安全保障 の検索結果

なぜ日本人が「トランプ的なもの」に憧れるのか

トランプ現象と日本イデオロギーの終焉

　昨年11月のアメリカ大統領選以降、奇妙な現象が起こっている。トランプ氏が敗北したというのは、米民主党とマスコミなど、リベラル＝グローバル勢 … ［続きを読む］

コロナ禍の中にも迫る米中「新冷戦」へ我が国の構えを

経済安全保障を前提に　令和に入った頃から「経済安全保障」という概念が議論され、その言葉が頻繁に使われるようになりました。　経済は安全保障と密 … ［続きを読む］

気候変動対策に積極的なバイデン政権と中国がそれでも協力できないワケ

当面は協調姿勢をとっても具体的な協力関係の進展は至難なアメリカと中国の関係

　バイデン政権でも対立は絶えないと予想される米中関係にあって、気候変動対策は数少ない協力可能な分野として期待されている。バイデン大統領は、就 … ［続きを読む］

「移行期正義」という視角が教えてくれること

国際犯罪だけでなく、国内の政権移行時にも何らかの措置がとれないか

　ドナルド・トランプ大統領からジョー・バイデン大統領への政権移行期の混乱を目の当たりにするにつけて、「移行期正義」（Transitional … ［続きを読む］

憲法53条・臨時国会召集裁判の意味

議会制民主主義を支えるもの

　毎年1月には国会の「通常会」が開かれる。しかし今、国会には、4年間果たされず宿題となっている会期がある。2017年に憲法53条に基づいて要 … ［続きを読む］

日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／下

乗り越えなければならない最大の壁は政策よりも党の組織

日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／上　これまで考察したとおり、日本共産党の内政は、欧州の社会民主主義と同様の政策を追求するもので、 … ［続きを読む］

日本共産党の政権参画に向けた課題を分析する／上

時代状況に合わせて性格を変化させてきた現実適応力

　2021年1月、日本共産党は1922年の結党以来、政権参画にもっとも近い位置に立っている。その背景にあるのが、野党共闘の進展による野党ブロ … ［続きを読む］

「安倍一強」は「官邸一強」だった　官僚統制、数の力で基盤堅固に

　「安倍一強」の力の源泉を探ることで、見えてくるのは「官邸一強」とでも呼ぶべき実態だ。官僚統制や強権的な国会運営などで「一強」を培い、支えて … ［続きを読む］

暗闘、駆け引き、失速、混迷……2020年日本政治の検証と21年の展望

新型コロナ、安倍政権退陣、菅新政権誕生、解散・総選挙……激動の政治の来し方行く末

　2020年秋、安倍晋三首相が退陣し、菅義偉官房長官が後継首相に選ばれた。新型コロナウイルスの感染拡大で大きく揺れた日本政治の底流で何が起き … ［続きを読む］

安倍政権から続く公文書隠蔽　トップダウンで終止符を

　歴代最長の7年8カ月続いた第2次安倍晋三政権では、公文書をめぐる問題が相次いだ。わたしは毎日新聞の「公文書クライシス」取材班のメンバーとし … ［続きを読む］

イエメン内戦5年、人口の8割が援助に依存する人道危機がコロナ禍で破局へ

［16］病院空爆による医療崩壊、全人口の4分の1が栄養失調

　イエメンでは2015年3月から内戦が続き、破壊と経済の破綻、さらにコレラなど伝染病の発生や子供の栄養失調などが蔓延し、新型コロナウイルス感 … ［続きを読む］

2021年の外交構想—包括的多層的機能主義（CMF）のすすめ

本来の政治主導体制の確立を

　日本の統治体制が「官僚主導」体制から「政治主導」へと変化したのは民主主義の下での当然の帰結ではあった。政治主導の本来の考え方は、官僚の専門 … ［続きを読む］

「フリーゲージ高速列車」が「一帯一路」の空間を拡大か

空間を切り裂く鉄道

　2020年10月21日、中国の鉄道車輛メーカー、中車長春軌道客車股份有限公司（Changchun Railway Vehicles Co. … ［続きを読む］

国民民主党「憲法改正への論点整理」に込めた願いは愚民思想からの卒業

憲法論議を国民の自律的な意志で国家を維持・発展させていく第一歩としよう

　臨時国会の実質的な最終日となった12月4日、国民民主党憲法調査会は「憲法改正に向けた論点整理」をとりまとめた。　閉会後の閑散とした議員会館 … ［続きを読む］

コロナ禍と米中対立で高まる「経済安全保障リスク」

ワクチンや治療薬の開発力が米中欧に引き離された日本の取るべき道

日本が直面する5つの経済安全保障リスク　世界のコロナ感染者数は7300万人を超え、世界人口76億人の1％に達しているが、なお感染が拡大してお … ［続きを読む］

権力移行期のオマーンを襲ったコロナ禍で増幅される矛盾

［15］新聞・雑誌の発行停止、歳入減で新税の導入

　オマーンはほとんどニュースにならない国であるが、イランと対峙するホルムズ海峡の南岸を抱え、ペルシャ湾岸の安全保障の要を握る国である。202 … ［続きを読む］

「殺人サイバー攻撃」という悪夢

病院のシステム破壊で、初めての死者がドイツで発生

　残念ながら、2020年9月、サイバー攻撃によってはじめて一人が死亡した。「ニューヨーク・タイムズ電子版」は、ドイツのデュッセルドルフ大学病 … ［続きを読む］

“菅流”「小政治」の強さと弱さ～危機の時代の指導者として適任か

コロナ感染症への対応、外交・安全保障、経済政策……「大政治」が必要な懸案が山積

　菅義偉政権が9月16日に発足してから3カ月になる。新型コロナウイルスの感染対策を最優先課題に掲げてきたが、「Go　To　トラベル」事業を中 … ［続きを読む］

アメリカの政治的空白を狙って米中摩擦に備える中国。日本がとるべき対応は？

RCEP署名、TPP参加に積極姿勢、輸出管理法施行……対外活動を活発化する中国

　次期大統領の確定待ちという米国の政治的空白を狙って、中国が対外活動を活発化させている。　11月15日に日本を含む15ヵ国でRCEP（地域的 … ［続きを読む］

コロナ経済苦境下のサウジアラビアで進むワンマン皇太子の未来都市構想

［14］石油収入が激減、生活補助廃止や増税の一方で、「ネオム」事業は継続

　サウジアラビアは3480万という人口でも、面積でも、湾岸アラブ産油国では突出した大国である。3月、4月の新型コロナウイルスの感染拡大では都 … ［続きを読む］

皮肉な話だが、隠蔽体質のロシアの「デジタル化」に学べ

DX、クラウドプラットフォーム、公務員の削減

　2020年11月13日付でまとめられた「IT基本法への提言」は予想通り、お粗末な内容になっている。すでに、このサイトの拙稿「哲学のない哀し … ［続きを読む］

アフター・トランプ、恐るべき噓の「長い半減期」

将来にわたって民主主義を蝕む深刻な問題に

　アメリカではようやく新政権への移行準備が本格的に動き出した。「投開票に組織的な不正があった」とするトランプ大統領陣営の訴えは各地の裁判所で … ［続きを読む］

世界の大学に忍び寄る監視システム

大学教育の「デジタル化」とコロナ対策を名目に日本でも？

　いわゆる「パブリック」な空間には、公共交通はもちろん、学校、教会、寺院なども含まれる。こうした「パブリック空間」における治安維持や安全確保 … ［続きを読む］

トランプ大統領は速やかに政権移行へ協力をーそれが「2024」への道にも

現在の戦術は米国の威信を傷つけ、安全保障も損なう恐れ

　米国大統領選挙の投票日から既に3週間以上が経過したが、明らかに選挙に敗れたトランプ大統領は、敗北を認めず、無為と思われる法廷闘争を続けて抵 … ［続きを読む］

バイデン政権で米国の科学技術政策はどう変わるか

ホルドレン元科学技術担当大統領補佐官の講演から

　ジョー・バイデン氏が次期大統領になることが確実となって間もない11月10日、オバマ政権で科学技術担当の大統領補佐官を8年務めたジョン・ホル … ［続きを読む］

核兵器禁止条約　オブザーバー参加の罠と、バイデン政権という転機

「アリバイづくり」なら国民への裏切りになる

　2020年10月24日、中米ホンジュラス が核兵器禁止条約を批准し、条約発効の要件である50カ国の批准という要件を満たした。条約は90日後 … ［続きを読む］

バイデン新政権と菅政権。多様性重視とアジア離れに日本はどう向き合うか

日米関係の真に深めるためには菅首相が理念や哲学を磨き上げ率直に語り合う必要がある

　大接戦となった米国大統領選を民主党のジョー・バイデン氏が制し、2021年1月20日、第46代大統領に就任する。　この4年間、世界はドナルド … ［続きを読む］

アフター・トランプ、恐れるべきは保守中道の崩壊

民主主義の安定に不可欠な勢力は生き返るのか

　アメリカの主要メディアが民主党のバイデン候補の大統領当選確実で足並みをそろえ、各国の首脳が次々と祝意を表わす中、トランプ大統領は選挙に不正 … ［続きを読む］

韓国が特派した知日派の切り札・朴智元

米バイデン新政権と日韓関係、ダブル懸案の打開狙う

金大中氏の側近だった朴智元氏　「朴智元」（パク・チウォン）といっても馴染みがない人が多いかもしれない。　大統領など目立つポストには就いたこと … ［続きを読む］

「ナゴルノ・カラバフ戦争」が終結：アルメニアの敗北とロシアの痛手

旧ソヴィエトでのロシアの影響力低下が世界全体におよぼす地政学上の変化は

　2020年9月27日からはじまった「ナゴルノ・カラバフ戦争」は、11月10日夜のアゼルバイジャン、アルメニア、ロシアの首脳による、紛争地域 … ［続きを読む］