経済 の検索結果

「有罪」市長を圧勝させた美濃加茂市民（下）～刑事司法が「地方自治の本旨」を押し潰す

無罪判決、「間接証拠」で控訴、逆転有罪後も民意は市長を支持

「有罪」前市長が圧勝した美濃加茂市長選（上）～あぶりだされた「人質司法」と「犯人視報道」および「有罪」市長を圧勝させた美濃加茂市民（中）～「 … ［続きを読む］

日本を追い越していった台湾ファンドリーに5000億円近い巨額補助金

【10】TSMC進出で浮き彫りになる日本半導体の敗戦／2022年

　日本政府は、台湾の半導体受託製造会社TSMCが熊本につくる工場に5000億円近い巨額補助金を交付する。米中対立のなか、台湾メーカーを熊本に … ［続きを読む］

強制不妊手術への賠償判決、国は上告を断念せよ

大阪高裁は、「少数派の人権」を擁護し、正義を貫いた

全国初の高裁判決　2022年2月22日、歴史的な判決が下った。　旧優生保護法に基づいて優生手術（不妊手術）を受けさせられた被害者が国を訴えて … ［続きを読む］

50年目のあさま山荘と「それからの左翼」──若者たちは戦後左翼にも学べ

1972年の記憶　1972年2月。その日は早稲田大学の入試だった。午前中の科目を済ませ、学生食堂で昼食を摂った。食堂のテレビには、あさま山荘 … ［続きを読む］

中国とロシアに屈したIOCの姿をあらわにした北京冬季五輪

人権、ドーピング問題に背を向け皮算用に走るバッハ会長

NBCの五輪放映で過去最少の視聴者数　91カ国・地域からの2877選手が参加した北京冬季五輪が2月20日、閉幕した。　北京市内の国家体育場、 … ［続きを読む］

ウクライナ問題が抱える困難の本質と日本の役割～ロシアの軍事侵攻で事態が急転

冷戦終了とソ連邦の崩壊で形成された欧州安全保障制度を再構築する重大な転機に

　ロシアの軍事侵攻でウクライナ問題の緊張度が高まっています。長い歴史を持つこの問題の本質はどこにあるのか。日本政府はどう向き合うべきなのか。 … ［続きを読む］

9年間の「異次元の金融緩和」が残した傷跡〜黒田さん、今の道に未来はありますか？

任期中に国民と真摯な対話を

　世界で金利が上昇している。コロナ対策で金融緩和政策をとってきた国々は、いま金融引き締めによるインフレ防止に転換している。ただし日本を除いて … ［続きを読む］

「有罪」前市長が圧勝した美濃加茂市長選（上）～あぶりだされた「人質司法」と「犯人視報道」

「民意」と、警察・検察の権限行使、司法判断とがぶつかりあった

有罪確定の前市長がダブルスコアで勝利　今年1月23日投開票の岐阜県美濃加茂市長選挙は、前市長の藤井浩人氏と、かつての藤井市政で副市長を務めて … ［続きを読む］

実践・日本でも配電網を地域で持てるようにしよう！

エコなお家を横につなげるには何をすればいいのか？　取りあえずやってみた

　昨年6月、「エコなお家が横につながる」（海象社ブックレット）というテーマの本を出版した。自宅「羽根木エコハウス」での21年間に及ぶ環境対策 … ［続きを読む］

オンラインに苦しむ商談展示会の積極的未来像を

出展社も来場者もリアルを求め、萎縮する現在

　東京ビッグサイトや幕張メッセ、インテックス大阪など大会場で年200日以上行われてきた商品見本市・商談展示会。ご推察のとおり、コロナ禍大打撃 … ［続きを読む］

ウクライナ情勢の全体像が見えてきた：今後の焦点はマリウポリ？

　日本の報道をみても、あるいは米国の「ニューヨーク・タイムズ」を読んでも、偏向した断片的な情報ばかりで、緊迫するウクライナ情勢を理解すること … ［続きを読む］

孫正義のDNAを継いで二十余年　ニュース発信には「稼ぐ力」が必要だ

アイティメディア社長兼CEO　大槻利樹さんに聞く

　日本最大級の総合情報ポータルサイトであるYahoo! Japan（ヤフージャパン）が1996年にスタートして四半世紀が過ぎました。その旗揚 … ［続きを読む］

アメリカから広がる世界的インフレ、国際協力で対応を

日本にも大きな影響

進むアメリカのインフレ、四つの要因　2021年12月のアメリカの消費者物価（CPI）の前年比は7.0％と1982年6月以来の高い水準だった。 … ［続きを読む］

ネットで生き抜くために　新聞社が超えるべき二律背反

　昨秋、ある大学の学生に「紙の新聞」を読んでいるかを尋ねた。手を挙げた学生は40人中7人。やや多いとも感じたし、中には数紙購読しているという … ［続きを読む］

ドイツ新政権、日本との連携に期待～対中政策に変化の兆し

既存の国際秩序が危機に瀕する中、世界第3位と4位の経済大国の結束が問われている

　欧州の盟主ドイツと中国の間にすきま風が吹き始めている。閉鎖的な中国市場へのドイツ産業界のいら立ちと経済安全保障への懸念、そして人権抑圧に対 … ［続きを読む］

東西冷戦の再来か。核戦争の危機はなくならない

ウクライナの緊張から見える人類のどうしようもない愚かさ

　ウクライナ情勢をめぐってロシアと米国など西側諸国の緊張が高まっています。プーチン大統領は核兵器使用の可能性も示唆していると言われます。左の … ［続きを読む］

原発事故避難者となったかつての原発推進者が描く、再エネとカーボンニュートラルの未来

コスト高の原発を見切り、太陽光と洋上風力を電源の二本柱にすべきだ

富岡町の自宅に帰れぬまま11年　今から20年前に福島県の富岡町に自宅を建てた。そこは福島第二原発から北に4キロ、事故を起こした福島第一原発か … ［続きを読む］

コロナ禍で限界を露呈した「感染症ムラ」のとんでもない実態～上昌広氏に聞く

コロナ対策徹底批判【第四部】～上昌広・医療ガバナンス研究所理事長インタビュー⑫

　日本の新型コロナウイルス対策は、感染拡大の当初から迷走を続け、そのほとんどは有効性を欠いた不適当なものと言わざるを得ない。その最大の原因は … ［続きを読む］

ウクライナをめぐる「情報戦」：なぜ世界は米国を批判しないのか

　「熊が来る」という嘘（うそ）は三度目となったのだろうか。2022年2月16日に侵攻があるかのように米国政府が危機を煽（あお）っていたのはた … ［続きを読む］

軽井沢型テレワークがどこにも真似できない深い理由～自主財源107億円の町に年間500人移住

日本人の「働き方」の変革期に必要な「サロン文化」をいかすという発想

　軽井沢は明治以降、政治や経済、文化の重要人物がバカンスを過ごしたり、重要な活動や決定を行ったりしてきた特別な場所であった。一方で、昭和の高 … ［続きを読む］

新谷学・文藝春秋編集長が語るメディアの課題と可能性～自由にモノを言うために何が必要か

どうやって稼ぐ？　コメントとの付き合い方は？　国民の信頼は取り戻せるか？

　2010年夏にローンチした「論座」（ローンチ当時は「WEBRONZA」。2019年4月に「論座」に改称）がアップしてきた記事が2月18日、 … ［続きを読む］

外国籍の子どもたちが教育を受ける権利を奪うな～グローバルスクールを運営する田中宝紀さんに聞く

「多様性」に親しむ環境やルール作りで「日本人しかいない日本」幻想の打破を

　この国はすでに「移民社会」である――。人口動態問題の専門家や、外国人支援の活動に取り組んでいる人の多くが、指摘する事実です。　日本には外国 … ［続きを読む］

クラブハウスで作るバーチャルな自律分散型「共生社会」の試み

「医療部屋」の1年を振り返る(下)

　音声だけのSNS「Clubhouse(クラブハウス)」とのご縁ができたのは、ちょうど1年前のバレンタインデーだった。前稿(「クラブハウスで … ［続きを読む］

部活動は「不要不急」なのか？～文科省の要請がもたらす「青春の自粛」

子供の将来に負の影響、文化芸術活動も否定／感染症対策と活動は「両立可能」

文科省の自粛要請――子供の未来を第一に考えているのか　政府は、オミクロン株に変異した新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、全国の36都 … ［続きを読む］

米国輸出管理規則の域外適用の有無についての検討方法

米国輸出管理規則の域外適用の有無についての検討方法　 西村あさひ法律事務所弁護士　淀川 詔子第1　はじめに　日本企業のサプライチェ … ［続きを読む］

民主主義と公正市場を強化する「憲法改革」が経済成長と財政再建をもたらす

産業の「知識化」への適合と、政策決定の透明化、税制への信頼がカギ

自民党改憲案が目指すものは「革命」　改革への考え方の相違は、現状の社会と社会システムとの関係への認識の差から生まれる。　改革とは、一般的に「 … ［続きを読む］

「すでに『移民社会』の日本」を直視できない私たち～髙谷幸・東京大准教授に聞く（下）

「日本人」の自画像と内なるレイシズム

　すでに多様なルーツの人々が暮らす日本社会。「移民」をめぐる問題の根はどこにあるのか。　髙谷幸・東京大学准教授に、多文化共生の課題・作法につ … ［続きを読む］

「熊が来る」という嘘：「二度あることは三度」か、それとも「三度目の正直」か

　2022年2月11日、国家安全保障担当のジェイク・サリバン米大統領補佐官は、「ウラジーミル・プーチンが命令すれば、いつでも侵略が始まる可能 … ［続きを読む］

「すでに『移民社会』の日本」を直視できない私たち～髙谷幸・東京大准教授に聞く（上）

多文化共生の作法

　だれもが感じているように、私たちの周囲では、外国籍の人や外国ルーツの人たちがおおぜい暮らし、働き、日々を営み、私たちと同じように、この社会 … ［続きを読む］

ふらつくドイツ――ウクライナ危機に対し、同盟の一員として役割を果たせるか

対ロ制裁のカギを握りながら、リーダーシップを発揮できないショルツ首相

ウクライナ侵攻は回避されるのか―注目集めるドイツ　ウクライナを巡る情勢が息詰まる展開を見せる中、ドイツの対応が注目を集めている。ドイツは、西 … ［続きを読む］