自由の制約 の検索結果

信教の自由の制約は「特に」慎重にという言説への違和感～カルト規制の立法が急務

日本社会に巣くうカルトの問題を抜本的に解決する千載一遇のチャンスを逃すな

　世界平和統一家庭連合（旧統一協会）とカルト規制の問題について、「政治と宗教」、政教分離への配慮、「信教の自由」という観点から、制約を課す場 … ［続きを読む］

新型コロナと行動制限：公衆衛生倫理から考える（中編）

パンデミック下における行動制限策の正しさとは

　中編では、パンデミックの一般的な状況下における行動制限策の正しさを検討する。検討するにあたり、まず、現在の倫理学で重要な役割を果たしている … ［続きを読む］

ハンセン病患者の半世紀にわたる自由獲得への闘いが、コロナ感染者差別を抑止した

「公共の福祉」の名の下でのプライバシー権侵害を許さぬ社会へ

　2020年初頭に始まった新型コロナウイルス感染症(covid-19)のパンデミックは、世界を大混乱に陥れた。2年以上が経過しても感染の収束 … ［続きを読む］

「思想の自由市場」論の前提変容　マスメディアの役割再強化を

はじめに　2021年8月に公表された総務省の調査によると、2020年度の10代男性の平日1日あたりの新聞閲読時間の平均は2.5分、10代女性 … ［続きを読む］

岸田首相が宏池会の大先輩に学ぶこと～政治家として真価が問われる2022年

同郷の池田勇人、宮沢喜一が率いた宏池会と二人が尊敬した石橋湛山の思想・政策を範に

　岸田文雄氏が首相になって初めての新年が開けた。昨年暮れにかけて、メディアの世論調査では内閣支持率が軒並み上昇基調（日経新聞、支持率65％・ … ［続きを読む］

今度こそ国民投票CM規制の議論を進めよ～14年を空費した与野党と放送界の不作為

護憲派は国民投票法を改憲反対の具に使わず、衆愚思想から脱却を

　改正国民投票法が3年がかりで成立し、国会が閉会した。　自民党からは改憲への「大きな一歩」と歓迎の声があがり、加藤勝信官房長官は早速、未曽有 … ［続きを読む］

プレゼンは直球勝負か変化球か？　民主党政権の「事業仕分け」への対応は…

連載・失敗だらけの役人人生⑦　元防衛事務次官・黒江哲郎が語る教訓

2017年まで防衛省で「背広組」トップの事務次官を務めた黒江哲郎さんの回顧録です。防衛問題の論考サイト「市ケ谷台論壇」での連載からの転載で、 … ［続きを読む］

グローバルダイニング社はなぜ都を訴えたのか～日本の行政訴訟が抱える問題とは

厳しい権利制約を伴う措置に対して裁判所による救済の道筋がなくていいのか

　2021年3月22日、私も弁護団の一員となり、飲食チェーン「グローバルダイニング社」（東京）を原告とする、東京都に対する国家賠償請求訴訟を … ［続きを読む］

防衛官僚の道を選び⽗から勘当　しくじり糧に「背広組」トップへ

連載・失敗だらけの役人人生①元防衛事務次官・黒江哲郎が語る教訓

2017年まで防衛省で「背広組」トップの事務次官を務めた黒江哲郎さんの回顧録です。防衛問題の論考サイト「市ケ谷台論壇」での連載からの転載で、 … ［続きを読む］

体温の自動測定は違法…コロナ禍でも守るべき様々な権利を示すフランスの裁判所

自由が制約される場合の裁判所の役割について考える【2】

　前回「緊急事態宣言下のフランスで行政裁判所がフル稼働したワケ」では、フランスには国から何らかの権利が侵害された場合のために「自由権緊急審理 … ［続きを読む］

緊急事態宣言下のフランスで行政裁判所がフル稼働したワケ

自由が制約される場合の裁判所の役割について考える【１】

　フランスでは、一日の新型のコロナ新規感染者の数が3万人を超えるなど、感染者増が止まらない。そのなか、マクロン大統領は10月14日、10月1 … ［続きを読む］

危機において自由と安全は調和するか？ コロナ禍のフランスの試み

民主主義と自由・人権の問題を私たちに突きつけた新型コロナの感染拡大

　9月8日の日経新聞に「自由を守るための不自由　再生迫られる民主主義」というタイトルの記事が掲載された。　新型コロナウイルスの感染者との接触 … ［続きを読む］

日本の宿痾「あいまいな構造」を拡大、強化した政治・行政改革

神津里季生・山口二郎の往復書簡（2）　あいまいな構造が日本を覆ったわけ

　連合の神津里季生会長と法政大学の山口二郎教授の「往復書簡」。2回目はコロナ危機下であらわになる「政治の無残」を問題視する神津会長の書簡に対 … ［続きを読む］

今こそ「ロックダウン」が必要だ

人権制約の程度は最小限　緊急事態宣言は合憲的に発令可能である

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、SNS上では、東京が4月1日頃から都市封鎖（ロックダウン）されるのではないかとの噂が飛び交った。これ … ［続きを読む］

コロナ対策　従順なはずの日本がなぜ「総力戦」を闘えないか

〝動員〟を困難にしている民主主義の欠如

　中国の武漢を中心に発生したコロナウイルスは、いまや世界を覆いつくしている。リーマンショックを超える景気減速を伴うこの複合的危機に対して、世 … ［続きを読む］

改憲で国家組織・国民生活は激変する

自衛隊を「違憲」にしたのは安倍政権。集団的自衛権の違憲性を国民に問うべきだ

　私は前稿で、いま重要なのは改憲に関する国民投票ではなく、集団的自衛権行使容認の是非を問う国民投票であると論じた。そして、安倍首相がもちだす … ［続きを読む］

「文化守らぬ文化庁」今も昔も

トリエンナーレへの補助金不交付に、映画『靖国YASUKUNI』李監督は何を思う

イチャモンとしか言いようがない補助金不交付　相変わらずだな。まずそう思った。文化庁のことだ。　「表現の不自由展・その後」はおよそ2カ月ぶりの … ［続きを読む］

ポピュリズムやパリテに抱く「リベラル」派の幻想

井上達夫インタビュー（上）／「リベラル」な人々へ

　ブレグジットBrexitの混迷のトンネルからいまだ抜け出せない英国で、「第二のトランプ」が新首相に選出され、またぞろ右派ポピュリズムの隆盛 … ［続きを読む］

私、安田純平は「出国禁止」状態にあります（下）

消滅した自己責任論。「自己責任」を取らせない政府。

旅券法の「国益公安条項」　前回記事『私、安田純平は「出国禁止」状態にあります（上）』で、旅券（パスポート）が5カ月にわたって審査中のまま発給 … ［続きを読む］

憲法学者・木村草太氏がPTA問題に答える（上）

「PTAフォーラム」で参加者との間で交わされた質疑を紹介します

PTAフォーラムで木村草太教授と意見交換　都内で「PTAフォーラム～取り戻そう、わたしたちの手に～」が5月18日に開かれ、現役校長らによる講 … ［続きを読む］

望月衣塑子の質問（２）菅官房長官とドタキャン

菅官房長官が望月記者のドタキャン質問に異様なこだわりを見せた背景

＊この記事は『望月衣塑子の質問（１）質問制限の発端』の続きです。ICANよりツイッターを優先した安倍首相　菅義偉官房長官の記者会見に絡んで、 … ［続きを読む］

著作権の保護期間　旧法からの軽やかな卒業

神様から著作権法を一ヵ所だけ変える力を貰ったら（2）

　先にお断りしておきますと、仮にこのコラムが読みづらい・わかりづらい文章だった場合、それは決して筆者の未熟さのせいではなく、わかりにくい著作 … ［続きを読む］

裁判官の市民的自由の保障こそ司法の独立の基礎だ

ツイッターめぐる最高裁の岡口裁判官に対する戒告処分決定に思う

　かつて自分の白ブリーフ姿の写真を投稿するなどして話題になった岡口基一・東京高裁判事が、今度は自身が担当していない裁判についてツイートしたた … ［続きを読む］

「カネの威力で9条改憲」も許すのか？

CM規制なき国民投票は民意を歪める

　もしも現行の国民投票法を手直しせずに憲法改正が国会によって発議され、9条改憲などの賛否を問う国民投票が行われるとしたら――。政党交付金や企 … ［続きを読む］

必見！『ペンタゴン・ペーパーズ』（下）

スピルバーグにおける＜邪悪なもの＞など

“時間との競争”　『ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書』に描かれるように、米政府は、泥沼化するベトナム戦争の実態を … ［続きを読む］

NHK受信料訴訟、判決は現状追認で肩すかし

放送行政の主導権を市民に取り戻し、真の意味で「私たちのNHK」を作ることが必要だ

現状肯定にとどまった判断　注目されたNHK受信料をめぐる最高裁の憲法判断が、昨年12月6日にあった。結果は肩透かしであったが、あえて好意的に … ［続きを読む］

秋元康氏「月曜日の朝、スカートを切られた」批判

「表現の自由絶対主義」の陥穽

　人気歌手グループ「欅坂(けやきざか)46」のアルバムに収録された、秋元康氏作詞の曲「月曜日の朝、スカートを切られた」をめぐって、いろいろな … ［続きを読む］

「安倍9条改憲」はここが危険だ（前編）

石川健治東京大教授に聞く――自衛隊に対する憲法上のコントロールをゼロにする提案だ

　安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、戦争の放棄を定めた憲法9条について「1項、2項は残しつつ、自 … ［続きを読む］

匿名は障害者への偏見か、差別回避のためか

消してはならない報道機関の責任の議論

　今年7月26日未明に神奈川県相模原市の山あいにある障害者支援施設「神奈川県立津久井やまゆり園」（運営・社会福祉法人かながわ共同会）で起きた … ［続きを読む］

刑事司法改革関連法に方向性の異なる２つの内容

取り調べの「可視化」義務化の一方で、捜査権限を拡充・強化

　５月２４日、通常国会の最終盤になって「刑事訴訟法等の一部を改正する法律」（いわゆる刑事司法改革関連法）が成立した。主要国首脳会議や引き続く … ［続きを読む］