市場 の検索結果

社会的成功者たちが提唱する「ベーシックインカム」

それは弱者救済の切り札なのか、それとも弱者切り捨ての自己責任論なのか

　すべての人々が貧困から救われ、最低限の生活ができるだけの所得を保障される――。それは近代国家の夢であり理想像でもあった。　16世紀にはトマ … ［続きを読む］

広がる植物由来の「お肉」と動物の未来

食習慣から考える動物との付き合い

身近になった植物由来ミート　「本当にまるでお肉ね！　私、ベジタリアンのお友達がたくさんいるから、今度連れてくるわね」と、60代くらいの女性は … ［続きを読む］

トランプ大統領は速やかに政権移行へ協力をーそれが「2024」への道にも

現在の戦術は米国の威信を傷つけ、安全保障も損なう恐れ

　米国大統領選挙の投票日から既に3週間以上が経過したが、明らかに選挙に敗れたトランプ大統領は、敗北を認めず、無為と思われる法廷闘争を続けて抵 … ［続きを読む］

気候変動という「人新世」の危機。 ジェネレーション・レフトの叫びにバイデンは応えられるのか

グレタ世代が求めるシステム・チェンジは資本主義からの脱出だ

　シベリアで観測史上、最高温度を記録。極地で氷床が融解。カリフォルニア州など世界各地で続発する山火事……。そんな … ［続きを読む］

携帯通話料値下げ問題を「日本の仕組み」から考える

根底にある規制の構造と、その課題

１　繰り広げられてきた「政治主導」の携帯通話料論議　携帯通話料の値下げ議論は、今から5年ほど前の2015年9月11日に当時の安倍首相が経済財 … ［続きを読む］

ゲーム機購入の前に子どもと環境問題を考えては

ゲームのストリーミングサービスは環境への負荷を急増させかねない

　クリスマスを前に、コンピューターゲーム機購入やゲームのストリーミングサービスへの加入を求める子どもが少なからずいるかもしれない。そんなとき … ［続きを読む］

バイデンにTPP復帰を促せ～RCEPはベストの選択ではない

インドにTPP参加を呼びかけてはどうか

RCEPによる中国のプレゼンスの高まり　参加国が世界のGDPの3割を占める東アジア地域包括的経済連携（RCEP）が署名された。　交渉を立ち上 … ［続きを読む］

窮境にある上場会社による新株発行、その難易の論点

窮境にある上場会社による新株発行弁護士・NY州弁護士本柳 祐介1. はじめに　新型コロナウイルス感染症の影響から、経営状態の悪化が進み、窮境 … ［続きを読む］

カルロス・ゴーンは復讐の鬼モンテ・クリスト伯になるのか、それとも……

無罪を主張した著書『真実の時』がフランスで話題。公式サイトでも反撃姿勢を示して

　カルロス・ゴーンが無罪を主張した著書『真実の時』がフランスで話題を呼んでいる。ゴーンは最近、公式サイトも開設し、“逮捕日 … ［続きを読む］

バイデン大統領でエネルギー・温暖化対策はこうなる！

重視するのは「経済、コロナ、人種差別、気候変動の四つだ」

　バイデン大統領が誕生する。ある程度予測されたことであったものの、エネルギーや温暖化問題に関わってきた研究者としては、非常に感慨深い。トラン … ［続きを読む］

ゲノム編集で野生種を一気に作物に～トマトから見えてきた未来の農業

「天然」の植物にとっての遺伝子組み換えと「ゲノム編集」　（４）

発見から8年でゲノム編集にノーベル賞 　今年のノーベル化学賞は、CRISPR/Cas9というバクテリアの免疫防御機構を自在にプログラムして、 … ［続きを読む］

デジタル分野のデカップリングはどこまで可能か

すべてを自生化する必要はない、問題は自生化の範囲だ

　ロシア語で書かれた文献のなかには、ときどき興味深いものがある。そうした記事や論文に触発されて、深く考えなければならないことがある。ここでは … ［続きを読む］

いまこそ先進国の常識「住宅手当」の導入を

住宅政策は「景気対策」から「社会保障政策」へ。発想を切り替えよう

　ほとんどの先進国にある社会保障制度のなかで日本にないのが「住宅手当（家賃補助）」である。OCED加盟国では約30か国で幅広く一般の人を対象 … ［続きを読む］

21世紀は本当にアジア・アフリカの世紀となるのか～コロナで拡大する国際格差

　国際通貨基金（IMF）は10月13日、恒例の「世界経済見通し」（毎年4月と10月に発表）で2020年の世界経済の成長率を上方修正した。上方 … ［続きを読む］

プラットフォーム独占がもたらすジャーナリズムの衰退

民主主義を死守するために何が必要なのか

　2020年10月6日、米下院司法員会の反トラスト・商業・行政法小委員会は約16カ月もの調査結果をまとめた449ページにのぼる『デジタル市場 … ［続きを読む］

「持続可能な地球機構」の創設を

パンデミック後の世界経済に向けて

　今回のパンデミックはプラネタリー・ヘルスへの打撃の問題だと論じられている。国際関係にも詳しい感染症対策の第一人者である國井修博士は、これは … ［続きを読む］

コロナが変える世界経済の今後の方向

　フィナンシャルタイムズ紙コメンテーター、マーティン・サンブー氏によるＩＭＦ報告に関する論考は興味深い（10月11日付 ”Daw … ［続きを読む］

菅首相と枝野代表が国会で示した国家方針を比較する

私たちはどのような社会に生きたいのか、身近な人と議論することから始めよう

　2020年10月26日に開会した第203回国会では、大きく異なる二つの国家方針が示された。第一の国家方針で、現実に実施される国家方針は、同 … ［続きを読む］

哲学のない哀しい日本の「デジタル憲法」

IT基本法改正に深刻な人材難

　平井卓也デジタル改革担当大臣が「デジタル憲法」に近いというIT基本法（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法）の改正準備が急ピッチで進んで … ［続きを読む］

内戦10年目のシリア、感染蔓延でアサド政権も反体制地域も新たな危機

［7］政府による感染実態の過小評価、最悪の医療状況

　シリアには、2011年にアラブ世界に広がった民主化運動「アラブの春」が波及し、政府によるデモの武力弾圧によって始まった内戦がいまも続いてい … ［続きを読む］

中国に菅内閣はどう向き合うべきか　産学官で練られた提言の中身とは　

政策研究大学院大学の座長らが求めるインド太平洋構想の具体化

　米中対立が深まる中、日本はどうすべきか。始動した菅義偉内閣に向け、最近まとめられた提言がある。国立大学法人の政策研究大学院大学(GRIPS … ［続きを読む］

米中対立の中の日本の立ち位置

　米中対立がいよいよ激しさを増してきた。新冷戦の第一章が始まった。　米国は、ファーウェイの完全締め出しを決意したようだ。9月15日、米国は、 … ［続きを読む］

コロナ禍でも続く成長トレンド　中国の経済体制の今さらきけない現実

米国も神経質になるコロナ危機対応などでの優位性の原点

　資本主義陣営にとって、中国を理解することは容易ではない。　たとえば、2年ほど前からの米中関係悪化で改めて浮き彫りになった共産主義の政治形態 … ［続きを読む］

菅首相就任1カ月　学術会議の任命拒否で露呈した「総論なき各論政権」の限界

個別政策は打ち出すが、理念が求められる「総論」は見えずに過った判断が横行

　菅義偉政権が発足して10月16日で1カ月。この間、この政権の内実を示す象徴的な出来事が続いた。　役所ではんこを使用する機会を極力減らして、 … ［続きを読む］

豊作を嘆く農協～菅首相に既得権打破の覚悟はあるか

米の輸出拡大を阻む最大の要因は、減反による米価維持だ

　米問題が各紙をにぎわせている。ここでは、何がなぜ問題になるのか、表面ではなく、本質の部分を話したい。減反面積は水田全体の4割を超える　今年 … ［続きを読む］

再統一30年の転換点にあるドイツ

しかし、日本こそ転換点を乗り切る知恵が必要だ

　10月3日、ドイツ再統一から30年が経った。今日、ドイツを取り巻く環境は思いもしない変化を遂げつつある。新たな条件下でいかに国の進路を定め … ［続きを読む］

もはや自明ではなくなった民主主義を守るには対抗政党が必要だ

神津里季生・山口二郎の往復書簡（12）ルールが無力な時代の最後のブレーキとして

往復書簡・コロナ危機と政治　神津里季生・山口二郎　神津さんの今回の書簡「ポストコロナの新しいモード『働く者ファースト』の社会に向かって」を拝 … ［続きを読む］

容量市場は、再エネ潰しの最終秘密兵器だ

大手電力には棚ぼた利益、ツケは国民の電力料金に転嫁

　9月14日、政府は、容量市場の入札結果を発表した。約定価格（市場で売買が成立した価格）は約1万4137円/kwとなり、政府が定めた上限価格 … ［続きを読む］

スガノミクスとは何か～「菅型民主主義」から考察する

　菅政権が誕生した。7年8ヶ月に及んだ安倍政権の後継として、久々の政権交代となった。国民の期待も高く、政府・与党として、この期待にしっかり応 … ［続きを読む］

米国における逆三角合併を用いた企業買収の最新実務

米国における逆三角合併を用いた企業買収　～one step mergerの手続を中心に～西村あさひ法律事務所弁護士・ニューヨーク州弁護士　伊 … ［続きを読む］