経産省 の検索結果

なぜ合成燃料を積極導入しないのか

清谷信一

　チュニジアに端を発した反政府運動はエジプト、バーレーン、リビア、イランなど中東各国に波及している。中東地域の政治的不安定さが原因となって原 … ［続きを読む］

メキシコ、中国にも追い抜かれた「リオの屈辱」

FATF相互審査:法令遵守と利便性のはざまで

　　ある局面ではアルカイダを相手に、別の局面では北朝鮮を相手に、米国を中心とする国際社会は今、見えない戦いを挑んでいる。そこで武器となるのが … ［続きを読む］

電力不足にさらされる日本経済と東京電力の試練

木代泰之

　福島第一原発の事故の行方はまだ予断を許さない。確かなのは、これから原子力発電をめぐる広範で激しい論争が起き、長期にわたって電力供給が厳しい … ［続きを読む］

［7］日本の原発をどうするか

　日本の原子力発電は、「資源のない国」の有力な電源として、とくに石油危機後の日本のエネルギー利用の主要な柱となってきた。電力エネルギーとして … ［続きを読む］

がんばろう日本！！――震災・原発との総力戦【無料】

小此木潔

　未曽有の大震災と未曽有の原発危機・放射能汚染が列島を震撼させている。　この複合危機との総力戦は、長丁場とならざるをえない。言うまでもなく、 … ［続きを読む］

オピニオン３・１１――東日本大震災を考える（２）【無料】

朝日新聞３月１６日付オピニオン面（住田健二さん、前川和彦さん）

◆すべてが後手後手に回る住田健二さん（大阪大学名誉教授）　長年、原子力の研究・開発に携わってきた人間として、今回の福島第一原子力発電所の事故 … ［続きを読む］

新年度税制改正と移転価格税制の新たな原則

　　企業が海外取引を通して課税所得を国外に移転することを防ぐための制度である「移転価格税制」で用いられる「独立企業間価格」を算定する際の原則 … ［続きを読む］

若手官僚が霞が関を飛び出した：「青山社中」の理念と展望

朝比奈一郎（青山社中）＆遠藤洋路（同）／聞き手：鈴木崇弘

　１４年間、霞が関の改革に挑んだ経産省出身の朝比奈一郎氏と、文科省出身の遠藤洋路氏。二人は、「プロジェクトＫ（新しい霞ケ関を創る若手の会）」 … ［続きを読む］

投資事業有限責任組合の新しいモデル契約を作成

　ベンチャー企業などに資金を供給する投資ファンドの形態として利用されることの多い「投資事業有限責任組合」について、新しい「モデル契約書」が、 … ［続きを読む］

企業のカルテル対策と課徴金減免制度

我が国の課徴金減免制度（リーニエンシー）と内部統制システム　　　～企業のカルテル対策を中心に～ 弁護士　塚田 朋子第１　課徴金減免 … ［続きを読む］

霞が関の現役官僚が危ぶむ「"平成の開国"と税・社会保障改革のゆくえ」

古賀茂明（前国家公務員制度改革推進本部事務局審議官）／聞き手：一色清

　公務員制度改革などを手がけた霞が関きっての「改革派官僚」古賀茂明氏（経産省大臣官房付）へのインタビュー第３弾が実現した。今回のテーマは、菅 … ［続きを読む］

新日鉄ｖｓ．公取委、４０年ぶりの再対決　

原真人

　久しぶりの産業界地図を大きく塗り替えるような大再編計画である。　鉄鋼業界で国内トップの新日本製鉄と、３位の住友金属工業が来年秋を目標に合併 … ［続きを読む］

店舗・事務所の出店時に必要な保証金が過大すぎる

清谷信一

　多額の税金を投入することも、減税もすることなく、中小企業、特に小売りや飲食業を元気し、起業を促す妙案がある。筆者はジャーナリストであるが、 … ［続きを読む］

自社株を対価とする他社買収の規制緩和、産業活力再生法改正への期待

　自社株を対価として他の会社を買収するには現状、さまざまな障害がある。自社株を用いた他社株の公開買い付け（ＴＯＢ）も制度上は不可能ではないが … ［続きを読む］

アジア証券市場への日本企業の株式上場が増加傾向

　アジア各国の証券取引所への日本企業の進出が加速している。アジアの証券取引所に株式を上場して資金を調達しようという日本企業が増加傾向にあると … ［続きを読む］

武器禁輸緩和（３）自衛隊機「民間転用」の虚構

清谷信一

　昨年末、北沢防衛大臣は武器禁輸緩和の意向を示した。だが、当時の鳩山首相は武器禁輸の緩和には否定的な意見を表明した。そんななか、防衛省から持 … ［続きを読む］

【緊急】温暖化ＣＯＰ中間報告／コペンハーゲンの亡霊がさまよっている

竹内敬二

　青いカリブ海を望むメキシコ・ユカタン半島のカンクン。海辺で観光客が寝そべるリゾート地で、気の重いＣＯＰ１６（気候変動枠組み条約締約国会議） … ［続きを読む］

武器禁輸緩和（１）国際共同開発の前に国内共同開発を

清谷信一

　菅直人首相は事実上、武器輸出を全面禁止している「武器輸出三原則等」の見直しを、１１月１６日の安全保障会議で了承したとされる（２７日付産経新 … ［続きを読む］

一般株主から見たMBOの「公正な価格」

一般株主から見たMBOの「公正な価格」*1 弁護士　前川 拓郎第１　MBOに対する一般株主の不満　一般株主とは、長期にわたって当該 … ［続きを読む］

霞が関の現役官僚が明かす「事業仕分けと天下りにみる"官僚のテクニック"」

古賀茂明（前国家公務員制度改革推進本部事務局審議官）／聞き手：一色清

　国家公務員制度改革推進本部事務局などで関連法改正などを手がけた古賀茂明氏（経産省大臣官房付）へのインタビュー第２弾が実現した。９月以降も、 … ［続きを読む］

「江戸の恩を長崎で売る」官民一体セールスのリスク

琴寄辰男

　「中国側が、尖閣諸島領海内での漁船衝突事案に関係しない複数の案件をあえて関連づけて一方的な行動をとっていることにつき、事態を悪化させること … ［続きを読む］

心配なし。「ガラ・スマ」が静かに広まるだけ

倉沢鉄也

　スマートフォンで出遅れたという日本のメーカーは挽回できるのか。結論は易しい。買い手にとってよいものを作れば勝てる。よいものが作れなければ負 … ［続きを読む］

厚労省が内部告発を放置　違反者に告発者名を知らせる

　厚生労働省の監督下にある自動車共済（損害保険）に不正があると指摘する内部告発が同省に寄せられたのに、同省が、１年４カ月にわたってこれを放置 … ［続きを読む］

公務員バッシングのつけは誰が払うのか

山下一仁

　イザヤ・ベンダサンが１９７０年のベストセラー「日本人とユダヤ人」に続いて出版した著書に「日本教について」がある。この中で、彼は日本人の中に … ［続きを読む］

「親子上場」解消の理由と手法、問題点

　親会社とその子会社がともに証券取引所に株式を上場している「親子上場」の状態を解消する動きが相次いでいる。その背景に何があるのか、そして、解 … ［続きを読む］

アジア並みの法人税率、総合特区で実現を

小原篤次

　法人税減税の要望があがっている。ロイターの調査によると、「政府・日銀による円高抑制策の方が望ましい」との回答が３９％に対して、「法人税の５ … ［続きを読む］

空洞化で脅す法人税減税の「嘘」

西井泰之

　政府の成長戦略や経済界で法人税引き下げ論が高まる。この２、３年でもドイツ（２５％から１５％）や英国（３０％から２８％）、中国（３３％から２ … ［続きを読む］

法人税減税で「経済」は強くならない

安井孝之

　政府は５％程度の法人税減税を新成長戦略の柱として考えているようだ。日本の企業の競争力を引き上げるとともに、外資系企業を呼び込み、あるいは海 … ［続きを読む］

「企業を追い出す政府」の誤解解け

原真人

　「日本の高い法人税」に企業の不満はきわめて強い。これに「労働規制の強化」「温室効果ガス２５％削減目標」をあわせて、経済界では「日本企業追い … ［続きを読む］

経営者による企業買収　情報格差を埋め、利益相反を正す

　株主から見たMBOの問題点弁護士　加藤昌利　１、はじめに　MBO（マネジメント・バイアウト）とは、一般に「現在の経営者が資金を出資し、事業 … ［続きを読む］