規制 の検索結果

安倍首相は「トランプ・ファースト」を貫いた

米国はもうTPPに復帰しない～日本が大幅譲歩を重ねた日米貿易交渉を総括する

「ウィンウィン」ではなく、トランプにとって「ウィン」　9月25日、モノの貿易に関する日米の交渉が大筋合意し、両国首脳が共同声明に署名した。安 … ［続きを読む］

バルカン同盟の歴史から日韓関係を考える

　日韓関係は戦後かつてないほど悪化しています。この間、日本のメディアでは様々な意見が飛び交ってきましたが、日頃から韓国人留学生と接触している … ［続きを読む］

温室効果ガスの総量管理とは何か

温暖化の脅威を何としても食い止めるために

　去る7月、ネイチャー誌に世界的に著名な科学者6人が「1.5度目標を50％の確率で実現する残存炭素予算は580ギガトンCO₂だ」と発表した。 … ［続きを読む］

福島原発事故、東電よりも罪が重い原子力行政

東電旧経営陣無罪判決を見て感じた裁判が焦点を当てきれていない論点

　2011年3月に発生した東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴されていた東電の旧経営陣3人に19日、東京地裁がいず … ［続きを読む］

国連で怒ったスウェーデンの少女グレタの思い

肉を食べないスウェーデンの少女とステーキを食べに行った日本の環境大臣

世界が注目するスウェーデンの少女　スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが国連本部でスピーチしたことを伝える日本での報道を見て、いつ … ［続きを読む］

中国で「サイバーセックス」の奴隷になる脱北女性

罠にはめられた女性たち。サイバー空間で広がる現代版セックス・スレイヴズを直視せよ

　2019年5月、ロンドンに拠点をもつ韓国未来イニシアティブは、「セックス・スレイヴズ（Sex Slaves）：売春・サイバーセックス・強制 … ［続きを読む］

[33]寿町の医師がカジノ誘致に反対する理由

　8月22日、横浜市の林文子市長は記者会見において、横浜港の山下ふ頭にカジノを含む統合型リゾート（IR）を誘致する意向を表明した。　林市長は … ［続きを読む］

東電旧経営陣無罪判決、裁判所が犯した七つの大罪

はじめに　9月19日、東京電力の役員(旧経営陣)の刑事責任を問う裁判の判決で、東京地方裁判所刑事4部(永渕健一裁判長)は、勝俣恒久・元会長、 … ［続きを読む］

荒川・四つ木橋朝鮮人虐殺追悼式に参加して

在野の研究者や一般市民が虐殺の記録を残し、追悼してきた

今年も都知事は追悼文を送らず　1923年の関東大震災から今年は96年になる。9月1日、墨田区の横網町公園では例年のとおり犠牲者の慰霊法要と、 … ［続きを読む］

FinTechの進展に伴う決済関連規制・金融サービス仲介業規制の行方

FinTechの進展に伴う決済関連規制・金融サービス仲介業規制の行方 西村あさひ法律事務所谷澤 進１ はじめに　金融審議会に設置さ … ［続きを読む］

京都市がフューチャーデザインで温暖化対策考える

将来世代の視点から新施策を打ち出せるか

　「京都市1.5℃を目指す将来世代職員フューチャーデザインチーム」の1回目の会議が9月9日に京都市役所で開かれた。1.5℃とは、気温上昇をこ … ［続きを読む］

イギリスに学ぶ　医師免許更新制は必要なのか？

自己規制というプロフェッショナルリズムの限界。国民・行政も参加の共同規制の時代へ

　「医療不信」という言葉が世間を席巻した1990年代後半から2000年代前半の日本とイギリス。ただ、そこから歩んだ改革の道のりは違いました。 … ［続きを読む］

モンスター・中国の世界的脅威と日本がすべきこと

かつて鄧小平の改革開放に期待した世界的経済学者コルナイ・ヤーノシュは今、何を思う

世界を揺るがせた1989年のふたつの事件、中国が民主化を求めて街を出た市民を戦車で弾圧した天安門事件と東西ドイツを隔てていたベルリンの壁の崩 … ［続きを読む］

日本政治を呪縛した「改革」の号砲

平成政治を問い直す【2】政治改革の「必然性」と陥穽

政治改革に向けたエネルギー　「改革の政治」とは、すなわち「守旧保守」から「改革保守」への保守政治の自己脱却であった。政治が大きな構造転換をな … ［続きを読む］

消費税の「毒」が回る日本でいいのか

逆進性が消費と経済を委縮させ、格差を広げる

　「消費税には毒がある」と言い続けた政府税制調査会長がいた。故加藤寛・慶応大学教授である。税率3％の消費税を日本で初めて導入した時の立役者（ … ［続きを読む］

リブラの真の敵は米ドルではなくデジタル人民元だ

米欧の反対強くてもデジタル通貨の潮流は変わらない

　フェイスブック（FB）が計画する仮想通貨「リブラ」が、世界中で熱い論争を呼び起こしている。ビットコインのような投機で乱高下する仮想通貨と異 … ［続きを読む］

「爆買い」その先へ。中国人観光客が求めるものは

人気が高い日本のテーマパーク。中国人をひきつけるためにできることはまだまだある

　2006年に北京でネットマーケティング会社を創業、日中間のインバウンドや越境販売支援に携わっています。実感するのは、日本の観光や商品につい … ［続きを読む］

香港では台風が来ても出勤すべきか迷わない

システマティックで統一された対応に学べ

　千葉や羽田空港で観測史上最強の暴風を記録した台風15号。首都圏では、台風が関東地方に夜遅く上陸すると見込まれた8日夕方には、JR東日本が翌 … ［続きを読む］

日産の西川社長の報酬不正問題はなぜ起きたのか？

異文化マネージメントに失敗した日産の企業統治の限界

　朝日新聞の9月5日朝刊に「日産社長ら報酬不正疑い」、6日朝刊には「西川氏、不正報酬認める」との記事が出た。記事によれば、西川広人社長は株価 … ［続きを読む］

親会社・子会社のグループ内部統制システム・上場子会社管理はどうあるべきか

「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（グループガイドライン）の概要と実務上の留意点〔下〕  西村あさひ法律 … ［続きを読む］

表現の自由の「本丸」はどこにあるのか

あらためて「憲法21条」を読んでみる

行政の長としてあるまじき発言の数々　あいちトリエンナーレ内の企画展「表現の不自由展」が中止された件で、表現の自由のあり方に注目が集まっている … ［続きを読む］

アメリカのオケが法律家の僕に教えてくれた事・下

アメリカが持っていた多様性を体現しようとするLAフィルの取り組みが持つ普遍性

　「コカコーラ国のオケが法律家の僕に教えてくれた事・上」で紹介したロサンゼルス・フィルハーモニック（LAフィル）のCEO・Simon Woo … ［続きを読む］

“断韓”「週刊ポスト」を、小学館ＯＢが叱る！

　9月2日付の「朝日新聞」朝刊に掲載された「週刊ポスト」9月13日号の広告を見てぶっ飛んだ。“総力大特集”として、 … ［続きを読む］

除草剤の使用禁止がもたらす世界の食糧危機

除草剤ラウンドアップはなぜ抹殺されようとしているのか？【後編】

　世界の食品安全の専門家は「ラウンドアップに発がん性がある」とは考えていないことは、本稿の前編のなかで述べた。だが、「おそらく発がん性あり」 … ［続きを読む］

韓国に対する輸出規制の論理は破綻している

GSOMIA破棄の根源とは　8月22日に韓国が日本へGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の延長を行わないことを発表し、日本では政府関係者、評 … ［続きを読む］

反「遺伝子組換え」団体が作りだす意図的誤解の罪

除草剤ラウンドアップはなぜ抹殺されようとしているのか？【前編】

　除草剤ラウンドアップに発がん性があるという誤解がヨーロッパを中心に広がっている。国民の不安にこたえてEU各国は規制強化に動き始めた。米国カ … ［続きを読む］

護憲派は国民を信じていない

井上達夫インタビュー（下）立憲的改憲こそ安倍改憲への対抗策だ

　法哲学者の井上達夫・東大大学院教授に『ポピュリズムやパリテに抱く「リベラル」派の幻想』に続き日本のリベラル派・護憲派について聞いた。立憲主 … ［続きを読む］

ポピュリズムやパリテに抱く「リベラル」派の幻想

井上達夫インタビュー（上）／「リベラル」な人々へ

　ブレグジットBrexitの混迷のトンネルからいまだ抜け出せない英国で、「第二のトランプ」が新首相に選出され、またぞろ右派ポピュリズムの隆盛 … ［続きを読む］

沖縄国際大学に米軍ヘリ墜落から15年

求められる対等な日米関係の構築

　今日は8月13日。宜野湾市の沖縄国際大学（沖国大）に米軍大型ヘリCH53Dが墜落してから15年になる。当時、筆者は沖縄大学の学長職を務めて … ［続きを読む］

通訳ガイドへのスキルアップ　外国人に聞かれたら

昔習った英語を使って観光客のガイドができないか？　そう思っている人多いですね。

　押し寄せる訪日外国人旅行（インバウンド）をどう取り込んだらいいのか――。全国各地で、自治体や観光業者が試行錯誤しています。一方、ライフシフ … ［続きを読む］