アサヒ の検索結果

韓国・セウォル号沈没事故は関係者のみの人災ではない

　４月１６日に発生し、３００人以上の死者および行方不明者を出したセウォル号の沈没事故に関して、韓国国内では政府に対する批判が高まり、４月２７ … ［続きを読む］

「あまりに韓国的な悪弊」のオンパレード――セウォル号沈没事故と朴政権の行方

　今更言っても詮無いことだが、もし日本の海上保安庁の「海猿」（特殊救難隊）がすぐ現場に駆けつけていたら、もう少し、多くの人命を救えたのではな … ［続きを読む］

高レベル放射性廃棄物を環境・廃棄物経済学から考える

　 原子力利用に伴う長期的リスクとして高レベル放射性廃棄物問題がある。この問題について、原子力委員会から日本学術会議に対して、審議依頼が行わ … ［続きを読む］

［6］残業代ゼロが招く「働き手脱落社会」

　政府の産業競争力会議で「残業代ゼロ」制度の検討が始まった。労働基準法では原則１日８時間などの労働時間の制限があり、これを超えた場合には残業 … ［続きを読む］

最恵国待遇は競争にどのような影響をもたらすのか

　電子書籍の価格決定をめぐりアップルと出版社が欧米の競争当局の調査を受けたことは記憶に新しい。そこで問題になったのが価格契約の「最恵国待遇」 … ［続きを読む］

薬の研究不正問題で暴かれた闇

　理化学研究所でＳＴＡＰ細胞論文の調査委員長を務めていた石井俊輔氏が自らの論文に疑惑が浮上し委員長辞任が了承された４月２５日。千葉大学では研 … ［続きを読む］

［14］農水省の「シナリオ」

骨抜きにされた開門調査　菅直人元首相が福岡高裁判決を確定させてしまった（２０１０年）ので、農水省は今度こそ開門せざるをえなくなった。　ところ … ［続きを読む］

入社式には親は不要、しかし東大総長も、入学式に親は来るなとは言わない

　埼玉県の県立高校の教員が入学式に欠席した問題は、入学式の家族出席の可否、ワーク・ライフ・バランス、そして教員の役割など多様な論点を含んでい … ［続きを読む］

”先生”と呼ばれる職業の責任

　仕事を休んで、子どもの入学式に出席したということは、「入学式がとても大事な日」だとわかっていた証拠である。この新年度に騒がれている、入学式 … ［続きを読む］

［27］日本国憲法と国家安全保障・・・日本は、専守防衛に徹すれば、中立国として存立可能

　今日、４月２９日は『昭和の日』、本来は昭和天皇の『天皇誕生日』、週末の５月３日は現行の日本国憲法が１９４７年（昭和２２年）５月３日に施行さ … ［続きを読む］

ポケベルが復活した防災無線事情

　日常生活から姿を消していたポケットベル。その回線が防災に役立てられることになった。着信力の強さが、いざというときの伝達に力を発揮すると見込 … ［続きを読む］

次世代ＴＶの「放送と通信の融合」は守りの発想のままでいいのか？

　今年２月、今後の日本の「放送と通信の融合」の未来を決める重大な発表があった。　次世代高精細テレビである４Ｋ／８Ｋテレビの早期実現を目指す次 … ［続きを読む］

予想物価上昇率とマネタリーベースの関係は明らか

　金融政策によって予想物価上昇率を引き上げ、実質金利を低下させて景気回復を図ろうというのが現在の日銀の行っている金融政策である。具体的には、 … ［続きを読む］

省エネや原発ばかりにとらわれるな：温室効果ガス対策

　国連の「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）が新しい中間報告を出して、温室効果ガス増大の脅威を今までより更に具体的に警告した。現在の … ［続きを読む］

［3］ヒロインのデザインと作画の斬新さを検証する

　まだまだ続く『アナと雪の女王』の記録更新。　日本公開３６日目の４月１８日に動員８００万人、３７日目の１９日に興行収入１００億円を突破。４月 … ［続きを読む］

日米首脳会談でも物別れ、ＴＰＰ交渉で日本が逃がした「大魚」とは

　TPP交渉は、日米首脳会談でも決着・合意できなかった。大筋合意を達成したいという両首脳の決意があったにもかかわらず、「大きな進展を確認した … ［続きを読む］

温暖化リスクはテロに通じる　ＩＰＣＣ第２作業部会＠横浜

　　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が、三つの作業部会の報告書を相次いで公表した。１０月には統合報告書がまとめられる。煎じ詰め … ［続きを読む］

選挙権年齢の引き下げと「政治的成人」年齢（下）――衆愚政にならないために

党派を超えた政治的理性と成熟　この論点について改めて認識しておくべき重要な問題は、党派を超えて民主主義が健全に発展するためには、政治参加にお … ［続きを読む］

IPCCの新しい報告書を読み解く

　国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は４月13日、第３作業部会の新たな報告書を発表しました。　IPCCは世界の科学者の最新の … ［続きを読む］

偏見をうまないセックスワーカー支援の可能性

　近年の雇用崩壊にともない、のぞまずして個人売春をしたり風俗店に所属したりする例が増えているといいます。そのことを指摘する書籍や記事、テレビ … ［続きを読む］

図書館資料のデジタル化は是か非か　出版ビジネスとの兼ね合いで議論に

　電子書籍の点数が増える中で、図書館資料のデジタル化が、出版ビジネスとの兼ね合いで問題になっている。最近の事例を取り上げて考えてみたい。　ま … ［続きを読む］

理研の笹井氏はウソをついている？－逃れ得ない共著者の責任

　問題のSTAP細胞論文の共著者の１人で小保方氏の上司である笹井芳樹・理研CDB（発生・再生科学総合研究センター）副所長が、４月１６日、記者 … ［続きを読む］

選挙権年齢の引き下げと「政治的成人」年齢（上）――「公民教育」の可能性

選挙権年齢についての世界と日本との比較　自民、公明、民主など与野党８党は、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を今国会中に成立させること … ［続きを読む］

成瀬巳喜男の傑作サイレント映画、『君と別れて』が東京・神保町で上映

　「ゴールデンウィーク特別興行」と銘打たれた貴重なサイレント映画特集が、東京の神保町シアターで開催される（「巨匠たちのサイレント映画時代ＩＶ … ［続きを読む］

論文に「連帯責任」はそぐわない

　STAP細胞がらみの混乱の教訓として、理化学研究所の改革委員長が共著者の責任について「分担責任」という考え方があることを紹介した上で、今回 … ［続きを読む］

『待機児童』を数え直す～本当は何百万人いるのか？

　『待機児童』はいま、日本国内にいったい何人いるのだろうか？ 政府は「平成25年4月現在で保育所待機児童数は2.3万人」と答えるは … ［続きを読む］

［8］第２章「転がる卵のように――集団就職と戦後都市（４）」

吉永小百合が演じたお手伝いさんが見たもの

　第三の論点は、年若い出郷者を迎えた戦後都市の側の反応である。都市の人々が、彼らの存在をどのように受け止め、そのインパクトをどのように緩和し … ［続きを読む］

［26］生産年齢人口の減少・・・日本をはじめ、東アジア共通の現象

　日本の生産年齢人口（１５歳以上・６５歳未満人口）が、３２年ぶりに８千万人を割り込んだことが、大きなニュースとして取り上げられた。昨年の２０ … ［続きを読む］

アルジェリアで現職大統領が４選。しかし……

　ロイター通信が日本時間の２０１４年４月１８日（金）の午前に流した報道によれば、アルジェリアの大統領選挙で、現職のアブドルアジーズ・ブーテフ … ［続きを読む］

小保方氏ひとりが悪いのか？

　ＳＴＡＰ細胞論文問題でいったいだれが重い責任を負うべきか。　理化学研究所（理研）の調査委員会は、発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の … ［続きを読む］