交通 の検索結果

「出口戦略」としての「免疫パスポート」

検討課題は多いが、それだけに喫緊の対応が必要だ

　2020年4月2日、英国のマット・ハンコック保健相は、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対する免疫をもつことを証明する証明書（い … ［続きを読む］

欧州のデータから日本がとるべきコロナ対策を考える

流行を抑えるうえで重要だったのは都市間移動の制限

　イタリアを皮切りに欧米がコロナ対策のロックダウン（都市間移動、市内移動、経済・教育活動、集会、外出そのものなど各種の制限）を始めて1カ月に … ［続きを読む］

コロナ緊急対策、政府制度設計はお粗末　「子どもの貧困」危機に拍車

こぼれ落ちる困窮世帯が続出。給付金と児童手当の改善を急げ

　新型コロナウイルスの感染拡大は、9年前の東日本大震災と同様、進学や進級が目前に迫る季節から深刻化した。今回も窮状が悪化し、学業の継続を断念 … ［続きを読む］

コロナを制御したノルウェー、制限緩和を発表

具体的でわかりやすい国の指示、幼稚園と小学校低学年から再開へ

　ノルウェー政府が、コロナ対策のためにとった厳しい制限を徐々に緩めていくと4月7日に発表した。新型コロナと診断された入院患者の数は3月初めか … ［続きを読む］

CAも活用　イギリスの大胆な新型コロナ対策　日本も見習うべきだ

イタリア、スペイン、イギリス、ドイツの新型コロナとの闘いを医療制度から読み解く

　「イギリスでの新型コロナウイルスの感染拡大に意外性は感じない」――。こう話すのはインフルエンザが流行した1999年冬をイギリスで過ごしてい … ［続きを読む］

コロナ対策で人と人の接触「8割減少は折れてはいけない数字」は本当か？

2週間後に感染者がピークに達した後、減少に転じるというシミュレーションを検証

　緊急事態宣言が出された4月7日に先立つ3日、政府専門家会議のメンバーである北海道大学の西浦博教授が、「東京都では患者が急増しており、感染が … ［続きを読む］

スペイン風邪に感染した平民宰相・原敬。米騒動から見えたコロナ禍に通じる教訓

世界的な感染症流行のなか直面したもう一つの国家危機を日本はどう乗り越えたのか

　新型コロナウイルスの脅威は、次第に国家体制の中枢にも忍び寄り始めた。　イギリスのボリス・ジョンソン首相は感染防止担当の保健相と時を同じくし … ［続きを読む］

緊急事態宣言発令でJリーグのクラブは長期休止とどう戦うか

7都府県に18クラブ、各クラブも活動の大幅見直しに対応　5月6日まで1カ月の緊急事態宣言の発令によって、7都府県の自治体をホームタウンとする … ［続きを読む］

「新型コロナの武漢の致死率、中国他都市の5倍以上」の教訓　

なにより避けたい医療崩壊。緊急事態宣言は東京・大阪の「武漢化」を防げるか

　4月7日、安倍晋三総理は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に関する記者会見で、医療従事者へ感謝の意を表したうえで、「医療現場を守るためあら … ［続きを読む］

コロナ緊急対策は外出抑制も補償・給付も期待外れだ

これで感染爆発を止められるのか

　政府は4月7日、新型コロナ感染症対策で安倍首相が緊急事態宣言をするとともに、緊急経済対策を発表した。東京、大阪など7都府県は宣言に合わせて … ［続きを読む］

緊急提言！「命」とともに「いのち」を守れ／中島岳志×若松英輔×保坂展人

緊急事態宣言が出され自粛圧力が強まる今、いまいちど考えてほしいこと（上）

　安倍晋三首相がついに緊急事態宣言を出し、日本社会は強い自粛圧力に包まれている。人々の「命」を守ることはもちろん大切だが、日常活動を制約する … ［続きを読む］

新型コロナで発出された緊急事態宣言と国民の期待との間の大きな懸隔

緊急事態宣言で新型コロナウィルスが鎮圧できるわけではない。宣言に潜む危うさとは

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三総理は4月7日、有識者による諮問会議にかけたうえで、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡 … ［続きを読む］

高知発祥の「よさこい」はなぜ、全国に広がったのか？

「YOSAKOIソーラン祭り」を契機に四国限定の踊りが全国版になった平成の30年

　平成の30年間に日本で普及した代表的なものとして、携帯電話やインターネットが挙げられるが、鳴子と呼ばれる打楽器を鳴らして踊る「よさこい」形 … ［続きを読む］

「怒り」を訴えたれいわ・木村英子参院議員は何を伝えたかったのか（下）

「国難」の時、あからさまになる「隠されている問題」

 　障害のある人もない人も、同じように社会に参加できるよう、壁を壊そう。差別をなくそう。そのために、木村英子参議院議員は障害のある … ［続きを読む］

「怒り」を訴えたれいわ・木村英子参院議員は何を伝えたかったのか（上）

コロナ対策協議会に参加できず、こぼれ落ちる「当事者」の声

　　　　昨年夏の参院選で初当選した、れいわ新選組の木村英子さんが3月19日、緊急に記者会見を開き、「怒りを感じている」などと訴えました。コロ … ［続きを読む］

新型コロナで露呈した報道関係者の甘いリスク管理意識

記者会見、取材、番組づくり……どれも従来の慣習からの脱却が必要だ

　新型コロナを巡る状況は、日に日に深刻化している。ウイルスとの戦いはこれから長期に渡るであろう。それに向けて我々も従来のライフスタイルを変更 … ［続きを読む］

今こそ「ロックダウン」が必要だ

人権制約の程度は最小限　緊急事態宣言は合憲的に発令可能である

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、SNS上では、東京が4月1日頃から都市封鎖（ロックダウン）されるのではないかとの噂が飛び交った。これ … ［続きを読む］

「コロナ禍にわかテレワーク」の失敗公表こそ日本の財産

社会変革も技術革新も決して後戻りはしない

　世はコロナ禍によって様々な論点が出現し、よろずごと眉をひそめて足元の事態を語らねばならない雰囲気となった。　社会には役割分担があり、不可欠 … ［続きを読む］

新型コロナ感染は終息？「その後」に向けて動き始めた中国の実情

中国共産党建党100周年を祝いたい習近平政権。対米国で立場を逆転するという見方も

　イタリアやスペインなど欧州で感染者と死者が増加し、米国でも感染者数が急増、日本でも東京都が「首都封鎖」をするかどうかという局面で、中国は新 … ［続きを読む］

新型コロナは「インフルエンザ化」まで収束しない

感染爆発が終わる時期と、今後の対策のあり方を見定める

　新型コロナの感染が中国から欧米諸国に広がり、世界を覆いつつある。WHOのテドロス事務局長はパンデミック宣言を行い、流行は加速していると述べ … ［続きを読む］

新型コロナウイルス禍、パリの“軟禁生活”は「他人の命を守るため」

コロナ禍は雪崩のようにやってくる　フランス政府は新型コロナウイルスの感染拡大の予防措置として、2020年3月17日から、接触を避けた買い物や … ［続きを読む］

山本太郎氏「消費税ゼロ」への高橋洋一氏の批判に徹底反論！（上）

「中小零細企業は消費税を払えない」はミスリードと決めつけることこそミスリード

　新型コロナウイルスの感染拡大で“コロナ不況”の様相を呈しつつある日本。リーマンショック以上とも言われる危機に対する … ［続きを読む］

【32】本年末の耐震化目標95％は達成できるか

　1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では死者6,434人、行方不明者3人の犠牲者を出した。死因の多くは、震度7の揺れによる家屋倒 … ［続きを読む］

新型コロナ対応で露呈。戦後日本の成り立ちが招いた危機管理の弱さ

日本の危機管理の甘さを問い直し、阻害要因について国民レベルで議論することが必要だ

　新型コロナウイルスの感染が世界中に広がっている。収束の兆しは一向に見えていない。日本国内でも感染は拡大の一途で、7月下旬から始まる東京五輪 … ［続きを読む］

ＪＲ四国は「新幹線を持たない強み」を活かせ

ＪＲ四国の再生プラン策定への道は険しい。それでも生き残る道はある

1. 改革時の予想どおりの衰退　JR四国が4月18日から高知県内で走らせる2両編成の観光列車「志国土佐」をお披露目した。　このねらいは、定期 … ［続きを読む］

新型コロナで「戦時下」のフランスと日本の危機管理

大統領が籠城要請、経済的損失は政府が支援。注目される東京五輪に向けた日本の対応

　フランスは目下、新コロナウイルスとの戦いで「戦時下」にある。　3月16日正午をもって「外出禁止」令が出たほか、親族、友人、知人との少数集会 … ［続きを読む］

学校全休・イベント一律中止措置はやめるべきだ

法律改正だけでは意味がない、感染対策の検討体制の整備を優先させよ

　新型コロナウイルス感染症の拡大による社会的混乱が止まらない。安倍首相は、2月26日に大規模イベントの開催自粛を、27日に学校全休を要請した … ［続きを読む］

“大災害時代”の日本で人の命を守るのは国土強靱化でなく「共助」だ

地球温暖化で洪水が増加？限りある国の予算をどう使うか。切り札は？

　3・11から9年。近年、日本が大きな災害に見舞われることが、ますます増えています。昨年10月の台風19号で、関東や東北の多くの河川で堤防が … ［続きを読む］

「打倒　芦部憲法学」弟子の長谷部恭男早大教授が語る

美濃部達吉「憲法講話」の出版から100年余。これは戦後憲法学への挑戦の書だ

「健全な立憲思想」の普及を目指して、憲法学者の美濃部達吉が一般の人々に向けて体系的に憲法を論じた「憲法講話」が出版されたのは1912（明治4 … ［続きを読む］

在日米軍の「特権」を定めた日米地位協定の60年越しの問題（上）

東京の一等地にある赤坂プレスセンターとは？　北海道の空を縦横に飛ぶオスプレイ

　今年は戦後75年、日米安保条約改定60年にあたる。また、大平正芳首相が1980年の訪米時に、米上院議員との朝食会の場で「日米同盟」という言 … ［続きを読む］