市場 の検索結果

アベノミクスは韓国経済モデル追随で、増税イヤーを乗り切るか？

　最近、香港と韓国を訪れた。１９世紀の英国がアジアの貿易・金融センターとして開発した香港の経済制度はレッセ・フェールで、今も税金、社会保険料 … ［続きを読む］

iPhone圧倒的優位のままスマホ過半数時代へ　これからはコンテンツとスマホ連携アクセサリーが主戦場！？

　2013年、国内のIT事情で最大の話題と言えば、やはりNTTドコモからのiPhone発売開始。そして世界の話題と言えば７億6000万人が契 … ［続きを読む］

２０１４年、世界の経済成長を牽引するのはアメリカと日本だ！

　「日本の景気回復は輸出で始まり、アメリカの景気回復は住宅投資で始まる」――さして理論的ではないのだが、これが、長年金融市場と景気を観察して … ［続きを読む］

日本株の「適正価格」とは・・・アベノミクス下の株価は、既に大幅に割高？

　東京株式市場の昨年来の相場上昇は、アベノミクスの唯一と言っても良い成果と言えよう。　昨年４月以降の日本銀行の大規模な量的緩和政策の発動を受 … ［続きを読む］

久しぶりのドル高・円安　１ドル１１０円を目指す展開も

　新年に入っても円ドル相場は１ドル１０５円前後で推移している。１ドル１００円台のレートは久しぶりだ。年平均で１ドル１００円を上回ったのは２０ … ［続きを読む］

［11］競争と成長だけで、全国民にとって暮らしやすい社会が作れるのか？

　年初には、当年の景気動向、株価、外国為替レートなどの金融資本市場の見通しを語るのが恒例のようである。ここは、少し趣向を変えて、どうしたら、 … ［続きを読む］

地域銀行の2014年展望 多様性と効率化がカギ

　株価上昇と円安の効果から証券会社や大手銀行の業績は改善しているが、地方経済や地域金融機関にとってアベノミクスの恩恵はまだ少ないようだ。　２ … ［続きを読む］

誰もが「読書」を楽しむために 電子書籍だからできること

植村八潮（専修大学文学部教授）

　電子書籍はビジネス市場での期待が先行しがちだが、読者の中にも普及を心待ちにしている人たちが多数いる。なかでも視覚障害者たちは、電子書籍によ … ［続きを読む］

安倍首相はなぜクリスマスに靖国神社に参拝したのか？

　安倍首相の靖国神社参拝に関するニュースを滞在先の香港で知った。日本であまり議論されていない視点として、なぜクリスマス休暇で世界的にニュース … ［続きを読む］

的外れのイノベーション論を憂える

　「イノベーション」といえば、「技術革新」という訳語が当てられることが多く、どちらかというと今までにない新しい技術を導入することとイメージさ … ［続きを読む］

［10］日本円、実質的には４０年来の「最安値圏」

　経済は、「絶対論」ではなく、相手のある「相対論」と言えよう。経済論議は、論理的にも、単純な「三段論法」の世界ではなく、一つの変数を動かせば … ［続きを読む］

消費税２５％か４５兆円の財政赤字削減か――やがて来る「見たくない現実」

　安倍政権が登場して１年たち、円安による「好決算」企業が増えたせいか、財政再建に楽観的な気分が広がっている。霞が関や永田町には「目の前にある … ［続きを読む］

アジアのバブルは崩壊するのか？ ―家計の負債増加で銀行の資産の質は低下―

　２０１４年のアジア諸国の実質ＧＤＰ成長率は、米国経済の回復に支えられて緩やかに改善するとみているが、２００６～２０１０年の平均成長率（６． … ［続きを読む］

ケータイトレンド振り返りと、2014年の展望

　2013年も間もなく暮れようとしている。メディア・コンテンツの産業分野が成熟産業となって久しい中、ケータイ周辺だけは相変わらず騒がしい。年 … ［続きを読む］

「まとめ人」規制はソーシャルメディアの否定か ――連続討議「ソーシャルメディア社会における情報流通と制度設計」から（１２）

情報ネットワーク法学会

　ソーシャルメディア上では最近、個人の「まとめ人」による情報の転載や改変、個人情報の公開などによる数々の問題点が浮き彫りになっている。まとめ … ［続きを読む］

消費増税の転嫁拒否は特措法違反か　「消費税還元セール」は？

　大規模小売業者による消費増税分の価格転嫁を促す一方、納入業者らへの税負担押しつけを回避する特別措置法が１０月から施行された。大規模小売業者 … ［続きを読む］

［1］プルトニウムは今　英国は「捨てる」ことを考え始めた

　当面使い道のないプルトニウムを自国分、外国分合わせて１２０トンも抱える英国は、困った末に「プルトニウムを捨てる研究」を始め、「捨てるビジネ … ［続きを読む］

地方の学生を忘れるな―首都圏就活の負担は１人１００万円超も

　１２月に入り、２０１５年３月卒業予定の学生・大学院生を対象とする民間企業の採用活動がスタートした。　すでに各大学就職課（キャリアセンター） … ［続きを読む］

北朝鮮　改革開放への道険し

田畑光永（ジャーナリスト）

　マスコミの記者ＯＢらの訪問団の一員として９月に北朝鮮を訪問した。私にとっては４年連続４回目の訪問だ。北朝鮮では昨年来、三つの新経済政策が実 … ［続きを読む］

久しぶりの１ドル１００円台で２０１４年も２％成長へ

　１１月に入って以降、１ドル１００円台の相場が続いている。月の平均レートで１００円を超えるのは６ヵ月ぶり、２０１３年５月以来のことだ。　２０ … ［続きを読む］

黒田総裁の「自信」と、「輸出」「消費」失速のギャップ

　黒田日銀総裁が会見で見せる「自信」は本物なのだろうか。それとも国民の「期待」を繋ぎとめるための精一杯の演出なのだろうか。　総裁はことあるご … ［続きを読む］

［6］若者格差への対処には個人的支援が効果的

　日本が不平等な社会であることを示して話題になったＯECDのレポート（Economic Survey of Japan 2006）がある。こ … ［続きを読む］

不況下でにぎわう「書店大商談会」 出版社と書店それぞれの事情

星野渉（文化通信社取締役編集長）

　「書店大商談会」という今年で４年目を迎えるイベントがある。出版社などが展示ブースを出して、主に書店関係者が来場するという展示会だが、この不 … ［続きを読む］

［4］グローバリゼーションと若者格差

　日本の若者はグローバリゼーションを歓迎していないようだ。若者の意見がより大きく反映されるネットの世界で見ると、たとえば、グローバリゼーショ … ［続きを読む］

米国の株価バブル・・・中央銀行が、軟着陸的な収束に成功した例はない

米国連銀のジレンマ・・・株価は上ったが、景気回復へのペースは余りにも緩慢　米国の主要株価指数の水準が、史上最高水準を更新している。株価が上が … ［続きを読む］

日経が伝えないトルコとの戦車エンジン共同開発の真実（下）――日本がパートナーを組むべき国はどこか？

　現在のところ我が国がどのようなスキームでこのエンジン共同開発に望むかは決まっていない。一番簡単なのは、ディーゼルエンジンは「汎用品」である … ［続きを読む］

活発化の兆し見えるアクティビスト株主

　今年の株主総会におけるアクティビスト(物言う株主)の動きは、表面上、限定的だったが、水面下では、活動が再び活発化する兆しが窺える。外国人株 … ［続きを読む］

テスラの火災事故でパナソニックに思わぬ暗雲

　米電気自動車（ＥＶ）大手、テスラ・モーターズの高級セダン「モデルＳ」が５週間の期間で３件の火災事故を起こしたことを受け、米道路交通安全局（ … ［続きを読む］

日経が伝えないトルコとの戦車エンジン共同開発の真実（上）――トルコの狙いは何か？

　１１月１２日付日本経済新聞朝刊はトルコと日本の間で、戦車のエンジンの共同開発を政府が検討していることを一面トップで報じた。これは多くの読者 … ［続きを読む］

ドイツに見る再生可能エネルギー制度改革

　2022年までの脱原発を目標とするドイツは、再生可能エネルギーの大幅な導入と省エネを積極的に進め、これらを「エネルギー大転換」と呼び、世紀 … ［続きを読む］