透明性 の検索結果

政府と協力して社会問題を解決するための日本学術会議の独立性

両者の信頼回復のために真摯な対話の継続を望む

　日本学術会議が推薦した会員候補のうち6名を菅総理が任命拒否した2020年10月1日以降、学術会議と政府の間の不協和音が全く解消されないまま … ［続きを読む］

「無限責任」の原子力損害賠償法が電力会社の「安全神話」とガバナンス不在をもたらした

「国策民営」の無責任体制を改め、「国有化」も含め原発政策の抜本的見直しを

【東電旧経営陣「無罪」判決によって、株主代表訴訟「13兆円」判決の意義が一層高まる】から続きます。日本の原発をめぐる法制度の歪み　原子力損害 … ［続きを読む］

政治家の発言に頼ってしまう無責任　「誰の言葉か」こだわり、分析・追及を　在京フランス人ジャーナリスト・西村カリンさんに聞く

政治報道は変わったか（3）

　「政治報道なんていらない」と言われるようになって久しい。政治家は本音を語らず、官僚は表に出ない。国民の視線をさえぎる霧が晴れず、無策のうち … ［続きを読む］

為政者と対峙するジャーナリズムは憲法が求める役割　鋭い追及こそが政治記者へのリスペクトをもたらす

政治報道は変わったか（1）

　ネット時代のいま、時差なく米国の新聞やテレビニュースを読んだり視聴したりできるようになった。大統領やホワイトハウスの報道官による記者会見も … ［続きを読む］

他社の不適切会計に関与した外部協力者に対する課徴金

虚偽開示書類等の提出等に対する特定関与行為

1　 開示書類の虚偽記載等に対する課徴金納付命令事例　金融商品取引法(以下｢金商法｣という。)は、重要な事項につき虚偽の記載があり、若しくは … ［続きを読む］

日本で政治への信頼喪失はなぜ進むのか？～統治システムの観点から検証する

「政党」としての公明党～一学究の徒の政治学研究【18】

　「論座」では「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」を連載しています。1999年に自民党と連立を組んで以来、民主党政権の期間をの … ［続きを読む］

人権DDガイドラインの概要と人権方針の策定に向けた検討事項

１ はじめに　2022年9月、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下「人権DDガイドライン」という）が策定 … ［続きを読む］

「疑わしきを白日の下にさらす」役割を果たしたパナマ文書報道〈第4回〉

五輪招致疑惑でこの姿勢は貫徹されたのか？

国際経済事件の報道には知識のアップデートが必要　2020年東京五輪招致委員会による国際オリンピック委員会（IOC）委員の買収という五輪招致惑 … ［続きを読む］

ニュース使用料に広がる法整備　メディア自身の改革こそ急務

プラットフォームは敵か味方か（下）

　「ニュース使用料」の議論が熱を帯びている。地球規模で拡大を続けるプラットフォームと、地盤沈下が著しいメディア。ニュース使用料を巡る圧倒的な … ［続きを読む］

優越的な地位が強いる不均衡　契約是正に向けたアプローチ

プラットフォームは敵か味方か（中）

　オンラインでの取引やデジタルサービスは、日常生活に欠かせないが故に、その付き合い方について考えることは意味があろう。オンラインプラットフォ … ［続きを読む］

プラットフォームと報道の共存は　資金提供の豪州、一つのモデルに

プラットフォームは敵か味方か（上）

　世界各国で、新聞を中心とした報道機関の経営が困難になっている。部数減に加え、広告収入の減少が大きな理由だ。そんななか、オーストラリアでは2 … ［続きを読む］

「賄賂額」と「経済波及効果」　五輪をめぐる二つのあやふやな数字〈第3回〉

スポンサー新聞社は垂れ流し報道を反省し検証を

公正市場価値の視点からみた「賄賂」　前回の記事で2020東京五輪招致委員会関係者が国際オリンピック委員会（IOC）関係者に賄賂を渡したとされ … ［続きを読む］

プロバスケBリーグがスポーツくじに悲願の「参戦」

「WINNER」発売開始　スポーツ振興の新たな可能性に期待

　独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）は9月26日、2001年にスタートして21年になる「スポーツ振興くじ」に、従来のサッカーJリ … ［続きを読む］

五輪汚職のもう一輪「IOC委員買収疑惑」に及び腰だった日本のメディア〈第2回〉

「時計」で結ばれた高橋治之氏と謎のコンサルタントの「糸」

五輪買収疑惑を追及した英仏メディアとFACTA　五輪スポンサー新聞社各紙は2022年9月16日、東京地検特捜部が「五輪汚職事件」で大会組織委 … ［続きを読む］

五輪スポンサー新聞社は、疑惑渦中の高橋治之氏をどう報じてきたのか〈第１回〉

大会組織委や電通との利害関係が筆を鈍らせたことはなかったか

　2021年夏に開催された東京五輪競技大会（以下、東京五輪）のスポンサー選定をめぐり、東京地検特捜部は2022年8月17日、東京五輪大会組織 … ［続きを読む］

陰謀論の現場でいま起きていること～国際ジャーナリスト山田敏弘さんに聞く

『プーチンと習近平　独裁者のサイバー戦争』をめぐって

　「陰謀論」に騙されてばかりの恥多き人生を送っております。　騙されまいとするあまり、今では常識になった事件の情報提供を、陰謀論だと一笑に付し … ［続きを読む］

改めて私たちに問われている　平和と安保への感度と見識

憲法9条の真価

　2022年2月24のロシアによるウクライナ侵攻は全世界に衝撃を与えた。地理的には遠く離れる日本国民の心理にも大きな影響を与えている。侵攻後 … ［続きを読む］

新生ワシントン・ポストは「ジャーナリズムの独立」を守れるか〈連載第9回〉

ベゾス氏買収後の株式非公開化は、諸刃の剣

　今回はワシントン・ポスト（WP）社の競争優位としての「業態や商品の差別化」と「新規投資の規模」、そして報道メディアとしてのコア・コンピタン … ［続きを読む］

Amazonのジェフ・ベゾス氏は、どのようにワシントン・ポストを再生させたか〈連載第7回〉

競争優位の政治報道を中核に「選択と集中」「スクラップ・ビルド」を断行

　記者クラブ制度などの参入障壁が存在するうえ、値引き販売を禁止する「新聞の特殊指定」による保護産業的な色彩が濃い日本国内の報道メディア業界と … ［続きを読む］

安倍晋三氏の「国葬」に反対します～功罪を検証する機会まで葬るな

国葬は「民主主義を守り抜く」ことにつながらない

　安倍晋三氏が殺された。もちろん、殺されていい命など存在しない。政治を変革するためなのか、個人的な恨みを晴らすためなのかはともかく、その手段 … ［続きを読む］

ツイッターが押し広げた報道メディアの「脱中心化」と「個人化」〈連載第6回〉

旧来メディアのゲート・キーパー、議題設定機能と両立しない「プラットフォーム」

　海外では報道メディア界の急激な構造転換が進んでいる。莫大な資金力と最先端の技術力、破壊的な創造力と強力なリーダーシップを兼ね備える異端な企 … ［続きを読む］

日本政府は「気候クラブ」形成にどう関与するか

ドイツのG7サミットから今後の気候政策とエネルギー転換を展望する

　ドイツ・エルマウで2022年6月26日から28日までG7サミットが開催され、首脳宣言（コミュニケ）が採択された。　この宣言は英文版で28ペ … ［続きを読む］

イーロン・マスクのツイッター買収はワシントン・ポストの買収と何が違うのか

私たちを取り巻くメディア環境と民主政治システム

イーロン・マスク氏によるツイッター買収劇　今年4月、SNSをめぐる大きなニュースが、海の向こうからもたらされました。Forbes誌の長者番付 … ［続きを読む］

コロナ検証会議、「分科会」をなぜ検証しない？

専門家との適切な関係づくりが喫緊の課題ではないか

　期待していたが、当てが外れた。政府のコロナ検証会議（正式名称「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」）が6月15日に出した報告書 … ［続きを読む］

WTOは食料危機を解決できるのか

輸出制限の規制は食料安保につながるという誤解

　第12回目の世界貿易機関（WTO）閣僚会合では、ロシアのウクライナ侵攻で小麦の輸出が滞り、中東やアフリカ諸国などで深刻化している食料危機へ … ［続きを読む］

G7の一角をなす日本のウクライナ支援

始まりは2014年のマイダン革命とロシアの侵略

　2022年2月24日早朝、ドニプロ（ドニエプル）川を望む古都キーウ（キエフ）の人々は、ロシアのミサイル攻撃を受け恐怖のどん底にたたき落とさ … ［続きを読む］

日本の国力の衰退をあらわにした「報道の自由」ランキング71位の衝撃

メディアの「フォックスニュース化」と「忖度」の果てに

台湾、韓国のさらに下、第三ランクに　毎年公表される「国境なき記者団」（本部・パリ）による世界報道の自由度ランキングで、日本は180カ国中の7 … ［続きを読む］

改憲派も護憲派も、国民投票の公正なルール作りの議論を進めよ

英国とニュージーランドの広告規制・資金上限制モデルが参考になる

抗議の中で始まった、国民投票法改正案の審査　自民、公明、維新、有志の衆議院4会派は4月27日、国民投票法改正案（第3次）を共同提出した。翌2 … ［続きを読む］

グローバルメディアの脅威に国内メディアが採った迎撃・提携・差別化策〈連載第3回〉

昭和のマス・プロ式システムはすでにサンク・コスト化している

経営基盤が脆弱な国内報道が〈黒船〉に対して採り得る道　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）日本版の参入による国内報道メディア業界への影 … ［続きを読む］

会社の「実質的支配者」リストを法務局で保管する制度の創設

実質的支配者リスト制度の創設　2022年1月31日から、商業登記所において、株式会社（旧有限会社法に基づいて設立されている特例有限会社を含む … ［続きを読む］