裁判所 の検索結果

[43] 「感情」や「通念」で切り崩される人権保障

名古屋地裁で出された2つの判決を批判する

　7月17日、厚生労働省は「国民生活基礎調査 (2019年調査)」の概況を発表し、2018年時点の相対的貧困率は15.4％、17歳以下の子ど … ［続きを読む］

行儀良さより、闘うジャーナリズム

「何となく匿名」から原則の復権を

　殺人事件が発生したとき、「誰が殺されたのか」は多くの国では隠されることなく、公開情報となり報道の対象でもある。誰もが事件を検証したり、援助 … ［続きを読む］

ALS患者嘱託殺人事件は安楽死と無縁　医師の立場から言いたいこと

生きたいと思うのが人間。それを手伝うのが医師の使命だ。

　ALS（筋萎縮性側索硬化症）を患う51歳の女性が京都で死亡した。女性は体を動かすことや、話をすることができず、24時間ヘルパーが交代で介護 … ［続きを読む］

ツイッターデモはWithコロナ時代の新たな行動様式

ソーシャルディスタンス時代を象徴するデモとして定着する可能性

「もうこれ以上、この国を壊さないで下さい」　新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるなか、安倍政権が推し進めようとしていた検察庁法改正案をめ … ［続きを読む］

インターネット投票への道

いまだ第一歩さえ踏み出せていない日本の現状

　筆者はかつて「スマートフォンによる電子投票は実現しないのか：世界の潮流に遅れた日本　テクノフォビアを打ち倒せ」という論考をこのサイトに掲載 … ［続きを読む］

戦場からヘイトクライムまで、「紛争」から弱者守れぬ「法の空白」埋めよ

「紛争解決請負人」インタビュー　伊勢崎賢治・東京外大教授、現場から次の一手

　国連や日本政府の代表としてアフガニスタンや東ティモールなどで平和構築に取り組んできた、東京外国語大学の伊勢崎賢治教授（国際関係論）。多様化 … ［続きを読む］

看過できない香港問題　日本外交は対中政策を転換せよ

人権国家として存在感を示すため、日本版・グローバルマグニツキ法の制定を提案する

　「目の前の仲間や家族が、人としての当たり前を望んだだけで踏みにじられている。それを見過ごしたら、人として何かを失う。私は香港人。そういう世 … ［続きを読む］

ビッグテックは解体できるか

超国家企業に対して高まる欧州からの圧力と技術革新

　いま世界には、「ビッグテック」とか「テックジャイアンツ」と呼ばれる超国家企業が存在する。その代表格がアマゾン、アップル、アルファベート（グ … ［続きを読む］

人権そして命の収奪装置　ナチスの盛衰映す強制収容所の変容

【8】ナショナリズム　ドイツとは何か／ダッハウ②　強制収容所跡を歩く

　理想の国家にそぐわない人々を排除し、ホロコースト（大量虐殺）を犯したナチス・ドイツ。いびつなナショナリズムを支えた強制収容所の跡を、ミュン … ［続きを読む］

優生手術と2万5000の沈黙

国とは何のために存在しているのか

　2020年6月30日、東京地裁において、優生保護法に基づいて優生手術を受けさせられた被害者が国を訴えた裁判で、判決が言い渡された。　結果は … ［続きを読む］

東京地裁が女子医大に損害賠償命じ、控訴審で和解成立

東京女子医大病院「補助人工心臓治験訴訟」⑥

　より有効な病気の治療法を開発するために人の体を使って行う臨床研究は被験者の保護とデータの信頼性確保が欠かせないが、日本では近年明らかになっ … ［続きを読む］

人間くさい最高裁判決を生んだ「泉佐野市vs国」ふるさと納税紛争

「振る舞い問題だが、後出しジャンケンはもっと卑怯」／制度の根本解決は遠く

不可思議だった大阪高裁判決　大阪市泉佐野市がふるさと納税で高額の返礼品を続けたため、国が納税制度自体から外した問題で、泉佐野市が2020年6 … ［続きを読む］

公益通報者保護、日本の改正法と英欧法制の比較、企業経営者への影響

グローバル公益通報者保護制度における改正公益通報者保護法の位置付けと企業経営者に及ぼす影響東京霞ヶ関法律事務所 弁護士遠藤 元一１　はじめに … ［続きを読む］

「新しい検察庁法改正案」はかくあるべし

副検事の立場への配慮ならびに検察官適格審査会の活用を

　今年の通常国会の最大の与野党対決法案となった検察庁法改正案は、数百万回を超えるツイートというネット上の反対運動、改正法案に反対する松尾邦弘 … ［続きを読む］

今こそ「統治行為論」を消去せよ！

砂川事件最高裁判決で調査官メモが意味するもの～揺らぐ統治行為論の正当性

　砂川事件最高裁判決は、日米安全保障条約の合憲性が争われ、統治行為論が採用された先例として、憲法の教科書に必ず登場する。　この判決に関して、 … ［続きを読む］

新型コロナ危機と底が抜けた「無法国家」ニッポンの病理

自粛を要請した権力。独自の緊急事態宣言を出した首長。裁判所停止。もうなんでもあり

　内閣が任命した大臣の金銭疑惑や新型コロナウイルス危機への様々な対策・対応について、議論したり追究したりする「場」として、国会がこれほど重要 … ［続きを読む］

ＷＴＯは機能不全、ＴＰＰに米中を引き込め

　WTO（世界貿易機関）のアゼベド事務局長が任期半ばで突然辞任を表明した。その背景には、WTOの機能不全がある。　WTOには、二つの柱がある … ［続きを読む］

人工心臓開発会社役員の親族が治験に関与、被験者に説明せず

東京女子医大病院「補助人工心臓治験訴訟」⑤

　より有効な病気の治療法を開発するために人の体を使って行う臨床研究は被験者の保護とデータの信頼性確保が欠かせないが、日本では近年明らかになっ … ［続きを読む］

誹謗中傷だけではないもう一つの問題：新しい「検閲」

プロバイダーや政府の「権力」にどう対抗すべきなのか

　日本では、恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演中だった女子プロレスラーの木村花さんの死に絡んで、その理由がSNS上の誹謗中傷にあると … ［続きを読む］

所有者不明土地問題への対策・立法の最新動向

所有者不明土地問題を巡る近時の動向について西村あさひ法律事務所清水 拓也　令和元年12月3日開催の法務省法制審議会民法・不動産登記法部会にお … ［続きを読む］

内閣支持率、急落です！／石破茂にとことん聞いた（上）

　7年余りの長期政権を続ける安倍政権の失速が際立っている。　森友学園・加計学園問題や「桜を見る会」、あるいは公文書改竄や経済統計偽装など様々 … ［続きを読む］

治験実施計画書「除外基準」解釈で大学と患者遺族が対立

東京女子医大病院「補助人工心臓治験訴訟」④

　より有効な病気の治療法を開発するために人の体を使って行う臨床研究は被験者の保護とデータの信頼性確保が欠かせないが、日本では近年明らかになっ … ［続きを読む］

京アニ放火殺人事件・青葉容疑者は勾留されるべきか

このような事件だからこそ、法の運用は公平かつ厳格でなければならない

　京都アニメーション放火殺人事件の青葉真司容疑者が、長い入院生活の後に、逮捕・勾留され、現在、捜査機関に身柄を拘束されている。　「死者36名 … ［続きを読む］

「非移動」が生む「東京一極集中」の是正と「価値の多様化」

ウイルスが我々に問いかけているもの（5）「移動」

　我々は、これまで「移動」を問うことはなかった。それはごく当たり前のことであり、現代人は、所狭し、と世界を股にかけ動き回るものと考えていた。 … ［続きを読む］

「政界のドン」罰金略式処理で猛烈逆風　特捜部長が政治と国民について学んだこと

検事長定年延長・検察庁法改正の迷走劇を元東京地検特捜部長が斬る⑤

　黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を無理やり延長した上、検察幹部の人事に政治の意向を反映しやすくする検察庁法改定を図るなど、安倍政権が … ［続きを読む］

検察への監視と民主的統制のあり方　橋下徹氏と吉村知事への反論

検事長定年延長・検察庁法改正の迷走劇を元東京地検特捜部長が斬る④

　黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を無理やり延長した上、検察幹部の人事に政治の意向を反映しやすくする検察庁法改定を図るなど、安倍政権が … ［続きを読む］

パンデミック対策の鍵を握る医薬品の「特許権プール」構想

コロナ医薬品特許権プールへの期待と課題

日本は特許権プール構想を提唱へ　安倍総理は5月25日の記者会見で、「ウイルスに対する治療薬やワクチンを、透明性の高い国際的な枠組みの下で途上 … ［続きを読む］

知的財産権へのコロナウイルスの影響　強制実施権と遠隔授業

新型コロナウイルス感染症が知的財産権の行使に及ぼす影響西村あさひ法律事務所仁木 覚志1. はじめに　本稿執筆時点（2020年5月17日）にお … ［続きを読む］

インターネット上の誹謗中傷で被害者ができること――法的対応策の課題

　SNSを中心とするインターネット上の誹謗中傷が大きな被害をもたらす事例が頻繁に報道されている。　私は誹謗中傷を受けた方より依頼を受け、対象 … ［続きを読む］

政権と検察　「政界のドン」逮捕の元地検特捜部長は何を思ったか

検事長定年延長・検察庁法改正の迷走劇を元東京地検特捜部長が斬る①

　黒川弘務・東京高検検事長（当時）の定年を無理やり延長した上、検察幹部の人事に政治の意向を反映しやすくする検察庁法改定を図るなど、安倍政権が … ［続きを読む］