朝日 の検索結果

Ｋ－ＰＯＰから学ぶ世界戦略

鈴木崇弘

　朝日新聞の１０月３１日の読書欄に、「日経エンターテインメント！」日経ＢＰムックの「Ｋ－ＰＯＰ★GIRLS」の書評が掲載されていた。そのタイ … ［続きを読む］

韓国メディアに「韓流人気」についてインタビューされ思ったこと

　この１９日、新宿で、ひとりの韓国人女性のインタビューを受けた。彼女は韓国の大手テレビ局のラジオ部門のプロデューサー。来年元旦に放送する特別 … ［続きを読む］

「これからの『メディアと検察』の話をしよう」早大J-Schoolシンポジウム（２）郷原信郎×魚住昭×一色清

まとめ：J-Schoolゲイ・ギョウブン、須賀裕一、シュ・セイイチ、ゼン・イ、寺嶋美香、毛受祐輔

　早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース（J-School）主催のシンポジウム「これからの『メディアと検察』の話をしよう」の後半は … ［続きを読む］

最高裁第一小法廷、全員一致で小沢氏の抗告を棄却

　民主党の小沢一郎元代表について「起訴すべきである」とした東京第五検察審査会の議決について、小沢氏がその効力の停止を求めた行政事件訴訟の手続 … ［続きを読む］

［13］ソフトバンク孫正義社長の「光の道」騒動からうかがえるＮＴＴの停滞

　開口一番出てきた言葉は実に刺激的だった。「国賊だね。本当に。ありえない話です」　１１月２２日正午ごろ、総務省地下の講堂で約１時間半に渡って … ［続きを読む］

日中韓のＦＴＡ交渉に乗り出せ

小此木潔

　日本経済の新たな発展の展望を切り開くためには、中国、韓国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を早期に結ぶべきである。日本経済団体連合会の米倉弘昌会長が … ［続きを読む］

公益通報者保護法、消費者庁が法改正に消極姿勢

　来春に予定されている公益通報者保護法の見直しについて、同法を所管する消費者庁は１１月２４日、「法改正によって制度を見直すべき具体的事実・理 … ［続きを読む］

自衛隊に新しい「玩具」を買う余裕はない

清谷信一

　陸自の１０式戦車、海自の哨戒機Ｐ－１、実質的には多目的空母であるヘリコプター護衛艦２２ＤＤＨ、空自のＣ－２輸送機など、自衛隊は近年、多くの … ［続きを読む］

金融機関における内部監査：リスクベースの内部監査への進展と課題

　■1. 金融検査と内部監査　本連載の第４回目では、監査法人による外部監査が機能する前提としても、内部監査の実効性が重要であることに触れた。 … ［続きを読む］

外国企業相手の米国証券訴訟を抑える？ 米最高裁判決

日本への影響は？

　東京証券取引所で日本企業の株式を買った日本人が、その企業の情報開示に問題があったとして、米国の証券取引法を矛に米国の連邦裁判所で集団訴訟を … ［続きを読む］

「これからの『メディアと検察』の話をしよう」早大J-Schoolシンポジウム（１）郷原信郎×魚住昭

まとめ：J-Schoolゲイ・ギョウブン、須賀裕一、シュ・セイイチ、ゼン・イ、寺嶋美香、毛受祐輔

　早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース主催によるシンポジウム「これからの『メディアと検察』の話をしよう」が１１月７日、同大学内で … ［続きを読む］

「厄介者」に渋面の警察の判断は慎重

緒方健二

　「厄介なモノを持ち込んでくれた」と複数の警察幹部が嘆いています。沖縄・尖閣諸島沖であった中国漁船と海上保安部巡視艇の衝突事件をめぐる映像流 … ［続きを読む］

誰もが発信し誰もが逮捕されかねない社会

古西洋

　尖閣諸島沖での中国漁船と日本巡視船の衝突事件を撮影したビデオをインターネット上に流出させた海上保安官の行為をどう考えるべきか。まず、確認し … ［続きを読む］

国益に直結する外交に「迷走」は許されない

若林秀樹

　民主党政権の迷走は、外交面で言えば、ひとえに日米関係という最も重要な外交の座標軸を動かしたことによって招いた結果だと言えよう。まさにそれに … ［続きを読む］

中国の「全方位外交」を理解して対応せよ

肖宇生

　最近、ノーベル平和賞授賞式の出席を巡って中国と先進国の駆け引きが激しくなっており、「出席しないように」と各国に要請する中国の姿勢が先進国の … ［続きを読む］

「？」マークの事業仕分け

山下一仁

　農業改良普及員という人たちがいる。農業の現場で農家に経営指導や技術指導などを行っている。この人たちの活動についての予算（協同農業普及事業交 … ［続きを読む］

バントヒット狙いでしたたかに～支持率低迷内閣の生き方

菅沼栄一郎

　菅直人内閣の支持率が２７％に急落した。　と伝える記事のなかで、おやっ、と思った記述がある。　衆院の解散総選挙を「急ぐ必要はない」が６０％。 … ［続きを読む］

政策立案の「二兎」を追った代償

櫻田淳

　磯田道史（歴史学者）が著した『武士の家計簿』（新潮新書）は、興味深い書である。この書は、代々、加賀藩御算用役として藩財政を支えた武士の幕末 … ［続きを読む］

現実味を増す「ＡＰＥＣ花道論」

後藤謙次

　「ＡＰＥＣ花道論」という言葉があった。今から１５年前のことだ。１９９５年１１月に大阪でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が開か … ［続きを読む］

米国による超金融緩和政策は間違いなのか？

武田洋子

　本年夏以降、米国経済の先行きの不透明感が強まる中、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は再び金融緩和に向けて動き始めた。８月１０日には、ＦＲＢがリー … ［続きを読む］

授賞式が過ぎるのを待つ中国

藤原秀人

　「欧州各国の選択肢は単純かつ明快だ。中国の司法制度に挑戦する政治ゲームに参加したいのか、中国と友好関係を築きたいのか」。中国の前駐日本大使 … ［続きを読む］

「暴力装置」がおびやかす文民統制

清谷信一

　前回「暴力装置」という言葉は別に自衛隊を揶揄するものではないことを書いた（１１月１９日付「『暴力装置』は『差別用語』か？」）。　こんな幼稚 … ［続きを読む］

バブル再来は危機の再燃をもたらす

小此木潔

　世界デフレを心配すると同時にバブルの心配もしなければならないとは、なんという混乱の時代に私たちは生きていることだろうか。ただしこれには理由 … ［続きを読む］

福島県いわき市が三菱重工を提訴へ　ごみ焼却施設談合の賠償求める

　いわき市は１９日、ごみ焼却施設・南部清掃センター建設を巡る三菱重工業（本社・東京）の談合事件で、独占禁止法に基づく損害賠償を求め、三菱を提 … ［続きを読む］

アカハラ騒動、なぜこじれる　定義、各大学まちまち　「調査に不満」提訴続々

　大学などの研究機関で起きる「アカデミック・ハラスメント」（アカハラ）。深刻な人権侵害として対策を構える大学が増える一方、加害者とされた人が … ［続きを読む］

当面は続く資源、エネルギーバブル

藤井英彦

　アメリカの量的緩和政策第２弾が始まった。本来、通貨供給は経済成長に連動して行われる。それに対して、経済成長を上回る通貨供給は過剰流動性とな … ［続きを読む］

ポスト福地の最有力は「福地」か

川本裕司

　３年に一度迎えるＮＨＫ会長選び。任期満了まで２カ月前といえば、数多くの下馬評が流れたあとに候補者の絞り込みをする時期だ。ところが、今回は１ … ［続きを読む］

東陽監査法人の会計士がインサイダー　監視委が認定、課徴金を勧告

　準大手監査法人「東陽監査法人」（東京都千代田区）の40代の公認会計士が、業務を通じて知った情報をもとにインサイダー取引をして金融商品取引法 … ［続きを読む］

繰越欠損金の利用制限政策はなぜ危険なのか？

磯崎哲也

　政府は、法人税率を引下げる代わりの財源として繰越欠損金の利用制限を検討していると報道されている。この政策は危険だ。なぜか。　一言で言うと、 … ［続きを読む］

「暴力装置」は「差別用語」か？　

清谷信一

　最近、国会答弁で与党の失言がたびたび問題になっているが、仙谷官房長官が自衛隊を「暴力装置」と表現した。これを野党が追及し、後に仙谷官房長官 … ［続きを読む］