裁判所 の検索結果

実務から見た法律の域外適用いろいろ　金融、独禁、電気通信など

　筆者は、2009年の弁護士登録後、ファイナンス・金融を専門とする弁護士として、アセットマネージメントやデリバティブを中心に、各種の金融取引 … ［続きを読む］

イーロン・マスクのツイッター買収はワシントン・ポストの買収と何が違うのか

私たちを取り巻くメディア環境と民主政治システム

イーロン・マスク氏によるツイッター買収劇　今年4月、SNSをめぐる大きなニュースが、海の向こうからもたらされました。Forbes誌の長者番付 … ［続きを読む］

「安倍改憲」の重しが外れ、漂う改憲ムード

ウクライナ侵攻のさなかの参院選に、私たちはどう向き合うべきか

　7月10日投開票の参院選は、食料品や電気・ガス代の高騰、上がらぬ賃金で生活の先行きに明るさが見えない状況での選挙戦となった。党首たちは経済 … ［続きを読む］

緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である

自民党草案の問題点を考える

参院選の投開票日が近づいています。今回の選挙戦で争点となっているテーマについて、過去記事の中から選んであらためて掲載します。（編集部）（オリ … ［続きを読む］

食べログ賠償3840万円が問う　ネット社会との向き合い方

アルゴリズムから離れ、自分の目と舌で判断するために

　「人の口に戸は立てられぬ」と言うが、今や「人の口から出た声が世界中を駆け回る」。　ネット社会とは、万人が発信能力を獲得した社会だ。そうだと … ［続きを読む］

参院選で仮に与党が勝っても、改憲発議が不可能な四つの理由

国民投票法制が未完のまま投票などできない

年内の憲法改正発議を急かす言説も　第26回参議院議員通常選挙が6月22日に公示された。24 日には、大手メディア各社による序盤の情勢調査が報 … ［続きを読む］

「娯楽化」される差別のありようが問われた「ニュース女子」裁判

「在日の出自に着目した誹謗中傷を招きかねない」番組と認めた高裁判決

　「主文1　本件各控訴をいずれも棄却する」「以下、要旨を述べます」　6月3日午後2時すぎ、東京高裁822号法廷。辛淑玉（シン・スゴ）さんは、 … ［続きを読む］

在外投票の違憲判決を機に最高裁裁判官の国民審査を改めて考える

制度自体の在り方を見直すための修正私案

最高裁の違憲判決で制度の形骸化が再認識される　5月25日、最高裁判所は全会一致で、最高裁裁判官の国民審査に海外在住の日本人が投票できないこと … ［続きを読む］

誤入金4630万円事件の被告には、刑罰ではなく残債務返済の機会を与えるべきだ

電子計算機使用詐欺罪での起訴は無謀に過ぎる

　山口県阿武町で4630万円が誤って1人に振り込まれた問題で、山口地検は6月8日、T氏（以下、「被告人」）を電子計算機使用詐欺の罪で起訴した … ［続きを読む］

日産の監査役はゴーン会長の疑惑を検察にゆだねてよかったのか

　日産自動車のカルロス・ゴーン前会長（６８）が金融商品取引法違反の疑いで逮捕・起訴された事件で、ゴーン前会長の側近とされた元代表取締役のグレ … ［続きを読む］

4630万円誤送金問題　町の実名公表、警察の逮捕、メディアの犯罪視報道の「異常」

「ケシカラン輩は処罰されるのが当然」では罪刑法定主義は成立しない

　山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の臨時特別給付金4630万円を誤って1世帯に振り込んだ問題は、2月23日のロシアのウクライナ侵攻以来、 … ［続きを読む］

誤入金4630万円を使い込み　それでも罪に問うのはきわめて難しい

法改正前に条文の壁を壊すという、日本の刑事司法の悪い癖

　山口県阿武町が新型コロナウイルスに関する給付金4630万円を誤入金した問題は5月18日夜、お金を返さずネットカジノで使ったとして24歳の男 … ［続きを読む］

難民認定の一次審査に平均2年8か月、標準処理期間の5倍超！

長引けば申請者は疲弊する。だれが責任を取るのか

不服申立ては平均1年9か月　2022年5月13日、出入国在留管理庁が2021年中の難民認定者数等についての資料を公表しました。　認定数や認定 … ［続きを読む］

なぜいまマルコスなのか〈後編〉　支持者の日給は415円だった

現地で見た歴史的なフィリピン大統領選

なぜいまマルコスなのか〈前編〉　「あいつの息子がやってくる」に続き、かつての独裁者の息子ボンボン・マルコスがフィリピン大統領選で勝利した「ミ … ［続きを読む］

憲法論議を空疎にする主権者の不在～「砂川判決」のキーマン二人の「主題」から考える

政治家たちに主権を横取りされるな。今こそ主権者として「覚醒」を

　コロナ禍は3年目に突入。ロシアのウクライナ侵攻で世論が沸騰するなか、日本では社会的な話題にどこかしらで憲法論議が伴走する。今年も憲法記念日 … ［続きを読む］

密約めぐる「国家の噓」今も　メディアはどこまで迫ったか

西山太吉さんインタビュー　復帰50年　沖縄報道を問う

　半世紀前の1972年5月15日、それまで米軍の施政権下にあった沖縄は祖国・日本に復帰を果たした。その約1カ月前、一人の新聞記者が逮捕された … ［続きを読む］

孤立出産した技能実習生の裁判が問うもの

SDGsに逆行の「妊娠制限」、裁かれるべきは日本社会の無理解と無関心

死産して、罪に問われた女性　2022年1月31日、死体遺棄罪で有罪判決を受けた技能実習生が、無罪判決を求めて最高裁判所に上告、4月11日に上 … ［続きを読む］

有明の「格差の海」──佐賀西南部ノリ凶作に追い打ちをかける矛盾した判決

諫早湾が「ギロチン」で閉め切られて25年

　農林水産省の干拓事業のため、諫早湾(長崎県)が「ギロチン」と呼ばれた鉄板の連鎖的な投下によって閉め切られてから4月14日で25年、四半世紀 … ［続きを読む］

仏大統領選で躍進したルペン氏は何故「極右」と呼ばれるのか～主張の根底にある憲法改正

「国民連合」の主張には日本で実施されているものも。他人事にしない思考が必要だ

　2022年4月24日のフランス大統領選の第2回投票では、現職のマクロン候補が58.8％を獲得し、41.2％を獲得した「国民連合」のマリーヌ … ［続きを読む］

サッカーJFL・鈴鹿の八百長“未遂”が、4年に1度のワールドカップイヤーに落とす影

人気低迷の中で思い出した「苦い経験」　厳罰の背景にある危機感

　Jリーグは4月26日に理事会を開き、2020年12月のJFL（ジャパンフットボールリーグ）最終節で意図的な敗退を促す行為が認定され、2月か … ［続きを読む］

安易な憲法改正がいかに危ういか、ロシアを見れば明らかだ

2020年改憲に透けて見えるウクライナ侵攻への布石

75年前、私たちも共有した「民主主義」や「自由」が攻撃されている　ロシアのプーチン大統領によるウクライナへの軍事侵攻は、世界中を驚かせた。た … ［続きを読む］

まっとうな憲法報道に向けて 日本の立憲主義の課題は何か

長谷部恭男早大教授に聞く

　海外の研究者との幅広い人脈を持ち、米国の大学でも教鞭をとるなど、日本を代表する憲法学者の一人として知られているのが、長谷部恭男・早大教授だ … ［続きを読む］

日産ケリー判決への違和感　裁判所の「司法取引」忌避あらわ

　何度読み返しても腑に落ちない。日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の報酬を過少開示したとして金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）の罪 … ［続きを読む］

ウクライナ侵攻が生んだ人権と民主主義への思わぬ追い風～権威主義国ロシアの誤算

国際社会で着実に共有されてきた人権理念の力を軽視したロシアの“オウンゴール”

　2021年9月2日、私の勤務先であるスタンフォード大学を、ウクライナのゼレンスキー大統領が訪れた。ワシントンでバイデン大統領と会談した後、 … ［続きを読む］

ロシアのウクライナ侵攻で懸念される環境・気候破壊

「欧州のアマゾン」ポリーシャ地区にも迫る危機

　戦争は最悪の環境破壊であり人権破壊である。　ロシアによるウクライナ侵攻によってすでに多数の人命が奪われ、史上最大ともいわれる難民が生じてい … ［続きを読む］

ブチャの悲劇を東部で繰り返してはならない

国連安保理は憲章第６章の活用により、拒否権の束縛から脱却を

ゼレンスキー大統領の日本国会と安保理での演説　ロシアがウクライナに対して軍事侵攻を開始してから間もなく2カ月になろうとしているが、当初の思惑 … ［続きを読む］

ウクライナは世界を味方につけ、ロシアは情報統制に失敗する

「情報」と「国際世論」を巡り繰り広げられる現代の戦争

　情報が持つ意味を正しく理解し、国際世論を味方につけていくことが、現代の戦争では決定的に重要だ。ウクライナはこの点でロシアに勝っている。ウク … ［続きを読む］

ゴーン元日産自動車会長の報酬開示、「不記載」ではなく「虚偽記載」と有罪判決

　日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（６８）の役員報酬をめぐる事件で、東京地裁は２０２２年３月３日、金融商品取引法（金商法）に違反したと … ［続きを読む］

戦争犯罪人と呼ばれるプーチン大統領を支えているものは？～ウクライナ侵攻

ロシア正教のキリル総主教との関係を背景にブレない姿勢。ロシア包囲網も不完全

　ロシア軍がキーウから包囲網を解いた後、近郊の街ブチャでウクライナ人410人の死体が見つかった。ゼレンスキー大統領はこれを「ジェノサイド」と … ［続きを読む］

「帰国事業」裁判で北朝鮮政府を訴え敗訴、それでも原告は「一歩前進」

「主権免除」の壁を一部突破、判決は「地上の楽園」宣伝の虚偽性を認定

「初めて北朝鮮政府が被告となった」裁判　３月23日、原告弁護団が「日本の法廷で初めて、北朝鮮政府が被告となった」と述べた訴訟の判決が東京地裁 … ［続きを読む］