電話相談 の検索結果

世界では減少傾向の「サル痘」、なぜ日本で増えているのか？

国際感染症センター医師、石金正裕氏に「今やるべきこと」を聞く

　2022年5月、これまでに流行がみられなかった複数の国で、サル痘(monkeypox)の患者が相次いで報告された。その後、患者数は世界的に … ［続きを読む］

踏襲される“派遣村方式”　現在も続く食料と相談がセットの支援　リーマン貧困とコロナ貧困の比較（下）

生活困窮者の居場所を作るための報道とは？

　2008年に起きたリーマンショックの頃の「貧困」と2020年以降のコロナショックでの「貧困」――。　近年の日本社会を生活困窮と貧困の嵐が覆 … ［続きを読む］

岸田首相の答弁の変遷が物語る、旧統一教会「解散命令請求」への「本気度」

「法令違反」に「民法の不法行為は含まれない」のかどうか

　10月1７日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題をめぐって、岸田首相が、宗教法人法に基づく「調査」を教団に対し実施する方針を固め、永 … ［続きを読む］

[63]「絆原理主義」の政治が拒む現実との対話

宗教右派的家族観に同調し困窮者の権利を切り崩す

　高くて厚い「壁」が前途に立ちはだかっている。「壁」の向こう側にいる人たちと対話を試みようにも、言葉が届かない。　生活困窮者を支援する活動を … ［続きを読む］

日本のたばこ規制は、世界からどう評価されているか

喫煙による死亡リスクの比較から見えるもの

　英国の医学雑誌「Lancet Global Health」の2022年2月号に「高所得国、中所得国、低所得国別にみた喫煙による死亡リスク」 … ［続きを読む］

セーフティーネットは消えていた　コロナ禍で見えた女性の困窮

　「収入が減って家賃・光熱水費が払えていない。生活保護の相談に行ったが『若いから働きなさい』など２回追い返された」（30代女性）　「離婚し保 … ［続きを読む］

京都市児童相談所の事例に見る公益通報者の資料持ち出しの違法・適法

はじめに　公益通報者保護法の改正法（「改正法」）が令和2年（2020年）に成立、公布され、令和4年（2022年）6月1日からの施行が予定され … ［続きを読む］

[58]「底の抜けた社会」を放置したまま「分配」を語るな～各党に問う「公」の責任

今こそ、「ナショナルミニマムの保障」の議論を。全ての人が安心して生きられるように

各党競う「分配」政策―評価軸は「底」の再建につながるかだ　10月19日、衆議院総選挙が公示され、31日の投票に向けて選挙戦がスタートした。各 … ［続きを読む］

子どもの自殺を何としても防ぐ〜支援現場からの「怒りの提言」

「子ども目線」にたたない政策で、苦しむ子をなくすために

　自ら命を絶つ子どもが増えている。警察庁の調べによると、昨年の小・中・高生の自殺者数は前年比25.1％増の499人で過去最悪を記録した。　自 … ［続きを読む］

原発事故後、飯館村から姿を消した大手メディアの記者たち

思考停止させる記者クラブの弊害

　福島県飯舘村。いまからちょうど10年前、筆者は国際環境NGOグリーンピースの一員として、この村の役場前で放射線量を測るガイガー・カウンター … ［続きを読む］

「孤独対策担当大臣」を設け、今年を「対策元年」に～相談窓口を立ち上げた大学生の提言

ボランティアを「最後の砦」にせず、政治が責任をもつとき

孤独担当大臣を置いた英国と、日本の状況　2018年1月17日、英国のテリーザ・メイ首相(当時)は「孤独担当大臣(Minister for L … ［続きを読む］

[48]コロナ禍の年末、生活保護行政に変化の兆し

必要な時に遠慮なく使える「普通」の制度に

厚労省が生活保護制度利用を「権利」と明言　「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を申請する可能性はどなたにもあるものですので、ためらわず … ［続きを読む］

体温の自動測定は違法…コロナ禍でも守るべき様々な権利を示すフランスの裁判所

自由が制約される場合の裁判所の役割について考える【2】

　前回「緊急事態宣言下のフランスで行政裁判所がフル稼働したワケ」では、フランスには国から何らかの権利が侵害された場合のために「自由権緊急審理 … ［続きを読む］

「死ぬまで働くしかない」 コロナ禍で深刻さを増した高齢の離婚女性の窮状

届かない国の支援策。女性が子育てをしながら働き続けられる社会の構築が急務

　安倍晋三首相の辞任で9月16日、菅義偉氏が新しい首相に就任した。菅首相が掲げる「自助・共助・公助」論は確かに社会の基本だ。できる限り自分の … ［続きを読む］

福島の甲状腺検査と住民の健康を本当に見守るために／上

自分の「ものさし」を持つということ――緑川早苗氏インタビュー

　東京電力福島第一原子力発電所の事故（以下福島第一原発事故）の後、事故当時18歳以下だった全県民を対象に、超音波機器を使って甲状腺がんの有無 … ［続きを読む］

[41]生活保護のオンライン申請導入を急げ

相談者急増に伴う「福祉崩壊」を防ぐために

「自営業で、収入がなくなり、家賃が払えない」「２年位派遣で働いたが、契約期間中なのにコロナで仕事を切られた」「派遣で滋賀県まで行ったが雇い止 … ［続きを読む］

PCR検査はなぜ制限されたのか～緊急対談「中島岳志×保坂展人」（前編）

PCR検査を拡大する──世田谷区の取り組み

　全国各地の保健所はなぜPCR検査を制限してきたのか。安倍内閣や専門家会議の記者会見を聞いてもほとんど理解できない。いったい保健所で何が起き … ［続きを読む］

労働者を解雇させず、直接補償する緊急政策が必要だ

迅速で実効性ある経済対策がなければ、より多くの命が失われる

　5月4日、政府は新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国を対象に緊急事態宣言の期限を5月末日まで延長することを正式決定した。　しかし、記者 … ［続きを読む］

コロナ禍と生死に伴う医療従事者自らの身のふり方

地域医療、災害医療に心血を注ぐ医師が感染しても人工呼吸器を装着しない理由

　安倍晋三首相による新型コロナウイルスのオーバーシュート（爆発的感染拡大）を防ぐために発せられた「緊急事態宣言」の発令が迫っていた2020年 … ［続きを読む］

感染者14万人でも「医療崩壊」しないドイツ　感染者1万人で「医療危機」の日本

イタリア、スペイン、イギリス、ドイツの新型コロナとの闘いを医療制度から読み解く

　新型コロナウイルスの感染者数が日本の10倍以上の14万人を超えていながら、死亡者を4400人に抑え、「医療崩壊」が起きていない国があります … ［続きを読む］

チャット相談から浮かぶ「コロナ緊急事態」下の苦境

居場所を失う「外出せざるを得ない」若者たち

　私が代表を務めるNPOあなたのいばしょでは、24時間365日、年齢や性別を問わず、誰でも無料・匿名で利用できるチャット相談窓口を運営してい … ［続きを読む］

野党は今こそ「もう一つの自民党」でなく「別の世界」を示せ／中島岳志×若松英輔×保坂展人

緊急事態宣言が出され自粛圧力が強まる今、いまいちど考えてほしいこと（下）

　『緊急提言！「命」とともに「いのち」を守れ』に続いて、政治学者の中島岳志・東工大教授、批評家の若松英輔・東工大教授が、東京都世田谷区で住民 … ［続きを読む］

「マスク2枚の真相」炎上と「官僚神話」の崩壊

「一生懸命」という評価軸から脱皮しないと、未知の危機を回避することはできない

　安倍総理大臣は4月7日にも、新型コロナウイルスに対し緊急事態宣言を発出する。背景には東京都内の感染者は累計1000人を超え、小池百合子知事 … ［続きを読む］

「怒り」を訴えたれいわ・木村英子参院議員は何を伝えたかったのか（上）

コロナ対策協議会に参加できず、こぼれ落ちる「当事者」の声

　　　　昨年夏の参院選で初当選した、れいわ新選組の木村英子さんが3月19日、緊急に記者会見を開き、「怒りを感じている」などと訴えました。コロ … ［続きを読む］

新型コロナ対策　オンライン診療を推進せよ

患者のニーズに消極的な日本医師会

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は日本のさまざまな問題点を浮き彫りにしている。その一つがオンライン診療の決定的な遅れである。　 … ［続きを読む］

新型コロナウイルス、封じ込めから国内流行期対策へ転換を

新型インフルエンザ対策に取り組んだ三宅邦明・前厚生労働省結核感染症課長に聞く

　新型コロナウイルス感染症の流行がとまりません。感染経路がはっきりしない患者が増える「流行期」、「蔓延期」のフェーズに入り、水際対策や封じ込 … ［続きを読む］

君がん患者になるもがん情報難民になることなかれ

がんリテラシーを高めて「がん患者を食い物にするビジネス」から身を守る

高齢化日本の「がん大国」化は避けられない　いまや日本では、著名人の訃報での死因をはじめとして、日常的に「がん」という言葉を聞くことは珍しいこ … ［続きを読む］

ソーシャルワーカー養成から「生活保護」が消える

水面下の精神保健福祉士養成課程改革に隠されたシナリオ

　2020年4月から、精神保健福祉士の養成課程における教育内容が改定される見通しだ。改定の方向性は2019年6月に厚労省の検討会で決定されて … ［続きを読む］

バイアグラは半年で認可、ピルは34年の不条理

元参院議員・円より子が見た面白すぎる政治の世界⑥男性優位の政策決定との対決

繰り上げ当選で参院議員に　1993年7月、突然の衆議院解散に伴う総選挙に、日本新党から参院議員の細川護熙さん、小池百合子さんが立候補したため … ［続きを読む］

[45]非正規公務員、仰天の「クビ」の理由

公務員に労働法研修の義務付けを

　非正規公務員が半数を超える自治体が、8年間で5倍に増えた。いまや「公務の柱」といってもおかしくない非正規公務員たちだが、契約更新期の3月は … ［続きを読む］