社会主義 の検索結果

世界各国で分断が進む。国際危機は回避できるか？

世界のバランスは変わった。西側体制の優越性を説くことは説得力を持たなくなっている

　米国のトランプ大統領がウクライナの大統領に電話をし、来年の大統領選挙民主党有力候補のバイデン前副大統領次男のウクライナ企業との関係を再捜査 … ［続きを読む］

ボルトンを更迭し、トランプ独裁は完成した

大統領再選に向けて「アメリカ・ファースト」から「トランプ・ファースト」へ

　トランプ米大統領がボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）を更迭した。トランプ氏は政権発足以来、閣僚や政府高官のクビ切り人事を繰り返した … ［続きを読む］

日韓関係を修復するための４つの提言

韓国はどこへ行くのか？日本は何をすべきか？

1.日韓関係の修復には、双方の歩み寄りが必要　9月末の国連総会には、安倍総理も文大統領も出席してそれぞれ複数の外国首脳と会談したが、二人の会 … ［続きを読む］

モンスター・中国の世界的脅威と日本がすべきこと

かつて鄧小平の改革開放に期待した世界的経済学者コルナイ・ヤーノシュは今、何を思う

世界を揺るがせた1989年のふたつの事件、中国が民主化を求めて街を出た市民を戦車で弾圧した天安門事件と東西ドイツを隔てていたベルリンの壁の崩 … ［続きを読む］

消費税の「毒」が回る日本でいいのか

逆進性が消費と経済を委縮させ、格差を広げる

　「消費税には毒がある」と言い続けた政府税制調査会長がいた。故加藤寛・慶応大学教授である。税率3％の消費税を日本で初めて導入した時の立役者（ … ［続きを読む］

［153］関係悪化の韓国へ行ってみた

8月27日(火)　午前中、局で「報道特集」の定例会議。日韓関係悪化をGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄の観点から取材することになった。 … ［続きを読む］

日産の西川社長の報酬不正問題はなぜ起きたのか？

異文化マネージメントに失敗した日産の企業統治の限界

　朝日新聞の9月5日朝刊に「日産社長ら報酬不正疑い」、6日朝刊には「西川氏、不正報酬認める」との記事が出た。記事によれば、西川広人社長は株価 … ［続きを読む］

アメリカのオケが法律家の僕に教えてくれた事・下

アメリカが持っていた多様性を体現しようとするLAフィルの取り組みが持つ普遍性

　「コカコーラ国のオケが法律家の僕に教えてくれた事・上」で紹介したロサンゼルス・フィルハーモニック（LAフィル）のCEO・Simon Woo … ［続きを読む］

日本で進行する「静かな全体主義」への危惧

危険なレベルにまで低下した投票率と「政党の座標軸」の融解が示す危うい実情

　参議院選からひと月以上がたった。その記憶は多くの人にとって、すでに過去のものなっているかもしれないが、筆者はまだその意義をうまくのみ込めず … ［続きを読む］

パッテン総督が警告した「香港の力量不足」

民主派が抱える出口のないジレンマ

　私の不安は、この（香港）社会の自治権は北京に奪われるのではなく、香港の一部の人々によって少しずつ除される可能性があるということだ。My a … ［続きを読む］

戦後革新の終焉と「新しい保守」の誕生

平成政治を問い直す【1】「守旧保守」と「改革保守」の三十年抗争

現代日本政治を捉える枠組を求めて　55年体制の崩壊以降、日本政治の対立軸が不明瞭になり、政治の混迷がいわれて久しい。　冷戦期には東西対立とい … ［続きを読む］

情報技術と現代の時間感覚

強要される時間の自己管理

「眠らない社会」は終わるのか　美術批評家のジョナサン・クレーリーは『24／7―眠らない社会』（NTT出版、邦訳2015年）の中で、現代が「不 … ［続きを読む］

なぜ安倍政権は対韓強硬措置に独走するのか／上

植民地支配をめぐる日韓「歴史戦」の最前線

　安倍政権と韓国の険しい外交的、政治的対決の展開は、連日マスコミで報じられているが、核心に触れる言論は少ないと私は感じる。今回の衝突の引き金 … ［続きを読む］

「ゆりかごから墓場まで」福祉国家イギリスの変容

日本の社会保障制度・医療制度改革を考える前に学ぶことがあった。

　「ゆりかごから墓場まで」――。福祉国家のイギリスを象徴したこの言葉を、子どものころに学校で習った覚えはありませんか。国民や居住する外国人に … ［続きを読む］

「表現の不自由展」の中止が突きつけた重大な課題

「あいちトリエンナーレ2019」の目玉企画はなぜ中止されたのか。何を考えるべきか

企画展の中止に議論が沸騰　愛知県内で開催されている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が、展示内容に … ［続きを読む］

中国に追い抜かれた日本の知財裁判

世界一の知財訴訟大国・中国。知財裁判はネット中継され、誰もが見ることが出来る

1 急速に進んだ中国の知財裁判　日本では、中国の知財裁判は遅れており、裁判関係者も汚職をしたり、地域保護主義により中国や地元の企業に有利な判 … ［続きを読む］

国家は高額納税者の特権を剝奪するために存在する

「税金泥棒」言説を日本近代史の文脈から解く

　　　　　　　　　　ある実業家による「税金泥棒」という発言が今年の６月に話題を呼んだ。国家から給付される年金の額よりも納めた税金の額の方が少 … ［続きを読む］

ドイツ・ブレーメンが占う今後のＥＵの動向

　5月26日、ドイツ・ブレーメン州で行われた州議会選挙を受け、関係各党間で続けられてきた連立交渉が7月初め、とうとうまとまった。7月4日に左 … ［続きを読む］

プライバシー重視で国民の支持得られるのか？

ハリー王子とメーガン妃を例に、王室と国民・メディアの距離を考える

　イギリスのエリザベス女王の孫にあたるヘンリー王子（通称、ハリー）は昨年、アメリカの女優メーガン・マークルさんと結婚し、一躍注目度を高めた。 … ［続きを読む］

非難超え「聞くべきこと」判断

質問意図、読者らに説明機会を

　記者会見での対応・言動・質問を巡って、あちこちで紛糾が続いている。政治家、芸能人、企業、事件や事故など、会見を開く側も、そして会見で質問を … ［続きを読む］

「親米自立」を模索するEUのグローバル戦略　上

同盟の中の「自立」と「見識」

トランプ外交にどう対応するのか　トランプ大統領の日米安保条約をめぐる発言が話題となっている。「日米安保条約の破棄を検討」から始まって「日米同 … ［続きを読む］

日本を根底から変えた拉致問題とその後の17年

ロングセラー『「拉致」異論』の著者・太田昌国さんに聞く

　北朝鮮に対して強硬一本槍だった安倍首相が突如、「前提条件なしの対話」をよびかけた。「拉致問題の解決は、安倍政権の最重要課題」としながらも、 … ［続きを読む］

温暖化脅威論を粉砕するマーク・モラノの本

『「地球温暖化」の不都合な真実』を翻訳・刊行した

　「地球温暖化論は科学的根拠に乏しく、『対策』は社会を狂わせる」と断じる本が米国で昨年2月に出た。これを邦訳し、『「地球温暖化」の不都合な真 … ［続きを読む］

「日韓の亀裂の拡大」を和田春樹さんと考える

55年体制の終焉とアジア女性基金

55体制の終焉と戦後50年　昭和の終わりと日本政治の「55年体制」の終焉、そして戦後50年、新世紀。約30年前、山脈のように節目が重なってい … ［続きを読む］

山本太郎・れいわ新選組が選挙で伸びる三つの根拠

左派ポピュリズムのど真ん中の政策。国民の間の「ルサンチマン」も後押し

比例代表で複数当選、政党要件の獲得も視野に　自由党を離れた山本太郎氏が本年の4月1日、れいわ新選組をたちあげて2カ月半が経ちました。政党支持 … ［続きを読む］

転向の時代　「若さがマルクス主義をとらえたが」

日本会議と共闘する労働戦線は、どう作られてきたか

　白樺派の作家・武者小路実篤らが夢見た理想郷「新しき村」。宮崎県の山間部に拓かれて100年たった昨年、姜尚中・東大名誉教授と、埼玉の村（戦前 … ［続きを読む］

デンマーク総選挙が物語る欧州政治の「末路」

　何ともはや、グロテスクというべきか。6月5日行われたデンマーク総選挙で社会民主党が第一党となり、連立交渉を経て政権を発足させる模様である。 … ［続きを読む］

新たな「長征」を覚悟する習近平政権の国内事情

国民の中にある「王朝遺伝子」の発現と民間活力に翻弄され始めた共産主義国家の将来

異例の教育工作会議　5月31日、中国は教育工作会議を、チャイナ7や全閣僚を含めた中国全土の主たる共産党メンバーが出席する形で開いた。これは、 … ［続きを読む］

動き出したドイツ政治の地殻変動

二大政党の凋落が続き、状況は流動化

欧州議会での中道勢力の後退　5月23日から26日にかけ行われた欧州議会選挙は、一つの重要な変化を欧州政治にもたらした。中道勢力の後退である。 … ［続きを読む］

欧州、「緑」の政治勢力がある安心

欧州議会選挙では「緑」が自国第一主義に立ち向かう防波堤となった

　欧州連合（EU）は、分裂の危機をとりあえずは回避したと言えよう。欧州議会選挙の投票が5月下旬、加盟28カ国であり、右翼勢力を抱え込んだEU … ［続きを読む］