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終わらない日本の経済停滞を終わらせる～鍵は起業振興とGDP至上主義の超克

「シーズ」が成果につながらない悪循環を断ち、新たな経済の方向性を示す

　国内外に課題が山積する今、政治はそうした課題にどう向き合い、解決すればいいか――。現役の国会議員が、それぞれ関心のある分野について、課題と … ［続きを読む］

カンヌ国際映画祭リポート(上)――コロナ禍で2年ぶりに“再会”

女性初の単独パルムドール(最高賞)受賞、濱口竜介作品に脚本賞

歓迎ムード漂うカンヌの街　昨年(2020年)、カンヌ国際映画祭はぎりぎりまで開催の望みを探っていた。だが、新型コロナウイルス感染症の脅威を前 … ［続きを読む］

子どもの「遊び」はレジリエンスの種～危機の時代に必要なこと

コロナ危機の今だからこそ、子どもが心置きなく遊べる環境は失われてはならない

　生きていく過程で、私たちは常に何らかの混乱や危機に直面します。　危機はそれこそさまざまです。温暖化など地球環境の危機。異常気象による災害危 … ［続きを読む］

東京五輪で露呈したガバナンス不全～劣化した政治の刷新を託せる指導者像とは

日本の浮沈かかる秋の選挙　使命感とビジョンある人物の選択を

コロナ禍の開催に説明不足の政府　組織委は許されぬ言動続発　1964年の東京五輪は日本の飛躍の踏み台だった。その年、日本はOECDに加盟して先 … ［続きを読む］

五輪スポンサー新聞社は、組織委との契約内容を世に開示すべきだ

取材先からの独立と透明性を欠き、利益相反を犯す日本のメディア

　「どこが問題なのですか！」　東京五輪組織委員会の森喜朗前会長が突然、いきり立った。今からもう7年も前の2014年のことだ。組織委が内部に「 … ［続きを読む］

イヤホンと第九と船頭小唄　その1

【38】ベートーベン「よろこびの歌」、「船頭小唄」

歌をめぐる三題噺で世紀の大厄災へ意趣返し！　この2年、無芸鯨飲放吟仲間の月例カラオケ大会は休止のまま、おかげでわが声帯から「昭和歌謡」はどん … ［続きを読む］

東京五輪スポンサー朝日新聞社の不都合な真実

大切なのは「編集権の独立」よりも「取材源からの独立性」だ

　『五輪観客、開会式は2万人検討　スポンサーらの削減困難』。東京五輪開幕まで約1カ月に迫った6月20日、朝日新聞の五輪担当記者が執筆した、こ … ［続きを読む］

LGBT法案をめぐる攻防が炙り出した「ねじれ」

ジェンダー・アイデンティティの尊重と女性の間の緊張感

　今国会も終了した。揉めに揉めたが、結局いわゆるLGBT法案は成立しなかった。これまで自民党のなかでも保守派だと目されていた稲田朋美議員が法 … ［続きを読む］

失敗し続ける記者クラブ改革

時空を超えてその理由を検証する

　ちょうど100年前（1921〈大正10〉年）の業界誌『新聞及新聞記者』（10月号）に、「最近、各官庁や会社などにある記者倶楽部の弊害を認め … ［続きを読む］

原子力3原則が法律になった事情／政治は米国の顔色を見ていた

学術会議史話――小沼通二さんに聞く（3）

　日本学術会議は1954年、政治主導の「原子炉予算」が通ったことに反発して、原子力の研究と利用に対して「公開、民主、自主」の3原則を求める声 … ［続きを読む］

今度こそ国民投票CM規制の議論を進めよ～14年を空費した与野党と放送界の不作為

護憲派は国民投票法を改憲反対の具に使わず、衆愚思想から脱却を

　改正国民投票法が3年がかりで成立し、国会が閉会した。　自民党からは改憲への「大きな一歩」と歓迎の声があがり、加藤勝信官房長官は早速、未曽有 … ［続きを読む］

取り返しのつかない土地規制法案――参院で参考人として意見を述べました

国会は何のためにあるのか。立法事実もなく国民に大打撃の法案は廃案しかない

与党が強行採決した法案。参院内閣委の参考人質疑に出席　土地規制法案について、論座でこれまで2回にわたって論じてきました。「欠陥だらけの土地規 … ［続きを読む］

日本の難民認定はなぜ厳しいのか？入管法改正案見送りでも残る根源的な課題

背景にある、不当に厳しい認定基準、過度の立証責任、手続き上の課題の実態

　今年4月から5月にかけて国会で審議されていた出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案は、今国会での裁決が見送られ、廃案の見通しとなった。も … ［続きを読む］

学童保育のエッセンシャルワーカーを襲った公務民間委託の闇

受託企業の入札資格停止から見えてきたこと

　公共サービスの民間委託が揺れている。大阪府守口市の学童保育事業を受託している全国展開の大手企業がこの5月、同市と大阪府、京都市から相次いで … ［続きを読む］

矛盾深まる土地規制法案――数百万人の私権制限の恐れ。入管法に続き廃案しかない

与党が衆院採決強行した法案は立法事実なし。安保を口実に政府の恣意的運用許す

1.国会・国民を軽視。重要法案をわずかな質疑で強行採決　みなさんは、自宅や自分の会社などの状況について、密かに誰かから調べられることを想像し … ［続きを読む］

SPAC(特別買収目的会社)の株式上場の実務、日本での解禁可能性の検討

わが国におけるSPAC上場の可能性について西村あさひ法律事務所弁護士・NY州弁護士　濃川　耕平弁護士・NY州弁護士　谷澤　　進1. SPAC … ［続きを読む］

21世紀の日本が取り組むべき課題はこれだ！～成長信仰の幻想を断ち切る

国民生活を直接担保して保障する、公平で透明性の高い世の中への移行こそ

　国内外に課題が山積する今、政治はそうした課題にどう向き合い、解決すればいいか――。現役の国会議員が、それぞれ関心のある分野について、課題と … ［続きを読む］

山谷議員の言う「ばかげたこと」を解消するためにこそ、LGBT理解増進法が必要だ

男女という区切りですべての人間を区分けできるという勘違い

　5月20日、自民党部会でLGBT理解増進法案の審査が行われた。議員の中には「法が成立すれば裁判が乱立する」「道徳的にLGBTは認められない … ［続きを読む］

賃貸住宅管理業の登録制度、来月から　業法の全面施行で

賃貸住宅管理業法の全面施行(賃貸住宅管理業の登録制度の開始)西村あさひ法律事務所江刺 良太1. はじめに　昨年6月に成立・公布され、サブリー … ［続きを読む］

休廃止鉱山の坑廃水処理に新しい仕組みを

「排水点」ではなく「利水点」での水質を管理する

　足尾銅山の鉱毒事件は、日本の公害問題の原点ともいわれる。鉱山の採掘により、坑口などから多くの金属を含む坑廃水が河川に流れ、下流域に被害をも … ［続きを読む］

【47】新耐震設計法の導入から40年、事業継続を担保する設計法に脱皮を

　新耐震設計法導入からまもなく40年を迎える。1968年十勝沖地震や1978年宮城県沖地震において、耐震性が高いと考えられていた鉄筋コンクリ … ［続きを読む］

タリバンはなぜ復活したのか？～米軍撤退に揺れるアフガニスタン①　

ボン和平会議から20年。民主主義は根付かず、イスラム過激主義が復活

　米国のバイデン大統領は4月12日に、アフガニスタンに駐留する米軍を対米同時多発テロから20年となる本年9月11日までに完全撤退させると発表 … ［続きを読む］

特ダネの記憶　高知県庁「闇融資」事件

載せていいのか、悩みに悩んだ高知新聞　武器は紙面、エネルギーは読者の応援

　Kさんのことを考え、何度も夜眠れなくなったことを覚えている。　2001年5月10日、高知県警は決裁ラインにいた高知県庁の副知事から班長まで … ［続きを読む］

メディアの分極化と米国の分断　公平原則の撤廃は何をもたらしたか

　「公平・公正な報道とは、どういう報道なのか」。新聞社に34年勤務した後、シンクタンクに転職した今、よく考える問いである。　論争的な問題で、 … ［続きを読む］

「アジア太平洋」から「インド太平洋」へ～日本外交の変化をどう見るのか

世界の未来決めるフロントラインは日本―能動的外交で米中対立緩和を

　日本の外交の基本姿勢が変わった。国際環境が変わったのだから外交姿勢が変わって当然なのだろうが、どう変わったのだろうか。それは好ましい変わり … ［続きを読む］

欠陥だらけの土地規制法案――政府の裁量濫用で市民活動制限の恐れ

政府は今国会で成立目指すが、立法の必要性みあたらず

１．戦時の「要塞地帯法」・「軍機保護法」が蘇ったような「土地規制法」 　みなさんは、アニメーション映画『この世界の片隅に』（同名漫画が原作） … ［続きを読む］

世界の最新ブロックチェーン事情

知らないと損するDeFi、NFT、CBDCという三つの波

　毎年前期において、「世界経済論」なる授業を大学で行っている。わずか15回の講義で、世界経済を語るのは至難の技だが、近年は世界の最先端テクノ … ［続きを読む］

持続可能な経済、国民と作る政治…自民党にかわる選択肢を示す～立憲衆院議員座談会

立憲民主党の新世代の４議員が語る「令和」の政治の現実と野党の生きる道

　新型コロナ禍によって、日本社会が抱えてきた根の深い課題があらわになっています。それは、不平等や雇用、女性などの社会問題、脆弱なITやデジタ … ［続きを読む］

記者クラブ問題を総括する〜自助努力も外部からの批判も解決の力にならない

日本の記者クラブ、4つの大きな問題

　2009年に民主党へ政権交代した前後に、「記者クラブ開放運動」が盛り上がった。ネット・メディアの記者やフリーランスを中心に記者クラブの批判 … ［続きを読む］

日銀によるETF購入が日本の企業をダメにしている

運用会社の責任を問う

　日本銀行は2021年3月19日、金融政策決定会合で、指数連動型上場投資信託受益権（ETF）の購入額について、原則年6兆円の目安をなくし、上 … ［続きを読む］