透明性 の検索結果

五輪汚職のもう一輪「IOC委員買収疑惑」に及び腰だった日本のメディア〈第2回〉

「時計」で結ばれた高橋治之氏と謎のコンサルタントの「糸」

五輪買収疑惑を追及した英仏メディアとFACTA　五輪スポンサー新聞社各紙は2022年9月16日、東京地検特捜部が「五輪汚職事件」で大会組織委 … ［続きを読む］

五輪スポンサー新聞社は、疑惑渦中の高橋治之氏をどう報じてきたのか〈第１回〉

大会組織委や電通との利害関係が筆を鈍らせたことはなかったか

　2021年夏に開催された東京五輪競技大会（以下、東京五輪）のスポンサー選定をめぐり、東京地検特捜部は2022年8月17日、東京五輪大会組織 … ［続きを読む］

陰謀論の現場でいま起きていること～国際ジャーナリスト山田敏弘さんに聞く

『プーチンと習近平　独裁者のサイバー戦争』をめぐって

　「陰謀論」に騙されてばかりの恥多き人生を送っております。　騙されまいとするあまり、今では常識になった事件の情報提供を、陰謀論だと一笑に付し … ［続きを読む］

改めて私たちに問われている　平和と安保への感度と見識

憲法9条の真価

　2022年2月24のロシアによるウクライナ侵攻は全世界に衝撃を与えた。地理的には遠く離れる日本国民の心理にも大きな影響を与えている。侵攻後 … ［続きを読む］

新生ワシントン・ポストは「ジャーナリズムの独立」を守れるか〈連載第9回〉

ベゾス氏買収後の株式非公開化は、諸刃の剣

　今回はワシントン・ポスト（WP）社の競争優位としての「業態や商品の差別化」と「新規投資の規模」、そして報道メディアとしてのコア・コンピタン … ［続きを読む］

Amazonのジェフ・ベゾス氏は、どのようにワシントン・ポストを再生させたか〈連載第7回〉

競争優位の政治報道を中核に「選択と集中」「スクラップ・ビルド」を断行

　記者クラブ制度などの参入障壁が存在するうえ、値引き販売を禁止する「新聞の特殊指定」による保護産業的な色彩が濃い日本国内の報道メディア業界と … ［続きを読む］

安倍晋三氏の「国葬」に反対します～功罪を検証する機会まで葬るな

国葬は「民主主義を守り抜く」ことにつながらない

　安倍晋三氏が殺された。もちろん、殺されていい命など存在しない。政治を変革するためなのか、個人的な恨みを晴らすためなのかはともかく、その手段 … ［続きを読む］

ツイッターが押し広げた報道メディアの「脱中心化」と「個人化」〈連載第6回〉

旧来メディアのゲート・キーパー、議題設定機能と両立しない「プラットフォーム」

　海外では報道メディア界の急激な構造転換が進んでいる。莫大な資金力と最先端の技術力、破壊的な創造力と強力なリーダーシップを兼ね備える異端な企 … ［続きを読む］

日本政府は「気候クラブ」形成にどう関与するか

ドイツのG7サミットから今後の気候政策とエネルギー転換を展望する

　ドイツ・エルマウで2022年6月26日から28日までG7サミットが開催され、首脳宣言（コミュニケ）が採択された。　この宣言は英文版で28ペ … ［続きを読む］

イーロン・マスクのツイッター買収はワシントン・ポストの買収と何が違うのか

私たちを取り巻くメディア環境と民主政治システム

イーロン・マスク氏によるツイッター買収劇　今年4月、SNSをめぐる大きなニュースが、海の向こうからもたらされました。Forbes誌の長者番付 … ［続きを読む］

コロナ検証会議、「分科会」をなぜ検証しない？

専門家との適切な関係づくりが喫緊の課題ではないか

　期待していたが、当てが外れた。政府のコロナ検証会議（正式名称「新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議」）が6月15日に出した報告書 … ［続きを読む］

WTOは食料危機を解決できるのか

輸出制限の規制は食料安保につながるという誤解

　第12回目の世界貿易機関（WTO）閣僚会合では、ロシアのウクライナ侵攻で小麦の輸出が滞り、中東やアフリカ諸国などで深刻化している食料危機へ … ［続きを読む］

G7の一角をなす日本のウクライナ支援

始まりは2014年のマイダン革命とロシアの侵略

　2022年2月24日早朝、ドニプロ（ドニエプル）川を望む古都キーウ（キエフ）の人々は、ロシアのミサイル攻撃を受け恐怖のどん底にたたき落とさ … ［続きを読む］

日本の国力の衰退をあらわにした「報道の自由」ランキング71位の衝撃

メディアの「フォックスニュース化」と「忖度」の果てに

台湾、韓国のさらに下、第三ランクに　毎年公表される「国境なき記者団」（本部・パリ）による世界報道の自由度ランキングで、日本は180カ国中の7 … ［続きを読む］

改憲派も護憲派も、国民投票の公正なルール作りの議論を進めよ

英国とニュージーランドの広告規制・資金上限制モデルが参考になる

抗議の中で始まった、国民投票法改正案の審査　自民、公明、維新、有志の衆議院4会派は4月27日、国民投票法改正案（第3次）を共同提出した。翌2 … ［続きを読む］

グローバルメディアの脅威に国内メディアが採った迎撃・提携・差別化策〈連載第3回〉

昭和のマス・プロ式システムはすでにサンク・コスト化している

経営基盤が脆弱な国内報道が〈黒船〉に対して採り得る道　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）日本版の参入による国内報道メディア業界への影 … ［続きを読む］

会社の「実質的支配者」リストを法務局で保管する制度の創設

実質的支配者リスト制度の創設　2022年1月31日から、商業登記所において、株式会社（旧有限会社法に基づいて設立されている特例有限会社を含む … ［続きを読む］

ロシアのウクライナ侵攻で日本でも強まる偽情報の脅威～対策には課題山積

第三国からの偽情報の流通にどう対処するか。ハイブリッド戦争」にからんで高まる関心

　ロシアによるウクライナ侵攻は世界と安全保障、外交上の「常識」を大きく揺さぶっている。核大国ロシアによる一方的な現状変更や不誠実な弁明、原発 … ［続きを読む］

プーチンはウクライナだけで満足するか？〜チェコからの報告（上）

第三次世界大戦前夜としてのウクライナ危機

ウクライナ国民の犠牲の上にある私たちの日常　プーチンによるウクライナ侵攻後、チェコ共和国内では、ガソリン及び軽油価格が高騰し、ロシアやウクラ … ［続きを読む］

【22】愚策「デジタル田園都市国家構想」こそ「ニッポン不全」の証拠

　岸田文雄首相肝いりの政策に「デジタル田園都市国家構想」がある。①デジタル基盤の整備、②デジタル人材の育成・確保、③地方の課題を解決するため … ［続きを読む］

民主主義と公正市場を強化する「憲法改革」が経済成長と財政再建をもたらす

産業の「知識化」への適合と、政策決定の透明化、税制への信頼がカギ

自民党改憲案が目指すものは「革命」　改革への考え方の相違は、現状の社会と社会システムとの関係への認識の差から生まれる。　改革とは、一般的に「 … ［続きを読む］

コロナで増えるネットの誹謗中傷　「炎上」あおるメディアにも責任　対応策は…

ネットでの誹謗中傷、いじめ、嫌がらせはまさに「デジタル暴力」。撲滅は可能か

　インターネット上に広がる誹謗中傷やいじめ、デマ、差別、嘲笑……。ネット社会の広がり、IT技術の発展、ソーシャル … ［続きを読む］

「思想の自由市場」論の前提変容　マスメディアの役割再強化を

はじめに　2021年8月に公表された総務省の調査によると、2020年度の10代男性の平日1日あたりの新聞閲読時間の平均は2.5分、10代女性 … ［続きを読む］

アルゴリズム社会の〝統治者〟　プラットフォーム監視は責務

　私は、2020年4月から朝日新聞のパブリックエディター（以下「PE」）を務めている。PE制度は、朝日新聞社に寄せられた社外からの声をモニタ … ［続きを読む］

被爆地広島出身の岸田首相の熱意～「核兵器のない世界」目指す日本外交に期待

核軍縮を政策の柱に掲げる初の政権――分断が深まる世界の「橋渡し」に具体策を

国際秩序の不安定要因と核兵器保有国の責任　第二次世界大戦の終結から77年が経過して、国際情勢は相対的に安定に向かっていると評価できるが、現下 … ［続きを読む］

「パンドラ文書」の背景にある国家の横暴〈下〉米国こそ巨大タックスヘイブン

　何も知らない人にとっては、「パンドラ文書」によって、政治家や有名人が脱税・節税にタックスヘイブンを利用している実態が明らかになっただけのよ … ［続きを読む］

「納得感」なき入管行政　SNS時代の外国人レジスタンス

　入管行政の基礎となる法律、それはもちろん「出入国管理及び難民認定法（入管法）」である。この入管法の前身である「出入国管理令」は、まだ日本が … ［続きを読む］

異変？ メディアの衆院選の予測がばらけた！～理由・課題を松本正生氏に聞く

コスト面と調査環境の変容で方法を変えたメディア各社。選挙情勢調査のゆくえは

　朝日新聞の選挙情勢調査の結果が他社と違うようだ。どうして？――　10月19日公示の衆院選が始まって1週間たった頃、選挙関係者の間でそんな声 … ［続きを読む］

政府はコロナ対策の失敗を認めよ

国民の多様な意見を反映させた感染症対策の「総合戦略」が必要だ

　この数週間、新型コロナウイルス感染症の新規感染者は減少を続けており、感染者数の拡大局面は一服したように見える。この間、岸田新政権が発足し、 … ［続きを読む］

動画でみる株主総会　大企業の２割がほぼ全容を配信中

経営者の本音や意気込みも

　東京証券取引所に株式を上場する企業のうち時価総額や流動性が高い大型株の１００社を対象に、各社のホームページを８月下旬に筆者が調べたところ、 … ［続きを読む］