総会」の行方

コロナ禍で広がるデジタル対応の課題

　日本でもっとも多い3月期決算企業の定時株主総会はその多くが6月に開催される。4月26日に東京証券取引所が発表した「2021年3月期決算会社 … ［続きを読む］

同姓、別姓、複合姓 選択肢があり、納得して選ぶ　ドイツ

【6】本気で男女同権を推進するのなら、法的制度を整えることが出発点

　選択的夫婦別姓の導入に賛成する意見は、様々な世論調査ではすでに多数派になっているが、にもかかわらず法改正は実現せず、国会における議論さえな … ［続きを読む］

婚姻と姓は無関係、家族の姓はバラバラがデファクト　ベルギー

【4】「姓が家族としての秩序を守る」は法律上の空論に

　選択的夫婦別姓の導入に賛成する意見は、様々な世論調査ではすでに多数派になっているが、にもかかわらず法改正は実現せず、国会における議論さえな … ［続きを読む］

同性婚を認めないのは、なぜ「違憲」なのか

札幌地裁判決の読み方と「24条」のこれから

　国が同性婚を認めていないことについて、同性カップルが国家賠償を求めていた訴訟で、3月17日、札幌地裁が注目すべき判決を出した。国家賠償は認 … ［続きを読む］

同性婚訴訟、歴史的な札幌地裁判決を読み解く

過去に遡及することで導かれた「憲法違反」

　3月17日、札幌地裁は、同性婚について定めていない民法と戸籍法の規定は憲法14条1項に違反するとの歴史的な判断を示した。本稿では、判決の概 … ［続きを読む］

海外法務に携わる意義　―メキシコ駐在中の弁護士が考えること―

　2020年6月末からメキシコに駐在している。「どうしてメキシコで勤務しようと思ったのですか？」とのご質問をいただくことがこれまで何度かあっ … ［続きを読む］

結婚しても「本姓」は出生姓のまま　フランス

【1】夫の姓を通称に使用している女性が8割

　選択的夫婦別姓の導入に賛成する意見は、様々な世論調査ではすでに多数派になっているが、にもかかわらず法改正は実現せず、国会における議論さえな … ［続きを読む］

森喜朗さん。夫婦別姓なんてとんでもない、と言ってもらえませんか

国際的に問題だと指摘されている日本の夫婦同姓。ジェンダー平等に向けて見直しの時機

　森喜朗さん（東京五輪パラリンピック組織委員会前会長）の“女性蔑視”発言が国際的に大きな問題になったことで、日本の女 … ［続きを読む］

[49]底が抜けた貧困、届かぬ公助～コロナ禍の年越し炊き出し会場の異変

生活保護利用を阻害する「扶養照会」をやめてください

　この冬、全国各地で続けられている生活困窮者支援の現場で異変が生じている。　支援を求めて集まる人が増加しているのに加え、従来とは異なる層の人 … ［続きを読む］

障害者が地域で生きる選択肢：「普通に死ぬ～いのちの自立～」を観て

「普通」の生活と生涯を送るために。葛藤と模索の映画から見えたもの

　内閣府の「障害者白書」の最新刊では、国民の7.6％が何らかの障害を持っていることとなっている。私自身、22年前の交通事故で二輪車走行中に飲 … ［続きを読む］

臨時国会開会へ。初の国会論戦に臨む菅政権の気がかりと解散・総選挙の行方

「スピード感」をキーワードに内閣が迅速に動き始めるなか、臨時国会が26日に召集

　菅義偉政権の誕生から1カ月が経ち、26日には臨時国会が召集されます。菅首相にとっては初の本格的な国会で、政権の方針表明ともいえる所信表明演 … ［続きを読む］

リモートワークなどDXの進展で迫られる企業の体制整備への視点

リモートワークを始めとするDXの進展によって迫られる企業の体制整備 西村あさひ法律事務所弁護士　柴原　多１．始めに　2020年はこ … ［続きを読む］

英文契約と和文契約の違いと日本法、契約実務の文言重視

英文契約と日本法アンダーソン・毛利・友常法律事務所白根 信人　大手の法律事務所では避けて通れないと思われるものに、英文契約がある。　私自身の … ［続きを読む］

外為法改正で投資ファンドの実務はどうなるか
LLPをGPとするLPSの組成

投資ファンド分野に関する近時のアップデート(①外為法改正、②有限責任事業組合を無限責任組合員とする投資事業有限責任組合)西村あさひ法律事務所 … ［続きを読む］

所有者不明土地問題への対策・立法の最新動向

所有者不明土地問題を巡る近時の動向について西村あさひ法律事務所清水 拓也　令和元年12月3日開催の法務省法制審議会民法・不動産登記法部会にお … ［続きを読む］

「超過死亡グラフ改竄」疑惑に、国立感染研は誠実に答えよ！

不可解なグラフの変化を検証するため、国立感染研は原数字などのデータを公開せよ

　安倍政権下では露骨な公文書改竄が行われ、統計操作などが繰り返された。このため、行政上の多少のミスでは驚かなくなっていたが、コロナウイルス対 … ［続きを読む］

「コロナ渦中・後」における事業再生案件実務

「コロナ渦中・後」における事業再生案件実務 西村あさひ法律事務所髙橋 洋行1. はじめに　足下では、新型コロナウイルス感染症（CO … ［続きを読む］

労働者を解雇させず、直接補償する緊急政策が必要だ

迅速で実効性ある経済対策がなければ、より多くの命が失われる

　5月4日、政府は新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国を対象に緊急事態宣言の期限を5月末日まで延長することを正式決定した。　しかし、記者 … ［続きを読む］

景気後退で投資ファンドどうする？　減額、売却、脱退、解散、運営者・方針変更……

景気後退期における投資ファンドの諸論点弁護士・NY州弁護士本柳 祐介1. はじめに　リーマンショックの傷が癒えた後、低金利が続いたこともあっ … ［続きを読む］

企業法務の弁護士は「オタク」か？

企業法務の弁護士は「オタク」か？アンダーソン・毛利・友常法律事務所乙黒 亮祐　何を隠そう、私はオタクである。手は右手と左手しかないのに、筆記 … ［続きを読む］

改正民法・債権法の来月施行でプロジェクトファイナンスへの影響は

改正民法下でのプロジェクトファイナンス西村あさひ法律事務所西谷 和美1. はじめに　2017年5月26日に成立した民法改正（債権法改正）は、 … ［続きを読む］

いじめ加害者の責任の重さ

大津いじめ事件の「その後」から考える

　2011年10月、滋賀県大津市の市立中学校の2年男子生徒が同級生からのいじめを苦に自らの命を絶った。2012年7月には、学校や教育委員会の … ［続きを読む］

新型コロナウイルスと債務不履行、不可抗力、事業再生・倒産

新型コロナウイルスと事業再生 西村あさひ法律事務所弁護士　柴原　多１．はじめに　2020年は苦難の幕開けとなった。米国・イラン間の … ［続きを読む］

『反日種族主義』の「ありがたい」解釈に、心地よくなってはならない

　2019年末、ぼくが最も気になったのが、『反日種族主義――日韓危機の根源』(李栄薫編著、文藝春秋)の刊行直後の半端ではない売れ行きであった … ［続きを読む］