行政 の検索結果

インサイダー取引で経産省高官を起訴、その経緯

　経済産業省の審議官時代に、半導体大手２社の株をインサイダー取引したとして、東京地検特捜部は２月１日、金融商品取引法違反の罪で元審議官（５３ … ［続きを読む］

ＡＩＪ投資顧問事件の本質は何か？

　　証券取引等監視委員会がＡＩＪ投資顧問を検査する過程で同社が受託運用していた年金資産の大半が消失していたことが明らかとなり、金融庁（関東財 … ［続きを読む］

［6］Human Recovery Project

　３１１以降、さまざまな形で被災地支援の活動を行う人々がいる。行政や自治体と連携しながら、あるいは、独自に支援活動を展開している。ここで紹介 … ［続きを読む］

長銀元頭取「日債銀の窪田元会長の無罪確定までは表に出る気になれなかった」

(1)「経営責任」と「国策捜査」

　1998年に相次いで破綻し、ともに元頭取らが粉飾決算の罪に問われた日本長期信用銀行（現・新生銀行）と日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）。 … ［続きを読む］

日本の大学院教育に物申す

　東京大学、京都大学、大阪大学、慶応義塾大学をはじめとする13大学で「博士課程教育リーディングプログラム（通称、リーディング大学院プログラム … ［続きを読む］

なぜ４割も削減するのか―行政を理解していない野田政権

榊原英資

　消費税増税を実現するために野田政権は国家公務員の新規採用を四割削減するという。まったく何をかいわんやである。日本の行政システムについて基礎 … ［続きを読む］

ビジョンなき帳尻合わせ　組織の老いに気づかぬ政府

　政府が国家公務員の新規採用数を、09年度比較で7割以上カットする方針を決めたと伝えられている。11年度も37％、12年度も26％カットして … ［続きを読む］

『日本沈没　第二部』から福島を考える

　朝日新聞は、３月７日付で、「原発周辺自治体、仮の町へ　町外に生活拠点計画」という記事を掲載している。同記事は、東京電力福島第一原子力発電所 … ［続きを読む］

福島のコメ　消費者と生産者の対立を避けよ

　２０１１年産米が１００ベクレルを超えた地域では、12年産米の作付を見合わせるべきではないか――。２０１２年２月、農水省が「（平成）24年産 … ［続きを読む］

福島のコメ作付制限　ツケを負わされる生産者

　昨日の論考で、「経済学の原理から言えば、規制（安全性の基準）を強化・厳しくするときの追加的な便益と追加的なコストが一致するときに、規制の便 … ［続きを読む］

「専門人材」を社会にどう活かすか

　朝日新聞２０１２年２月２９日（水）のオピニオン面「耕論」に掲載された記事「科学者の責任」（九州大副学長・吉岡斉氏、大阪大教授・菊池誠氏の談 … ［続きを読む］

原発事故対応：アメリカではやったのに日本ではやらなかったこと

　福島第一原発の事故をめぐって、行われるべきことが行われていなかった実例がまた一つ明らかになった。航空機で放射能の広がりを早期に把握するため … ［続きを読む］

最近、日本の政治でなんか変だと思うこと

　最近なんか変だと思ういくつかのことについて、考えてみたい。　まず一つ目は、岡田克也副総理の主張。　　岡田副総理は、その後民主党内や野党など … ［続きを読む］

原発の再稼働問題：原子力の安全ガバナンスからの分析

　今回の原発災害の原因背景分析として、私は原子力の環境ガバナンスという視点からの分析が必要であると考える。環境ガバナンスという考え方は、環境 … ［続きを読む］

性急な再稼働、冷めていいのか改革の熱気

　「原発ゼロ」になれば今夏に電力不足のリスクが生じるとして、政府与党や経済界が立地自治体の首長たちに再稼働に同意するよう圧力をかけている。　 … ［続きを読む］

エネルギー危機と道州制は地方の時代を導く

寺岡伸章

　原子力発電所は定期検査後の再稼働ができないため次々と停止状態になり、原発ゼロの電力不足時代に突き進んでいるように見える。関西電力管轄内で再 … ［続きを読む］

弁護士の学会と「ネットワーキング」

弁護士の学会と「ネットワーキング」アンダーソン・毛利・友常法律事務所弁護士　　中野　雄介　弁護士の学会　読者各位は、弁護士が主な参加者となる … ［続きを読む］

防衛省・自衛隊にとっての「政治的中立」とは？

●「全国の防衛局長経験者はみんな処分されなければなりませんよ」　「本当に馬鹿げている（indeed silly）。日本には、もっと重要な安全 … ［続きを読む］

日本は民主主義の国なのか？――新しい社会を構想するための本

　日本はいかなる国なのか。我々はそのような疑問について日頃考えることはほとんどない。　だが、子どものころから、学校で、「国民には選挙権があり … ［続きを読む］

法律家のホンネを露わにした「ふくしま集団疎開裁判」

　福島第一原発の事故にまつわる法的紛争が増え続けている。前例のない紛争が多く、法律家にとっても手探りの状態が続いていると言っていい。　被曝に … ［続きを読む］

議事録は政権運営の「資源」である

　東日本大震災が起きて以後に政府内で開かれた原子力災害対策本部や緊急災害対策本部など震災対策のための全ての会議で議事録が作られていなかった。 … ［続きを読む］

急増する精神障害の労災認定「手続き法に不備」

基準明確化図るも情報開示や審査制度に根強い不満

過労や上司によるパワハラで精神障害になったとして労災認定を申請する人が増え続け、２０１０年度は１１８１件と１０年前の５倍以上になった。しかし … ［続きを読む］

勢いだけで「首相公選制」を導入しても…

　橋下徹大阪市長の動きが止まらない。それは、大阪、関西にとどまらない。同氏が代表を務める「大阪維新の会」は、次期衆議院選で３００人規模の候補 … ［続きを読む］

暴力団排除条例への対応と留意点

　暴力団排除条例の施行で47都道府県の足並みがそろった。日本の企業社会が反社会勢力と決別するきっかけになると期待される半面、企業側に過度の負 … ［続きを読む］

米国原発の全電源喪失対策で保安院「検討はしたが、対応には至らず」

　全電源を喪失した際に応急的に原子炉を冷却する準備などを米国内の原発に義務づけた米政府の新しい規制「Ｂ５ｂ」について、日本政府の原子力安全・ … ［続きを読む］

弟に挑戦した異端の兄の「籠の鳥」人生――『金正男独占告白』から

　その温和さと誠実な態度に、つい気を許してしまう。東京新聞の五味洋治記者は取材相手をそんな気にさせる記者です。ソウルと北京で計８年特派員を務 … ［続きを読む］

原発全電源喪失：米国では備えがあるのに、日本では「想定外」

　テロ攻撃による原発での全電源喪失に備えて、米国の原発に配備されている様々な機器や装備が国内の原発にもあれば、東京電力福島第一原発事故の拡大 … ［続きを読む］

米国の原発 全電源喪失対策　保安院、日本に生かさず持ち腐れ

　経済産業省原子力安全・保安院が、テロによる原発の全電源喪失に備えて米国で義務化された対策の内容を２００８年までに把握していたにもかかわらず … ［続きを読む］

ＪＲ西前社長無罪判決　検察に衝撃　過失事件の捜査に影響か

　ＪＲ宝塚線脱線事故をめぐり、ＪＲ西日本前社長の山崎正夫被告（６８）に無罪を言い渡した１１日の神戸地裁判決。現場から遠い経営幹部に対する過失 … ［続きを読む］

消費増税を決断した野田首相に退路はない

後藤謙次

　２０１１年９月に発足した野田佳彦政権にはひ弱なイメージが付きまとった。「党内融和と安全運転」を最優先し、野田首相が何をやろうとしているのか … ［続きを読む］