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経済・雇用
目先の利害や思い込みにとらわれて津波対策もろくに考えずに招いた原発メルトダウン。命がけで闘った福島第一原発所長の吉田昌郎氏が「イメージは東 … ［続きを読む］
小此木潔 2022年09月08日
初の電力需給逼迫警報 政府は3月21日夜、東京電力管内の1都8県で翌日に電力需給が非常に厳しくなるとして、「電力需給逼迫警報」を出し、経済産 … ［続きを読む］
北村俊郎 2022年03月31日
「気温上昇を1.5度以内に抑える」――昨年11月のCOP26で約130か国・地域が合意した努力目標の達成が危ぶまれている。産業革命から15 … ［続きを読む］
木代泰之 2022年02月08日
持論を封印したか、それとも原発推進派への転向か。 本心はよくわからないが、河野太郎氏は、自民党総裁選に立候補する意思を表明した9月10日の … ［続きを読む］
小此木潔 2021年09月18日
欧州連合（EU）と米国、そして菅政権の日本。先進諸国が足並みをそろえて「2050年カーボンニュートラル」（温室効果ガスの排出と吸収を差し引 … ［続きを読む］
原真人 2021年03月13日
科学・環境
自民党議員の新著が話題になっている。著者は秋本真利・衆議院議員（無派閥、45歳）で、タイトルは、「自民党発！『原発のない国へ』宣言」。「原 … ［続きを読む］
竹内敬二 2021年01月19日
波乱続きのCOPを盛り上げたグレタ 温暖化対策を話し合う今年のCOPは、12月13日金曜日までの予定だった会期を延長し、15日午後までずれ込 … ［続きを読む］
山口智久 2019年12月17日
科学・環境 核燃料サイクルの在り方を問う
最も安定した原子力大国フランスの原子力路線が修正されつつある。 一つは、高速増殖炉（FBR）実証炉「アストリッド（ASTRID）」の建設計 … ［続きを読む］
竹内敬二 2019年10月28日
日本で開かれる主要20カ国・地域（G20）エネルギー・環境関係閣僚会議や首脳会議を前に、政府は地球温暖化対策に関する「パリ協定に基づく成長 … ［続きを読む］
石井徹 2019年06月03日
重い腰をあげたG20議長国・日本 政府は4月23日、日本の長期的な温暖化対策の戦略案を示した。「2050年までに温室効果ガス排出量の80％ … ［続きを読む］
山口智久 2019年05月08日
「原発や火力は安い」という昭和的発想 改元ムードで都合が悪いことがうやむやにされるのはいただけないが、古い考えが一新されるのであれば悪いこと … ［続きを読む］
山口智久 2019年04月16日
我慢に頼る温暖化対策には限界がある 「クールビズは失敗だったかもしれない」 ある環境省幹部が、こう話すのを聞いて驚いたことがある。 京都議定 … ［続きを読む］
山口智久 2019年03月04日
日本企業が再生可能エネルギーの拡大にあわただしく動き始めた。再生エネ拡大を旗印に今年7月に発足した「気候変動イニシアティブ」（JCI）に1 … ［続きを読む］
木代泰之 2018年10月30日
9月6日に起きた北海道地震（最大震度7）により、北海道全体で停電がおきた。 私は、40年近く北海道大学に勤め、住まいも北海道江別市（札幌市 … ［続きを読む］
吉田文和 2018年09月08日
米国の連邦環境行政の後退ぶりは本欄でも紹介した。では、米国全体が環境保護に不熱心になっているか、と言うと、全然そうではない。日本に比べて州 … ［続きを読む］
小林光 2018年06月26日
Journalism
2016年3月、筆者（竹内）はウクライナ・キエフ郊外にあるボロービチ村を訪れた。1986年のチェルノブイリ原発事故で放射能に汚染された村か … ［続きを読む］
竹内敬二 2018年03月23日
2017年12月31日、ドイツでまた一つ「原子力の火」が消えた。この日の午後、バイエルン州西部のグントレミンゲン原子力発電所の中央管制室で … ［続きを読む］
熊谷徹 2018年03月20日
2017年8月下旬から、米国の大学で教壇に立っている。フルブライト財団から米国大学で「地球環境政策を現地で教える」という教員の募集があり、 … ［続きを読む］
小林光 2017年12月21日
今回の米国のパリ協定離脱を予見して、世界的に著名な温暖化問題専門の三つの研究機関が、その場合の温度目標との関係を分析していた。 その結論は … ［続きを読む］
西村六善 2017年06月21日
経済産業省の「長期地球温暖化対策プラットフォーム報告書（案）」は、「2050年80％減」という目標を、国内措置と外国での貢献の二本立てで実 … ［続きを読む］
西村六善 2017年06月14日
パリ協定の最も重要なことは脱炭素を決めたことだ。第4条第1項は持続可能な発展の脈絡の中で、今世紀後半には排出と吸収のバランスを実質ゼロにす … ［続きを読む］
西村六善 2017年06月13日
欧米企業との落差が際立つ 地球温暖化を防ぐ新しい国際ルール「パリ協定」が昨年11月に発効し、欧米の主要企業がなだれを打ってCO₂など温室効果 … ［続きを読む］
木代泰之 2017年03月30日
科学・環境 地球温暖化と金融
気候関連ディスクロージャータスクフォース（ＴＣＦＤ）が昨年１２月、提言案を発表した。 Ｇ２０財務省・中央銀行総裁会議は２０１５年４月、世界 … ［続きを読む］
石井徹 2017年02月01日
パリ協定は２０１６年１１月４日に発効する。パリで採択されてから１１カ月だ。京都議定書は７年以上かかった。京都議定書は、２００８～１２年に先 … ［続きを読む］
西村六善 2016年10月27日
７７８社が電力事業参入を届け出 2016年4月から法律の改正により家庭などに向けた電力小売りが全面自由化される。すでに東京ガス・ソフトバンク … ［続きを読む］
榊原英資 2016年01月26日
パリ協定で提起された、温室効果ガスを削減していくうえで、省エネと再生可能エネルギーの拡大は2つの大きな柱となる。その再生可能エネルギー拡大 … ［続きを読む］
吉田文和 2016年01月13日
エネルギー大資本は、いつも化石燃料への需要は今後相当長く高位で続くと論じてきた。 2040年でも75％程度を占めると論じていた。またIEA … ［続きを読む］
西村六善 2015年11月12日
2015年4月4日、ルモンド紙は、フランスが2050年の電力需要の100％を、再生可能エネルギーでまかなうことが出来るという政府機関の研究 … ［続きを読む］
西村六善 2015年07月16日
前稿で紹介したような中国の再生エネの大規模な導入方針は、世界最大のCO2排出国の中国がやれば2℃実現に大きく近づくという文脈で評価する必要 … ［続きを読む］
西村六善 2015年06月06日
中国の国家発展改革委員会（NDRC）に属するエネルギー研究所と能源基金会は2015年4月、ワシントンで中国は今後、太陽光や風力などの再生可 … ［続きを読む］
西村六善 2015年06月05日
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