市場 の検索結果

続・オバマ政権のクリーンパワー計画とは何か

石炭を殺したのは市場だ

　オバマ政権が８月３日に発表した「クリーンパワー計画」について、さらに見ていく。Clean Power Planの概要•EPAが各 … ［続きを読む］

世界経済・金融市場の大動乱をもたらすもの

米ドル、国民通貨と国際通貨の二重の役割に矛盾

　今年6月半ば以降の上海株式相場の大暴落で、中国が、世界の経済・金融資本市場を大動乱に放り込んでいる印象が広汎に流布している。　確かに、日本 … ［続きを読む］

オバマ政権のクリーンパワー計画とは何か

米国もエネルギー転換へ

　日本には不思議と、共和党政権下なら米国の温暖化政策に親近感を持ち、民主党政権下ならそれを冷淡に見る傾向がある。短期的な産業保護の視点からす … ［続きを読む］

［6］「モーゼの十戒」？　地球の割れ目を歩く

白夜、フィヨルド、間欠泉……北欧の雄大な自然

　北欧には独特の自然がある。船ならではの自然の味わい方もあった。北欧を後にする前に、その雄大な自然について記しておこう。白夜　夏の北欧は白夜 … ［続きを読む］

「アベノミクス」のパフォーマンスを問う

ほとんど成長なしのGDP、つるべ落としの実質賃金

　8月の旧盆明けは、日本と世界の経済・金融資本市場には大きな動きが出て来たようである。今年6月中旬以降の中国の上海株式相場の暴落に触発された … ［続きを読む］

東芝、オリンパスとJPX日経インデックス400

経済学の知見と投資の常識に著しく反した株価指数

　日本取引所グループと日経新聞社は、8月7日、両社が共同で算出している株価指数であるJPX日経インデックス400（以下「日経400」と呼ぶ） … ［続きを読む］

ETC2.0普及の課題は15年前から進歩なし

　ETC2.0というキャッチコピーで、この8月から自動車向けの新たな公的情報提供サービスが、国民の誰にも知られることなく、スタートしている。 … ［続きを読む］

［1］＜第三者＞の立ち位置

　もはや旧聞に属するが、1997年に神戸連続児童殺傷事件を起こした元少年A(以下A)の手記、『絶歌』が大田出版から6月11日に刊行された。 … ［続きを読む］

ブルームバーグ予測「日本、太陽光が原発を抜く」

本当にそんな２０３０年がくるのか？政府のエネミックスは「希望的観測」か？

　経済産業省は７月、「２０３０年時点での日本の電源構成」の見通しを決めたが、内容について「原発の再稼働見込みが大きすぎる」などの批判が続いて … ［続きを読む］

発電事業とプロジェクト・ファイナンスの最新実務動向

　電力会社による電気の固定価格買取制度の導入で、太陽光、風力など再生可能エネルギーを使った発電事業市場が活性化している。その資金調達手法とし … ［続きを読む］

日経が英フィナンシャル・タイムズ買収で得たもの

大きく広がる知的空間、世界のＦＴ購読者という宝物

　日本経済新聞社と英教育出版大手ピアソンは7月23日、ピアソン傘下にあるフィナンシャル・タイムズ(FT)グループを日経が買収することで合意し … ［続きを読む］

日経のＦＴ買収で欧米は「オリンパス事件報道」に注目「違いはなぜか」

　日本経済新聞社が英国の有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）を親会社のピアソン社から8億4400万ポンド（約1600億円）で買収すると … ［続きを読む］

安倍内閣支持率急落の背景

アベノミクスに対する大多数の日本国民の失望も

　最近の日本の大手メディアによる世論調査では軒並みに、安倍内閣に対する支持率が急落し、不支持率が支持率を大きく上回ったとしている。　内閣支持 … ［続きを読む］

ジャーナリズムの将来をウェブにかける

講談社現代ビジネスの挑戦

　今年4月、講談社は70年ぶりともいわれる大規模な組織改革を行った。27局を12局に再編成し、編集、広告、販売という3事業制を廃止。これまで … ［続きを読む］

企業統治指針で株主総会は？ 生保など機関投資家の議決権行使に変化

2015年6月の株主総会を振り返って　～ 機関投資家の議決権行使の動向とコーポレートガバナンス・コードの影響 ～　　三井住友信託銀行株式会社 … ［続きを読む］

「情報の接触経路」の破壊的変化が起きている

即応が求められる新時代のデジタル戦略

　朝日新聞のインターネット版「朝日新聞デジタル」の前身「アサヒ・コム」が、先駆的に開設されたのが1995年。米国の経済紙「Wall Stre … ［続きを読む］

「お金にならない取材はただの旅行よ」

妻の叱責を背に台湾取材に飛び込んだ

　2014年3月29日夜。知人がフェイスブックに投稿していた一枚の写真に、目がとまった。　台湾の国会にあたる立法院の議場前で、車座になって座 … ［続きを読む］

ジャーナリズムとビジネスの両立は難しい

ネット事業は別会社での運営が望ましい

　世界中で5億を超える人に無料対話アプリを提供するLINE（東京）の社長を3月に退き、4月に動画ファッションマガジン「C CHANNEL（シ … ［続きを読む］

シンガポールでの日本食レストラン出店戦略のポイントと法務

シンガポールの経験アンダーソン・毛利・友常法律事務所副田 達也　海外で暮らすと、自分が日本人であることを強く自覚するというのは、よく言われる … ［続きを読む］

［書評］『中国グローバル化の深層』

デイビッド・シャンボー著　加藤祐子訳

中国はほんとうに「脅威」なのか　　憶測でものを言うのは避けたいが、今回の安保法制は日本側の発案というより、アメリカ側の要請にこたえたものとい … ［続きを読む］

東芝事件と監査法人、監査委員会

監査組織はなぜいつも役に立たないのか

　東芝の不正経理を調査した第三者委員会の報告書が公表された。経営陣の無謀な利益強要が各部門を不正行為に走らせ、監視機能は働かず、会社全体が粉 … ［続きを読む］

株主総会招集通知の添付書類のインターネットによる提供への動き

　会社の株主総会の招集通知に添付される各種の書類について、インターネットのウェブサイト上で公開することで、実際の送付の代わりにできるようにす … ［続きを読む］

元少年Ａ『絶歌』の時代と物語を読む（上）

なぜ既視感がつきまとうのか？

　1990年代とは、いったいどのような時代だったのか。　その前半についていえば、人々はまだ楽観的な気分を持続していた。株価も地価も下落し、企 … ［続きを読む］

コンピューターゲームの革新者、岩田聡氏を偲ぶ

世界中の人々を魅了した「使う人の立場にたったゲーム機」

　以前インターネット上で、クリスマスにWiiをプレゼントされ、驚喜する子供たちの動画を見たことがある。それも一人ではない。世界中で何人もの、 … ［続きを読む］

ギリシャ、欧州最後の社会民主主義は守られるか

未来をひらくシナリオはユーロ離脱だった

　７月16日にギリシャ議会が、ＥＵ側から突き付けられていた支援条件である財政再建策を実現するための関連法案を賛成多数で可決した。これを受けて … ［続きを読む］

ギリシャ経済の回復を制約する三つの要因

政府や国民の主体的な取り組みも必要に

　ギリシャ議会は7月16日に財政改革法を可決し、欧州中央銀行（ECB）と欧州連合（EU）の金融支援が決定され、ギリシャは民間債務の不履行（デ … ［続きを読む］

世界経済の減速傾向

ギリシャ危機も影響、先進国経済の成熟も背景に

　IMFが去る7月9日に発表した世界経済の見直し(World Economic Outlook-WEO)によると2015年の世界経済全体の成 … ［続きを読む］

社会のニーズを満たす新たな投資

英国の先進的な「社会的インパクト投資」のモデルとは

　儲かる仕事は放っておいても民間が勝手に進める。しかし、儲からない仕事は政府や自治体が資金を出さないとなかなか進まない。儲からない仕事にこぞ … ［続きを読む］

［16］フセイン像引き倒しの真相、米軍の破壊

フセイン像が倒された日に何があったか　バグダッド陥落後に最も記憶に残っているのは、フィルドゥース広場のサダム・フセイン像の引き倒しの真相を探 … ［続きを読む］

中国株急落－露呈した官製市場の脆さ

年金など社会保障の遅れも要因

　2014年後半から上昇を続けていた中国株が急落した。代表的な株価指数、上海総合指数の7月8日終値（3507.19ポイント）は、6月9日につ … ［続きを読む］