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政治・国際 コロナ禍で自由について考える~フランスを例に
前回「緊急事態宣言下のフランスで行政裁判所がフル稼働したワケ」では、フランスには国から何らかの権利が侵害された場合のために「自由権緊急審理 … [続きを読む]
金塚彩乃 2020年11月17日
フランスでは、一日の新型のコロナ新規感染者の数が3万人を超えるなど、感染者増が止まらない。そのなか、マクロン大統領は10月14日、10月1 … [続きを読む]
金塚彩乃 2020年10月27日
9月8日の日経新聞に「自由を守るための不自由 再生迫られる民主主義」というタイトルの記事が掲載された。 新型コロナウイルスの感染者との接触 … [続きを読む]
金塚彩乃 2020年09月20日
政治・国際 往復書簡 コロナ危機と政治 神津里季生・山口二郎
連合の神津里季生会長と法政大学の山口二郎教授の「往復書簡」。2回目はコロナ危機下であらわになる「政治の無残」を問題視する神津会長の書簡に対 … [続きを読む]
山口二郎 2020年05月14日
社会・スポーツ
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、SNS上では、東京が4月1日頃から都市封鎖(ロックダウン)されるのではないかとの噂が飛び交った。これ … [続きを読む]
前田哲兵 2020年04月02日
政治・国際
中国の武漢を中心に発生したコロナウイルスは、いまや世界を覆いつくしている。リーマンショックを超える景気減速を伴うこの複合的危機に対して、世 … [続きを読む]
木下ちがや 2020年03月27日
文化・エンタメ
私は前稿で、いま重要なのは改憲に関する国民投票ではなく、集団的自衛権行使容認の是非を問う国民投票であると論じた。そして、安倍首相がもちだす … [続きを読む]
杉田聡 2019年11月26日
イチャモンとしか言いようがない補助金不交付 相変わらずだな。まずそう思った。文化庁のことだ。 「表現の不自由展・その後」はおよそ2カ月ぶりの … [続きを読む]
石川智也 2019年10月04日
ブレグジットBrexitの混迷のトンネルからいまだ抜け出せない英国で、「第二のトランプ」が新首相に選出され、またぞろ右派ポピュリズムの隆盛 … [続きを読む]
石川智也 2019年09月03日
旅券法の「国益公安条項」 前回記事『私、安田純平は「出国禁止」状態にあります(上)』で、旅券(パスポート)が5カ月にわたって審査中のまま発給 … [続きを読む]
安田純平 2019年07月07日
社会・スポーツ PTAはだれのものか
PTAフォーラムで木村草太教授と意見交換 都内で「PTAフォーラム~取り戻そう、わたしたちの手に~」が5月18日に開かれ、現役校長らによる講 … [続きを読む]
木村草太 2019年07月06日
社会・スポーツ 望月衣塑子の質問
*この記事は『望月衣塑子の質問(1)質問制限の発端』の続きです。ICANよりツイッターを優先した安倍首相 菅義偉官房長官の記者会見に絡んで、 … [続きを読む]
臺宏士 2019年06月01日
経済・雇用 リレー連載「明日の著作権」
先にお断りしておきますと、仮にこのコラムが読みづらい・わかりづらい文章だった場合、それは決して筆者の未熟さのせいではなく、わかりにくい著作 … [続きを読む]
橋本阿友子 2019年01月24日
かつて自分の白ブリーフ姿の写真を投稿するなどして話題になった岡口基一・東京高裁判事が、今度は自身が担当していない裁判についてツイートしたた … [続きを読む]
海渡雄一 2018年10月27日
経済・雇用
もしも現行の国民投票法を手直しせずに憲法改正が国会によって発議され、9条改憲などの賛否を問う国民投票が行われるとしたら――。政党交付金や企 … [続きを読む]
小此木潔 2018年10月02日
“時間との競争” 『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』に描かれるように、米政府は、泥沼化するベトナム戦争の実態を … [続きを読む]
藤崎康 2018年05月30日
現状肯定にとどまった判断 注目されたNHK受信料をめぐる最高裁の憲法判断が、昨年12月6日にあった。結果は肩透かしであったが、あえて好意的に … [続きを読む]
山田健太 2018年01月18日
人気歌手グループ「欅坂(けやきざか)46」のアルバムに収録された、秋元康氏作詞の曲「月曜日の朝、スカートを切られた」をめぐって、いろいろな … [続きを読む]
杉田聡 2017年08月17日
安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、戦争の放棄を定めた憲法9条について「1項、2項は残しつつ、自 … [続きを読む]
松本一弥 2017年07月21日
Journalism
今年7月26日未明に神奈川県相模原市の山あいにある障害者支援施設「神奈川県立津久井やまゆり園」(運営・社会福祉法人かながわ共同会)で起きた … [続きを読む]
臺宏士(メディア総合研究所・放送レポート編集委員) 2016年10月24日
5月24日、通常国会の最終盤になって「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」(いわゆる刑事司法改革関連法)が成立した。主要国首脳会議や引き続く … [続きを読む]
大出良知 2016年07月14日
大規模な自然災害やテロなど、非常時における政府の権限を定める「緊急事態条項」を新たに憲法に盛り込むべきかどうかが、改憲論議の焦点として浮上 … [続きを読む]
松本一弥 2016年05月08日
はじめに 2015年6月に公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、選挙権をもつ年齢が満18歳に引き下げられた。これに伴い、学校教育、特に高 … [続きを読む]
広田照幸(日本大学文理学部教授(教育社会学)) 2015年12月12日
2 二つのハードル:(1)明文禁止がないことと(2)根拠規定があること 本報告書が、集団的自衛権の行使と国連の集団安全保障への参加は、憲法上 … [続きを読む]
木村草太 2014年05月22日
安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正では、発議要件を衆参の3分の2以上と定めた「96条」や国防軍の創設をうたう「9条」の改正が注目を集めている … [続きを読む]
川本裕司 2013年05月03日
ヘイトスピーチをまき散らす差別団体の活動に対して、いったいわたしたちには何ができるだろうか。 在特会らのヘイトスピーチについては、日本国内 … [続きを読む]
五野井郁夫 2013年04月29日
読売新聞が5月29日付朝刊の1面トップで「中国書記官 スパイ活動か 出頭要請拒否し帰国」との見出しで報じた在日中国大使館の李春光1等書記官 … [続きを読む]
2012年08月10日
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