安全保障 の検索結果

「イスラム国がモザンビークを攻撃」の衝撃（結） ［無料］

ロシアの軍事支援、「資源の呪い」国家への階段

　三井物産が関与し日本の税金が投入されるアフリカ・モザンビークの天然ガス開発。米国をはじめ世界の資金がなだれ込んで政治は腐敗し、国内の格差は … ［続きを読む］

「イスラム国がモザンビークを攻撃」の衝撃（下）

天然ガス開発の深刻な影響と日本の関与

モザンビーク天然ガス開発に日本の税金が投入されている　2017年10月以来、武力攻撃が続くモザンビーク北部、カーボデルガード州。6月6日には … ［続きを読む］

日米貿易協議の「最終合意」をめぐる数々の疑問

日米政府が正式に署名した日米貿易協定。国会での本格論戦を前に中身を考える

　今月7日、ホワイトハウスで杉山晋輔駐米大使とライトハイザーUSTR（米通商代表部）代表が日米貿易協定に正式に署名した。内容は、9月25日に … ［続きを読む］

日本の成長率低下は「停滞」なのか

　日本経済は高度成長期（1956～73年、年平均成長率9.1％）、安定成長期（1974～1990年、年平均成長率4.2％）を経て、1990年 … ［続きを読む］

香港政府の覆面禁止　「顔認証」への重い問いかけ ［無料］

日本にも迫る「ビッグブラザー」の影

なし崩しに進められる監視強化　香港政府に抗議するデモ・集会参加者の多くが、黒や白などのマスクをつけて「顔認証システム」をかいくぐろうとしてい … ［続きを読む］

米民主党の「悪辣さ」を忘れずに

トランプ弾劾審議の裏の権力闘争

トランプ弾劾審議の源流はバイデン父子の腐敗問題　「エスタブリッシュメント」と呼ばれる人々の評判が芳しいとは言えない。おそらく米国の民主党もそ … ［続きを読む］

世界各国で分断が進む。国際危機は回避できるか？

世界のバランスは変わった。西側体制の優越性を説くことは説得力を持たなくなっている

　米国のトランプ大統領がウクライナの大統領に電話をし、来年の大統領選挙民主党有力候補のバイデン前副大統領次男のウクライナ企業との関係を再捜査 … ［続きを読む］

ボルトンを更迭し、トランプ独裁は完成した

大統領再選に向けて「アメリカ・ファースト」から「トランプ・ファースト」へ

　トランプ米大統領がボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）を更迭した。トランプ氏は政権発足以来、閣僚や政府高官のクビ切り人事を繰り返した … ［続きを読む］

日韓関係を修復するための４つの提言

韓国はどこへ行くのか？日本は何をすべきか？

1.日韓関係の修復には、双方の歩み寄りが必要　9月末の国連総会には、安倍総理も文大統領も出席してそれぞれ複数の外国首脳と会談したが、二人の会 … ［続きを読む］

トランプ弾劾審議の源流はバイデン父子の腐敗問題

ウクライナ危機下のバイデン父子の動きを追うと見えてくる不都合な事実

　2019年9月24日、米下院のナンシー・ペロシ議長はドナルド・トランプ大統領の弾劾審議手続きに入る方針を明らかにした。引き金になったのは、 … ［続きを読む］

東京福祉大の経験から考えた「就労」留学生と教育 ［無料］

留学生、送り出し国の増加で学生も多様化。知識・経験が違う学生をどう教えるか

4月に特定技能制度が導入されて半年。人口減で労働職人口が減る日本では今後、外国人労働者が増えるのは確実だ。そこで問題になるのが、就労目的の留 … ［続きを読む］

安倍首相は「トランプ・ファースト」を貫いた

米国はもうTPPに復帰しない～日本が大幅譲歩を重ねた日米貿易交渉を総括する

「ウィンウィン」ではなく、トランプにとって「ウィン」　9月25日、モノの貿易に関する日米の交渉が大筋合意し、両国首脳が共同声明に署名した。安 … ［続きを読む］

バルカン同盟の歴史から日韓関係を考える

　日韓関係は戦後かつてないほど悪化しています。この間、日本のメディアでは様々な意見が飛び交ってきましたが、日頃から韓国人留学生と接触している … ［続きを読む］

［155］組閣より千葉だろ、報じるべきは

9月10日(火)　午前中、局で「報道特集」の定例会議。今週は11日に内閣改造があって、これにどう切り込むか、ということがある。テレ朝の「モー … ［続きを読む］

国立天文台は防衛装備庁の研究費に応募するのか

研究費不足を安全保障技術研究推進制度で補うべきではない

　2019年3月15日、日本天文学会は「天文学と安全保障との関わりについて」という声明を公表した。そこには「日本天文学会は、宇宙・天文に関す … ［続きを読む］

イギリスに学ぶ　医師免許更新制は必要なのか？

自己規制というプロフェッショナルリズムの限界。国民・行政も参加の共同規制の時代へ

　「医療不信」という言葉が世間を席巻した1990年代後半から2000年代前半の日本とイギリス。ただ、そこから歩んだ改革の道のりは違いました。 … ［続きを読む］

安倍内閣は長き執政の「有終の美」を飾れるか？

対外関係・安保政策の「強靭性」が「安倍後」に受け継がれるかがカギ

　第4次安倍晋三再改造内閣が9月11日に発足した。安倍晋三（内閣総理大臣／自由民主党総裁）の3度目の総裁任期満了である2021年9月を控え、 … ［続きを読む］

［153］関係悪化の韓国へ行ってみた

8月27日(火)　午前中、局で「報道特集」の定例会議。日韓関係悪化をGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄の観点から取材することになった。 … ［続きを読む］

沖縄の米軍ヘリ墜落の背景に海兵隊の新戦略あり

事故が相次ぐ普天間飛行場のCH53E。その理由を探って見えてきたもの

　　8月27日、米海兵隊の普天間飛行場所属の大型ヘリCH53Eの窓が海上に落下する事故があった。近年、事故が相次ぐ普天間飛行場のCH53Eだ … ［続きを読む］

韓国に対する輸出規制の論理は破綻している

GSOMIA破棄の根源とは　8月22日に韓国が日本へGSOMIA(軍事情報包括保護協定)の延長を行わないことを発表し、日本では政府関係者、評 … ［続きを読む］

護憲派は国民を信じていない

井上達夫インタビュー（下）立憲的改憲こそ安倍改憲への対抗策だ

　法哲学者の井上達夫・東大大学院教授に『ポピュリズムやパリテに抱く「リベラル」派の幻想』に続き日本のリベラル派・護憲派について聞いた。立憲主 … ［続きを読む］

北朝鮮の短距離弾道ミサイルは許されない

ミサイル発射実験への反応が弱い国際社会。トランプ米大統領の言動には疑問だらけ

　北朝鮮が7月25日から8月24日までの1カ月間で7回、日本海に向けて飛翔（ひしょう）体を発射。7回目の直後、日本政府は飛翔体を「弾道ミサイ … ［続きを読む］

戦後革新の終焉と「新しい保守」の誕生

平成政治を問い直す【1】「守旧保守」と「改革保守」の三十年抗争

現代日本政治を捉える枠組を求めて　55年体制の崩壊以降、日本政治の対立軸が不明瞭になり、政治の混迷がいわれて久しい。　冷戦期には東西対立とい … ［続きを読む］

今こそ日本は「自由民主主義体制の旗手」の役割を

　戦後、米国は積極的に秩序構築に貢献した。それに先立つ第一次大戦後、米国は消極的だった。それが災いし、世界は第二次大戦へと突き進んだ。その轍 … ［続きを読む］

韓国は信を失い、日本は礼を失った

田中均が示す日韓泥沼化の打開策

　8月23日、韓国は軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を日本側に通告した。　その日、私はソウルで日韓フォーラム（1993年に設立され … ［続きを読む］

米国の余剰トウモロコシを買う日本の朝貢外交

日米FTA合意　すべてはトランプ再選のため

すべてはトランプ再選のため　日米貿易交渉が大枠合意された。来月にも安倍首相が訪米し、協定に署名する予定だという。　結論から言うと、すべて来年 … ［続きを読む］

韓国のGSOMIA破棄は東アジア秩序崩壊の序章

「北朝鮮はパートナー」「⽇本は敵性国家」の⽂在寅⼤統領

カエサルになった？文在寅大統領　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領はカエサルにでもなったつもりだろうか。アメリカという“元老院 … ［続きを読む］

文在寅のちゃぶ台返し。朴槿恵の対日政策リセット

GSOMIA破棄で日米と離反し孤立・北寄りに

　韓国が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）の破棄を2019年8月22日に決めた。植民地時代の元徴用工に対する賠償判決か … ［続きを読む］

最後の巨大市場・アフリカで日本は何ができるか？

着実に存在感を増す中国。日本はどう対応するべきか。TICAD7を前に考える

　「中国がジェット機なら日本は紙ヒコーキ」。アフリカでの日本と中国の存在感の違いを、アフリカの表と裏を知り尽くす平野克己・JETROアジア経 … ［続きを読む］

イスラエルから学ぶサイバーセキュリティー

人材育成やキャリアパスを早急につくる必要がある

　多くの日本人にとっては馴染みがないかもしれないが、米国の調査会社「CB Insights」によると、イスラエルはサイバーセキュリティー産業 … ［続きを読む］