再エネ の検索結果

「再生可能エネルギー」の名の下に進む森林の乱開発を許すな！

太陽光・風力発電の巨大施設で多様な生物の生息地である森林や自然を破壊する愚行

　ここに一枚の絵図がある。Google Earthによる衛星画像である。ネオンサインのような黄色い光が、日本列島の至るところで輝いているのが … ［続きを読む］

GX実行会議が目指す「原発回帰」は実現不可能だ～コスト高と技術者減で「国策民営」は限界にきている

国頼みの原発産業。無謀な政策の強行は国民負担を増やすだけだ

　昨年末に官邸で開催された第5回GX実行会議では、議長である岸田首相が「150兆円超のGX投資を官民で実現していくため、国として20兆円規模 … ［続きを読む］

グリーンウォッシュだった西村環境相のスピーチ

改めて国連気候変動会議（COP27）の意味を考える㊦

　11月15日、COP27閣僚会合において日本の西村環境大臣は、「1.5℃目標の達成が重要であり、日本は、パリ協定の1.5℃目標と整合した長 … ［続きを読む］

いったい何が決まったのか。日本にはどう影響するのか。

改めて国連気候変動会議（COP27）の意味を考える㊤

　昨年11月、会期を2日間延長してエジプトのシャルム・エル・シェイクでの国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）が開かれた。3 … ［続きを読む］

原発の新規建設は本気か？ 政府が仕掛ける原子力大回帰～驚くべきGX基本方針

福島原発事故から12年の今年を原発をめぐる政策論争攻防の年に

　政府は「GX（脱炭素社会）の実現に向けた基本方針」を2月に閣議決定し、いくつかの法律を改正して原子力政策を大幅に変える。その内容は、「原発 … ［続きを読む］

日本は温暖化対策をした方が断然お得。雇用や経済だけでなく健康にも効果

温暖化懐疑論および対策不要論に改めて反論する5完

　引き続き「池田氏の質問10：温暖化で確実に起こることは何ですか？」に回答する。　前回書いたように、再エネと省エネによる温暖化対策がGDPに … ［続きを読む］

費用を出したくないから「大した問題」ではない？　ちょっと待って！

温暖化懐疑論および対策不要論に改めて反論する4

　今回は、池田信夫氏がGoogle日本法人社長宛てに送った公開質問状のうち、残りの質問10に回答する。池田氏の質問10:温暖化で確実に起こる … ［続きを読む］

エネルギー危機の日本　岸田総理の意味不明な原子力政策～ドイツの例から考える

ロシアのウクライナ侵略に伴う国際的なエネルギー危機への対応で浮き彫りになったもの

　ロシアのウクライナ侵略に伴うエネルギー危機と原発に関する欧州・ドイツと日本の対応は対照的だ。　欧州では、ロシアからの天然ガスに代わる液化天 … ［続きを読む］

臆面もなく原発回帰、「悪夢」忘れた岸田政権の危うさ

選挙で争点にせず、あっけらかんと新増設に言及

　目先の利害や思い込みにとらわれて津波対策もろくに考えずに招いた原発メルトダウン。命がけで闘った福島第一原発所長の吉田昌郎氏が「イメージは東 … ［続きを読む］

豊かな森林国・日本を脅かす「放置林」「乱開発」の厳しい実態～山の日に思う

「日本熊森協会」「奥山保全トラスト」の地道な活動から見えてきたもの

　8月11日は「山の日」。6年前の2016年(平成28年)から休日となっています。　8月の「八」の字が山のようで、「11」が木が屹立（きつり … ［続きを読む］

レガシーの重荷に苦しんでいるのは東京だけじゃない

「遺産」や「パーク」に認定された地域、苦戦と成功の分岐点は？

　6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）にも、「観光立国の復活を図り、地方創生を進める」と明記されてい … ［続きを読む］

改正再エネ特措法の再確認　太陽光発電への規制最新動向

1 はじめに　令和2年6月12日に公布された、「強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和2年 … ［続きを読む］

ウクライナの悲劇が告げる化石燃料の終焉と脱炭素世界の到来

日本は、ドイツの失敗とエネルギー政策への「神の啓示」をどう受け止めるのか

　驚くべきことにモスクワにあるカーネギー平和財団のコレスニコフ主任研究員は、米国の「フォーリンアフェアーズ誌」の4月の最新号で、「プーチンは … ［続きを読む］

日本における温暖化問題の「耐えられない軽さ」

「ネットゼロ」に対する誤解と無知が、それを表している

　ミラン・クンデラの小説に、冷戦下の旧チェコスロバキアのプラハの春を題材にした『存在の耐えられない軽さ』がある。そこでは、主人公の恋人が、「 … ［続きを読む］

「天空の核融合」を利用した再生可能エネルギーを主力電源に

熱源も大規模装置も不要、課題の送電・蓄電技術の開発に注力を

再エネは頼りなくあてにならない？ 　先日の関東圏の電力需要の逼迫の際、太陽光発電が天候不順でほとんど発電しなかったこと、その補填の … ［続きを読む］

ウクライナ侵攻があらわにした日本のエネルギー危機～再エネ推進は平和のために不可欠だ

世界中で始まった資源の獲得競争に巻き込まれないために

日本のエネルギー自給率は11パーセント　ロシアのウクライナ侵攻に対し、アメリカやEUなど自由主義陣営が経済制裁を始めた途端、世界の石油や天然 … ［続きを読む］

電力需給逼迫警報であらわになった「形ばかりの電力自由化」～変わらぬ９電力依存

再エネと自給自足が広がれば、供給確保も消費者の責任となっていく

初の電力需給逼迫警報　政府は3月21日夜、東京電力管内の1都8県で翌日に電力需給が非常に厳しくなるとして、「電力需給逼迫警報」を出し、経済産 … ［続きを読む］

若者の政治参加から気候変動まで　Ｕ30の声が届く社会を目指して

　東日本大震災が起きた2011年3月11日、12歳だった私は、もうすぐ24歳になる。現在、大学院で財政を勉強するかたわら、若い世代の政治参加 … ［続きを読む］

「原発＝脱炭素電源」の実相　その未来なき持続可能性

1．はじめに　気候変動問題が顕在化し、2020年10月に菅義偉首相（当時）により、50年に向けて温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラ … ［続きを読む］

東日本大震災から11年。改めてお読みいただきたい論考をご紹介します

　東日本大震災から11年。震災と原発事故はいまだ、この社会と人びとに深い傷痕を残しています。私たちは、この経験から何を学び、考え、どんな手を … ［続きを読む］

続・実践・日本でも配電網を地域で持てるようにしよう！

金山デッキは、余った再エネの電気を地域で融通する実験場だ

　長野県茅野市に2021年暮れに出来上がったエネルギー供給住宅（ポジティブ・エネルギー・ハウス）「金山デッキ」について、環境技術に詳しくない … ［続きを読む］

実践・日本でも配電網を地域で持てるようにしよう！

エコなお家を横につなげるには何をすればいいのか？　取りあえずやってみた

　昨年6月、「エコなお家が横につながる」（海象社ブックレット）というテーマの本を出版した。自宅「羽根木エコハウス」での21年間に及ぶ環境対策 … ［続きを読む］

原発事故避難者となったかつての原発推進者が描く、再エネとカーボンニュートラルの未来

コスト高の原発を見切り、太陽光と洋上風力を電源の二本柱にすべきだ

富岡町の自宅に帰れぬまま11年　今から20年前に福島県の富岡町に自宅を建てた。そこは福島第二原発から北に4キロ、事故を起こした福島第一原発か … ［続きを読む］

地域からの脱炭素への期待：地域脱炭素ロードマップを考える

再生可能エネルギーの導入は地域の経済循環や地方創生にも重要だ

　日本の2050年脱炭素社会への取り組みは、首相の所信表明というトップダウンで始まった。しかしながら脱炭素社会への移行は、科学的知見に裏打ち … ［続きを読む］

続・日本で吹き荒れるグリーンウォッシュの嵐

環境アセスも電源開発・松島石炭火力発電所にお墨付き

　筆者は、政府の補助金自体は否定しない。産業政策として必要不可欠だと考える。また、後述するように、ある程度の水素利用もネットゼロの実現には必 … ［続きを読む］

日本で吹き荒れるグリーンウォッシュの嵐

化石燃料会社や電力会社の広告は、ニューヨーク市の基準だとアウト

　2021年4月22日、石油大手3社（エクソンモービル、BP、シェル）と米石油協会が、広告などを通して消費者をだますグリーンウォッシュを行っ … ［続きを読む］

アンモニア発電はゼロエミッション火力か？

COP26から日本の脱炭素化を考える（上）

　菅義偉・前首相を引き継いだ岸田文雄首相の外交デビューとなったのが英国・グラスゴーでのCOP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議： … ［続きを読む］

「脱原発」の選択肢は消えたのか？　自民党総裁選への疑義

総選挙の争点に、野党は活発な議論を仕掛けてほしい

　持論を封印したか、それとも原発推進派への転向か。　本心はよくわからないが、河野太郎氏は、自民党総裁選に立候補する意思を表明した9月10日の … ［続きを読む］

トヨタの逆張りEV懐疑戦略は成功するのだろうか？

半世紀前、排ガス規制に「抵抗」した時を想起させる

　2021年9月9日に日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）が記者会見で、「一部の政治家からは全て電気自動車（EV）にすればいい … ［続きを読む］

人口減少・経済成熟・気候変動を前提に社会システムの変革を～真のゼロカーボン社会へ（上）

エネルギー源だけのゼロカーボンは不十分

有権者の総意となったゼロカーボン目標　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、第6次評価における第1作業部会（自然科学的根拠）の報告書を … ［続きを読む］