所得税 の検索結果

ＡＩ時代にこそ「ベーシックインカム」の実現を

汎用ＡＩの普及が人間の仕事を奪い、包括的な社会保障制度が必要になる

ベーシックインカムとは何か？　ベーシックインカム（ＢＩ）は、政府が国民全員に対して生活に必要な最低限のお金を給付する制度である。私はこれをよ … ［続きを読む］

続・諫早湾干拓で漁民とともに反旗を翻す農民たち

「出る杭」は徹底的に打つ、長崎県公社の過剰な管理

農業経営は「順調」か？　諌早湾干拓の耕地利用率は、県諫早湾干拓営農支援センターによれば168%で、長崎県平均の約1.9倍(2016年度)だ。 … ［続きを読む］

パナマ文書に無登録のＦＸ取引業者　法人を隠れみのに違法行為

　英領バージン諸島など租税回避地（タックスヘイブン）に法人を設立したり維持したりするのを主な業務としていた中米パナマの法律事務所「モサック・ … ［続きを読む］

激動の欧州から東京のＩＣＩＪ租税回避地取材班に異動して見たもの

　２０１７年５月、激動の欧州の現場から、突然の帰国命令を受けて、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）のパラダイス文書取材班に放り込まれ … ［続きを読む］

租税回避地バミューダの入国審査で緊張のやりとり

　２０１７年５月、激動の欧州の現場から、突然の帰国命令を受けて、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）のパラダイス文書取材班に放り込まれ … ［続きを読む］

税金とは investment（投資）だ

北欧モデルは徹底した情報公開による「信頼」の上に成り立っている

　「高福祉・高負担・高幸福度」の北欧モデルのもとで暮らす人々は、「高負担でも幸せ」ということなのか。　大半の人が所得税を納め、日本の消費税に … ［続きを読む］

７つの報道機関、記者２０人の多国籍チームによるアポなし取材の成否は

　２０１７年５月、激動の欧州の現場から、突然の帰国命令を受けて、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）のパラダイス文書取材班に放り込まれ … ［続きを読む］

北欧モデルを支える政治参加

不安を安心へ。若い力で政治をchange（変える）

総選挙の投票率は80％超　北欧モデルは、日本では参考にならないという指摘が根強くある。「高福祉・高負担・高幸福度」といっても、日本とは人口の … ［続きを読む］

タックスヘイブン内部の格差「社会の階層がはっきり分かれている」

　２０１７年５月、激動の欧州の現場から、突然の帰国命令を受けて、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）のパラダイス文書取材班に放り込まれ … ［続きを読む］

タックスヘイブン内部の構造問題「金融の呪い」とは

　２０１７年５月、激動の欧州の現場から、突然の帰国命令を受けて、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）のパラダイス文書取材班に放り込まれ … ［続きを読む］

孤高の財政学者、石弘光さんが遺した言葉

消費増税を訴え、安倍首相に外された政府税調の重鎮が逝った

　財政悪化の一途をたどるこの国の未来を憂い、最期まで警鐘を鳴らし続けた孤高の財政学者・石弘光さんが亡くなった。声を大にして財政悪化の怖さを訴 … ［続きを読む］

ふるさと納税では解決できない税収格差

法人に関する税の一本化で、再分配を図れ

豪華な返礼品の状況はあまり変わっていない　ふるさと納税の豪華な返礼品が、本来の趣旨とは異なるということで、総務省が返礼品の割合を抑えるよう自 … ［続きを読む］

使いやすくなった自社株対価TOB(株式公開買付け）

産競法平成30年改正及び平成30年度税制改正により利用しやすくなった自社株対価TOB西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士太　田　 … ［続きを読む］

人口減少をどう食い止めるか？

フランスのような国家支援をするには、消費税率の引き上げが必要になるだろう

　日本の人口は2011年（1億2783万人）をピークに減少し続けている。2018年には1億2649万人とピーク時に比べ134万人の減少だ。日 … ［続きを読む］

タックス・ギャップへ真剣に対応する欧の先進諸国

シェアリングエコノミーの発達で予想されるギャップの拡大

　今回、エストニア、フランス、イギリスの財務省・国税庁を訪問し、シェアリングエコノミー・ギグエコノミー(ネットを通じて単発で仕事を契約する者 … ［続きを読む］

会社法「株式交付」制度の創設と自社株対価M&Aに関する規制緩和

株式交付制度の創設と自社株対価M&Aに関する規制緩和 西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士太　田　　　　洋一　 … ［続きを読む］

消費増税をどう理解すれば良いか

安倍首相が消費増税実施を表明　今月15日、安倍首相は臨時閣議で予定通り2019年10月に消費税率を8％から10％へ引き上げる方針を示した。も … ［続きを読む］

平成とともに始まった消費税を振り返る

　平成という時代は消費税とともに始まった。　消費税が導入されたのは平成元年（1989年）4月である。87年に中曽根総理(当時)が「売上税」と … ［続きを読む］

「ふるさと納税」制度は廃止すべきだ

税が返礼品に化ける仕組みはおかしい

　「ふるさとチョイス」「さとふる」といったテレビCMなどで「ふるさと納税」を盛んに推奨しているのを見るにつけ、残念な気持ちになる。「ふるさと … ［続きを読む］

「リフレ派vs財政再建派」対立の終焉

経済政策はポストアベノミクスを睨んだ新たなステージに

 アベノミクスの政治的成功によるリフレ派の「勝利」　9月の自民党総裁選で安倍首相の3選が決まり、自民党総裁として2021年までの新 … ［続きを読む］

フランスでも新たな局面を迎えた「ゴーン事件」

ゴーン氏は「フェニキア商人」？労組の突き上げでルノーも窮地に

地に墜ちたカリスマ　カルロス・ゴーン（64）が東京地裁に勾留理由開示手続きで出廷したニュースはフランスでも大々的に報道された。特に長期刑務所 … ［続きを読む］

70歳雇用で日本社会はどう変わるか

安心できる老後のための三つの注文

　政府は11月、「経済政策の方向性に関する中間整理」として新たな成長戦略の中間報告を発表した。中間報告では、「全世代型社会保障への改革」の一 … ［続きを読む］

中間選挙後も混乱続く米政局

トランプ再選の道筋は見えず

国論を二分した歴史的選挙　昨年11月6日に行われたアメリカの中間選挙には、様々な意味合いから関心が集まっていた。通常、新大統領が就任して初め … ［続きを読む］

冷めたピザ？ 凡人・小渕首相のしたたかな実像

平成政治の興亡　私が見た権力者たち（9）

参院選前の不思議な体験　1998（平成10）年6月までの通常国会で、念願の省庁再編法の成立を成し遂げた橋本龍太郎首相は、夏の参院選を乗り切り … ［続きを読む］

反転攻勢！マクロンは元祖「黄色いベスト」？

過激化、政党化したデモを尻目に、市民との直接対話を目指す「大討論会」をスタート

マクロンに復活の兆し　年が明けると同時に、支持率の低下にあえいでいたマクロン仏大統領に復活の兆しが見える。「黄色いベスト」運動の過激化に嫌気 … ［続きを読む］

仮想通貨の譲渡、流出補償で個人の所得課税はどうなるか

仮想通貨（暗号資産）と個人の所得課税 ―流出の際の補償に関連して西村あさひ法律事務所弁護士　佐々木　秀　個人の所得税の確定申告の時期である。 … ［続きを読む］

ふるさと納税　泉佐野市の乱

全国トップ135億円。破綻寸前から復活。泉佐野市に共感が集まることはなかろうが…

国の言うことを聞かない「要注意自治体」　ふるさと納税の返礼品を寄付額の3割以下に。返礼品は地場産品に限る――。　政府が2月8日、こんな地方税 … ［続きを読む］

導入30年、消費税の歴史に何を学ぶか

「福祉財源」の約束、根強い増税反対を軽視するな

　日本に税率3％の消費税が導入されたのは1989年4月1日のことだった。それから30年。消費税の歴史を振り返れば、「消費増税による収入を社会 … ［続きを読む］

日産はルノーの「経営統合案」とどう戦うべきか？

ビッグデータで進化する「異文化理解力」を前提にフランスとの駆け引きを考える

既定路線に回帰したルノーの判断　ゴーン逮捕後、一度は日産、三菱自動車との3社でのアライアンス・ボードによる共同経営に合意していたルノーが、1 … ［続きを読む］

黄色いベスト運動のお気に入りはロシアメディア

「代表制」を信じない人をどうやって報道するのか

　昨年11月、増税反対で始まったフランスの「黄色いベスト運動」は格差是正を訴える反政権デモとして広がってきた。最盛期には約20万人が参加し、 … ［続きを読む］