金融 の検索結果

中国のアフリカ進出は新たなステージへ

明確になった世界戦略におけるアフリカの位置付け

　中国にとってアフリカは重要な「足場」であり、米中の覇権闘争が激化するなか、そのアフリカ進出は世界のバランスにも大きくかかわる。習近平国家主 … ［続きを読む］

消費増税をどう理解すれば良いか

安倍首相が消費増税実施を表明　今月15日、安倍首相は臨時閣議で予定通り2019年10月に消費税率を8％から10％へ引き上げる方針を示した。も … ［続きを読む］

接待で文科事務次官ら辞職、霞が関ブローカーめぐる腐敗の根は深い

　幹部職員２人が東京地検に収賄容疑で摘発された文部科学省で、事務方トップで職員の綱紀に目を光らせるべき事務次官ら６人が、贈賄容疑で起訴された … ［続きを読む］

会社法「株式交付」制度の創設と自社株対価M&Aに関する規制緩和

株式交付制度の創設と自社株対価M&Aに関する規制緩和 西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士太　田　　　　洋一　 … ［続きを読む］

トランプは中間選挙で敗れても変わらない

次の大統領選まであと2年、米国の通商政策は変わらないと覚悟しよう

上院は共和党、下院は民主党　アメリカの中間選挙に対する関心が、我が国でかつてないほど高まっている。　大統領選挙の行方はこれまでも大きく報道さ … ［続きを読む］

来年は選挙、経済は不穏…消費増税はまた延期か

読売の大見出し、突然の首相指示、効果のあやしいポイント還元…何かがおかしい

　安倍晋三首相は10月15日の臨時閣議で、来年10月に迫った消費税率10％への引き上げに備えて対策を加速させるよう指示した。この突然の指示は … ［続きを読む］

個人のタブレットを持たせて通学させる時代が来る

生徒一人一人が個人所有のタブレットを使って授業をする波は公立校にも押し寄せる

 　中学校や高校でタブレットが「文房具」になりつつある。生徒一人一人が個人で所有するタブレットやスマートフォンを通常の授業で使う学 … ［続きを読む］

経済ニュース番組を切り開いた「WBS」[9]

ニュース帯番組不毛だったテレビ東京が30年前に決断した選択

　いまも続くテレビ東京の経済ニュース番組「ワールドビジネスサテライト（WBS）」は1988年2月25日、4月からのスタートが発表された。社長 … ［続きを読む］

米国の圧力をかわしたい中国

「韜光養晦」への回帰？

　2018年6月2日、トランプ大統領は、ツイッターで「貿易戦争に負けるわけにはいかない」と述べた。トランプ大統領の言葉どおり、米国は中国に対 … ［続きを読む］

報道を黒字にした「ニュースステーション」[8]

テレビ朝日が夜10時台に画期的編成、目線を下げ予定調和を崩して集めた視聴者の支持

　1980年代前半、民放がプライムタイムに編成したのは、ドラマやバラエティー、歌番組、クイズ、プロ野球、プロレスといった内容だった。民放とし … ［続きを読む］

中島岳志の「自民党を読む」（２）野田聖子

切実な経験と政策が一体化し、政治家として素晴らしい。課題は弱い分野が多すぎること

「閣内の小姑」総裁選出馬を再び断念、総務相退任　連載「自民党を読む」の2回目です。今回は野田聖子さんを取り上げたいと思います。　野田さんは安 … ［続きを読む］

地方で広がる中小企業支援の拠点「Biz」（下）

熊本・天草で進む「創業による雇用」、期待される全国への広がり

　アマビズは熊本県天草市の本渡中央銀天街の空き店舗に開設された。メンバーは内山隆センター長（52）ら9人。今年5月、開設3周年の記者会見をし … ［続きを読む］

矛盾、一貫性欠く言動なぜ

精神の解離でなく、学習か

　自民党総裁3選が確実視され、戦後、もっとも長期間政権の座につくとされている安倍晋三首相であるが、発言の一貫性のなさについては、マスメディア … ［続きを読む］

使いやすくなった自社株対価TOB(株式公開買付け）

産競法平成30年改正及び平成30年度税制改正により利用しやすくなった自社株対価TOB西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士太　田　 … ［続きを読む］

「企業統治が機能していなかった銀行界」

リーマン・ショックから10年　英でインタビュー２

　「リーマン・ショック」のちょうど1年前となる2007年9月、英国では住宅ローン専門の金融会社ノーザン・ロックで取り付け騒ぎが発生し、金融不 … ［続きを読む］

安倍氏の総裁3選で見えた派閥政治の復活

石破氏健闘が意味するもの　自民党総裁選の結果、安倍晋三首相が3選を果たしました。安倍氏が圧倒的に有利という事前の観測や、安倍氏の陣営に属する … ［続きを読む］

「小泉進次郎」という脱げない着ぐるみ

自民党総裁選の土壇場まで彼は態度表明しなかった。その胸中とは――

沈黙　今回の自民党総裁選で安倍晋三首相や石破茂元幹事長の言動よりも注目されたのは、小泉進次郎氏がどちらに投票するかであった。　彼は「真実を語 … ［続きを読む］

2008年金融危機からの真の教訓とは何か？

金融機関経営者の責任追及を怠ったのは大きな政治的失敗だった

バーナンキ、ポールソン、ガイトナーは何を語る？ 　2008年9月のリーマン・ブラザーズの経営破綻（はたん）に端を発した金融危機から、今年でち … ［続きを読む］

非業と絶望の先、希望の在りかは

時代や社会、人々を描くヒントをくれた10冊

　映画を作りたいと思ったのは高校生の頃だった。1970年代の後半、昨日まで自主製作映画を作っていた若者がいきなり商業映画の監督を任されるよう … ［続きを読む］

リーマン・ショック10年　英でインタビュー 1

作家・オーガー氏「銀行のビジネスモデルが変わらない限り、危機はまた起きる」

　2008年9月15日、米大手証券会社リーマン・ブラザーズが経営破綻し、世界的な金融危機が一気に加速した。10年後の現在、私たちはより安全な … ［続きを読む］

「世界金融恐慌」の経験に何を学ぶか

リーマン・ショックから10年、不平等の拡大に歯止めかからず

　2008年9月15日、米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻が引き金となって起きた世界金融恐慌（通称リーマン・ショック）から10年。世界経済 … ［続きを読む］

経済記者が見る総裁選「アベノミクスを争点に！」

国民が一番期待する政策テーマは「社会保障」である。石破氏はなぜそこを突かないのか

「社会保障」と「財政健全化」を語らない総裁選　これほど盛り上がりに欠ける自民党総裁選は記憶にない。　安倍晋三首相の1強で結果が見えているから … ［続きを読む］

株式会社に警鐘を鳴らした奥村宏さんと森岡孝二さんを悼む

　株式会社のあり方を考え、「株の持ち合い」を批判してきた大阪在住の経済論家、奥村宏さんが８８歳で亡くなり、今夏で１年が過ぎた。同じように経営 … ［続きを読む］

調査報道と検察捜査が車の両輪であるべき理由

調査報道と検察　―　３０年前の記憶　政治の介入または官側の忖度のいずれかによって行政手続きが歪められた疑いをもたれた「森友・加計学園」疑惑。 … ［続きを読む］

戦争経済大国（上）

平和希求の歩みが「新・大日本帝国の実現に至る助走期間」という顛末にしないために

　「子どもたちの世代、孫たちの世代に、美しい伝統あるふるさとを、そして誇りある日本を引き渡していくために、あと３年、自由民主党総裁として、内 … ［続きを読む］

スルガ銀行は「銀行」だったのか（下）

人様のお金を預かる意識が希薄。実態は不動産商品を売る証券業務そのものだった

将来を左右する行政処分　スルガ銀行の不正融資を調べた第三者委員会の調査報告書と、金融庁が今春から始めた緊急検査で明らかになった事実には、決定 … ［続きを読む］

因果律超えた先に現代がある

「知のパラダイム転換」を概観する10冊

　ここでは「知のパラダイム転換」を概観するために、入手しやすく、かつ面白く読める10冊を選んでみた。　最初に断っておくと、「知のパラダイム転 … ［続きを読む］

スルガ銀行は「銀行」だったのか（上）

内部告発や審査部門を無視。過剰な保身体質。これは「銀行」と呼ぶに値しない

「優等生」の転落　女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」向け不適切融資に端を発し、存亡の危機に立つスルガ銀行。同社から委任を受けて事実関係を … ［続きを読む］

自民党総裁選が示す自民党の劣化

不安に駆られ、挑戦者との論争から逃げる安倍首相

　今回の自民党総裁選挙は、安倍晋三首相の論争回避によって政策議論が盛り上がらないと言われていた。その上、告示直前に台風被害、大地震などの大規 … ［続きを読む］

仮想通貨（暗号資産）交換業者、ＩＣＯへの規制で新局面

近時の日本における仮想通貨（暗号資産）関連規制の動向西村あさひ法律事務所弁護士　有吉 尚哉■　はじめに　日本では、2017年4月1日に施行さ … ［続きを読む］