ヨーロッパ の検索結果

「オリンピック憲章」に明確に反する森喜朗氏の発言。もう会長交代しかない

森会長の交代と大会組織委員会の改組ができなければ、東京五輪は返上すべきだ

　「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」（TOCOG）の森喜朗会長の「女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」な … ［続きを読む］

英国「ブレグジット」の損得勘定～関税なしでも貿易は損なわれる

「ＥＵからの独立」の代償は大きかった

主権回復の主張と経済的な代償　EUに加盟した後も、イギリスは、EU統合やその深化からは一歩引いた態度を採っていた。財政的には、EUからの受取 … ［続きを読む］

海外の「見えない記者クラブ」～日本マスコミが知らない「五輪取材のインナーサークル」の実像

ジョージア・マフィアとオリンピック・ファミリー

　所変われば品変わる。風習や文化に根付いた日本の記者クラブと同質の組織が欧米でもある。米国では地域コミュニティありきのジャーナリズムが発展し … ［続きを読む］

プラットフォーマー規制をめぐる欧州でのロビイストの暗躍

日本にとっての教訓は？

　2020年12月15日、欧州連合（EU）の欧州委員会は「欧州デジタル戦略」の一環として、デジタルサービス法（DSA）とデジタル市場法（DM … ［続きを読む］

トランプ時代の「米国の狂気」をバイデン大統領は克服できるか？

　米国ではバイデン大統領が第46代大統領として正式に就任したが、そこに至る4年間で「狂気の沙汰」としか言いようがない程、米国社会は乱れた。バ … ［続きを読む］

日本は「慰安婦判決」で国際司法裁判所へ提訴しても敗訴する

公判では、慰安所経営に関する国際社会の事実認定が期待できる

国際司法裁判所への提訴はつまずきの石になる　本年1月8日、韓国の裁判所が元慰安婦の訴えを認めて、日本政府に賠償を命じた。外務省は即座に国家免 … ［続きを読む］

「言論の自由」という幻想：いま米国で起きていることに寄せて／下

「不自由」であると感じるところから議論をスタートしなければならない

「言論の自由」という幻想：いま米国で起きていることに寄せて／上　　前回の記事でトランプをめぐってのSNSでの「検閲」の状況を見てきた。ここで … ［続きを読む］

SNSの規制は誰がすべきか～トランプ氏が煽った襲撃事件の衝撃

人類が未経験の情報操作の危機――規制は民意に選ばれた議会の元で

米国史の汚点――大統領自ら民主主義の根幹を蹂躙　1月6日、数百人の暴徒が米国の連邦議会議事堂に乱入、5名が命を落とすとの衝撃的事件が起きた。 … ［続きを読む］

「言論の自由」という幻想：いま米国で起きていることに寄せて／上

ソーシャルメディアによる「検閲」の線引きの困難さ

　ロシア語雑誌『エクスペルト』に、「言論の自由という幻想」というタイトルの記事が掲載された。フランス人で、『ロシアの悪夢』というフランス語の … ［続きを読む］

「世界大学ランキングのための大学改革」という愚策（下）

「大学の英語化」ではない、真のグローバル化とは

「世界大学ランキングのための大学改革」という愚策（上）英語力を除いた「真の実力」は劣っていない　世界大学ランキングの上位に食い込めなくても、 … ［続きを読む］

「世界大学ランキングのための大学改革」という愚策（上）

日本政府は英国の国家戦略に踊らされている

「世界大学ランキング」とは何か　安倍元総理肝いりの教育再生実行会議の提言を受け、政府は2013年「日本再興戦略」で大学改革にふれ、「今後10 … ［続きを読む］

「ユートピア」から「ディストピア」へ：米議会襲撃事件を読み解く

　ジョー・バイデン政権下での米国外交がどう展開されるかを占うために、この欄に「バイデン政権下の覇権争奪を占う」（仮題）という論考を近く掲載し … ［続きを読む］

「慰安婦」裁判で日本政府は「主権免除」を韓国に主張できない

「慰安所」経営は「主権行為」だったと認めるか？

　2021年1月8日、元日本軍慰安婦が反人道的被害に対する損害賠償を求めて提訴した裁判の判決が、ソウル中央地裁で出された。それは、日本政府へ … ［続きを読む］

欧州宇宙機関のユニークなアイデア募集方法

まったくの素人でも宇宙ミッションを提案できる

　欧州宇宙機関（ESA）が、宇宙ミッション案の全く新しいタイプの募集を行なった。所属・国籍・経験を問わず、全くの素人でも世界のどの国の住民で … ［続きを読む］

小泉進次郎よ、「もっと世界の潮流に近づけ」

日本政府のプラスチックごみ対策は付け焼き刃だ

　安倍晋三前首相は2018年6月、カナダで開催されたG7シャルルボワ・サミットで、ドナルド・トランプ米大統領とともに自国でのプラスチック規制 … ［続きを読む］

トランプ氏アカウント凍結～民主主義は民主主義を否定するものに厳格であれ

BigTech・ツイッター社による今回の対応は言論の自由の制限なのか？

　2020年11月の大統領選挙以来、選挙に不正があったという根拠のない主張を繰り返していたトランプ米大統領が2021年1月6日、ホワイトハウ … ［続きを読む］

大統領の“口をふさぐ”のは誰なのか～トランプ氏のアカウント凍結が世に問うもの

ソーシャルプラットフォーム上の「表現の自由」をめぐる議論

トランプ氏を “封じ込めた” SNS各社　SNSの空間で投稿の内容に著しい問題があった時、それを規制するのは誰なのか … ［続きを読む］

コロナ禍の中にも迫る米中「新冷戦」へ我が国の構えを

経済安全保障を前提に　令和に入った頃から「経済安全保障」という概念が議論され、その言葉が頻繁に使われるようになりました。　経済は安全保障と密 … ［続きを読む］

気候変動対策に積極的なバイデン政権と中国がそれでも協力できないワケ

当面は協調姿勢をとっても具体的な協力関係の進展は至難なアメリカと中国の関係

　バイデン政権でも対立は絶えないと予想される米中関係にあって、気候変動対策は数少ない協力可能な分野として期待されている。バイデン大統領は、就 … ［続きを読む］

地球科学者から見たファクターXとウイルス変異

新型コロナ感染率の大きな差は何に起因するのか

　欧州を襲っている新型コロナ第2波は、「クリスマスまでの我慢」という短期決戦型の対策で11月末に一旦収まりかけたものの、12月に入って南欧を … ［続きを読む］

「移行期正義」という視角が教えてくれること

国際犯罪だけでなく、国内の政権移行時にも何らかの措置がとれないか

　ドナルド・トランプ大統領からジョー・バイデン大統領への政権移行期の混乱を目の当たりにするにつけて、「移行期正義」（Transitional … ［続きを読む］

軍主導のエジプト政権下、コロナ蔓延でさらに強まる言論規制

［17］ジャーナリストの逮捕、SNSへの規制強化、医師や看護師も拘束

　エジプトは2011年春の民主化運動「アラブの春」で、長年続いた強権体制が崩壊し、一時、民主的政権が成立した。だが、軍によるクーデターで排除 … ［続きを読む］

「ドイツよ、お前もか」～メルケル後を迎える2021年、漂う不透明感

後継候補が16日に決定へ　コロナによる延期経て構図変化

16年間の「メルケル時代」終幕、世界の今後を左右　この秋、ドイツ連邦議会選挙が行われメルケル首相の引退が予定される。実に16年の長きにわたる … ［続きを読む］

産む、産まない、それとも……女性が多様な生き方を選べる社会を築くには

菅義偉総理が打ち出す不妊治療の推進がますます女性を追い込むことがないように

　「コロナ後」の新しい世界の社会経済システムを考え直す「グレート・リセット」の観点から、女性にからむ様々な問題を取り上げる連載「『グレート・ … ［続きを読む］

日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／下

乗り越えなければならない最大の壁は政策よりも党の組織

日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／上　これまで考察したとおり、日本共産党の内政は、欧州の社会民主主義と同様の政策を追求するもので、 … ［続きを読む］

宇宙空間の地政学：その覇権争奪

民間企業や個人投資家も巻き込んで宇宙の仁義なき開拓闘争の到来か

　いま、宇宙空間を「囲い込む」動きが世界中に広がっている。国家間だけでなく、民間企業を巻き込んだ開発競争時代の幕開けといった状況になっている … ［続きを読む］

唐突な「厳罰化」議論のどこが危険なのか～新型インフル等対策特措法改正

新旧の性質をもった総合的社会問題であるコロナ禍を読み解くと見えてくるもの

　菅政権が発足して3カ月が過ぎた。新政権への期待感で支持率が底上げされがちなハネムーン期間が終わったことになる。報道各社の世論調査では、ここ … ［続きを読む］

国民投票と住民投票～直接民主制の威力と魅力（下）

「社会に分断をもたらす」のは悪なのか？

　「国民投票と住民投票～直接民主制の威力と魅力（上）」では、大阪市、真鶴町もスイス、イギリスも、住民投票・国民投票が行われたことによって、多 … ［続きを読む］

「密」な初詣はいつ生まれたのか／上

江戸時代の正月参りは「初詣」ではなかった

　コロナ禍で各地の寺社が、初詣にも「分散参拝」をよびかけている。警察庁が2009年まで公表していた全国の初詣の参拝者は、正月三が日で9939 … ［続きを読む］

天安門事件、謎の「6.4」文書を追う～外交文書公開　朝日新聞取材班報告

事件当日に政府方針？　元外務省幹部や学者「後からその日付にした可能性」

　毎年恒例の外務省による外交文書公開で、ファイル26冊、1万ページ超が2020年12月に公開された。作成から30年以上が対象になる「30年ル … ［続きを読む］