日米 の検索結果

「Black Lives Matter」の訳は「黒人の命をなめるな」がふさわしい（下）

「黒人問題」ではなく「白人問題」、「沖縄問題」ではなく「ヤマト問題」

　本稿の（上）では、Black Lives Matterの起源を振り返りながら、沖縄反戦平和運動との共通性に言及した。（下）では、日本におけ … ［続きを読む］

コロナ禍で余儀なくされたオンライン学会の意外な利点

欧州地球科学連合総会の試行錯誤と今後の進化

　新型コロナは世界中の大きなイベントを中止・延期に追い込んだ。それは学会も同じだ。　実は、スカイプの登場以来、研究者の世界では10年以上も前 … ［続きを読む］

「合憲の敵基地攻撃能力」とは？ 世紀またぐ国会論戦にみる曖昧さ

「座して自滅を待たぬ」首相答弁は1956年　真珠湾攻撃から北朝鮮ミサイルまで

　安倍政権が陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備を撤回するや、唐突に代替案として語られ出した「敵基地攻撃能力」。持つこ … ［続きを読む］

Do The Right Thing

［193］香港活動家の会見、町山智浩さん、バー『カデンツァ』……

6月3日(水)　朝、プールへ行き泳ぐ。やっぱり泳ぐと心身ともに調子がよくなる。ストレス解消効果も実感。よく今日まで70日以上も我慢できたもの … ［続きを読む］

米国の警察改革を日本への警鐘とせよ：顔認証システムの危険性

　2020年5月27日、米ミネソタ州で警官によって殺害された黒人、ジョージ・フロイドさんをめぐるスキャンダルは法執行機関たる警察のさまざまな … ［続きを読む］

「コロナ後の世界」に思うこと――「不要不急」の本とネット記事から

　今回の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)には驚いた。2019年12月に中国武漢の海産物や生きた動物を売る市場にかかわる人のあいだ … ［続きを読む］

東京23区は「ニュース砂漠」～大都市圏に広がる「取材空白地帯」

メディアが抱え込む「中央目線」取材体制の弊害

　東京都知事選が始まり、都知事選絡みのニュースが増えてきた。ただし、「都政」が日常的にニュースになる半面、新聞やテレビ、新興のネットメディア … ［続きを読む］

今こそ「統治行為論」を消去せよ！

砂川事件最高裁判決で調査官メモが意味するもの～揺らぐ統治行為論の正当性

　砂川事件最高裁判決は、日米安全保障条約の合憲性が争われ、統治行為論が採用された先例として、憲法の教科書に必ず登場する。　この判決に関して、 … ［続きを読む］

安倍「一強」が終焉、混迷期に入る日本政治。「ポスト安倍」は？ 総選挙は？

隠されていた現実をあぶりだす新型コロナ危機。ざわつき始めた自民党

　新型コロナウイルスの感染拡大による危機は、隠されていた現実をあぶりだす。安倍晋三首相による「一強」政治は、危機への対応策が整っておらず、政 … ［続きを読む］

イージス・アショアの配備中止と、辺野古新基地の建設強行

明らかになった政府のダブルスタンダードと沖縄差別

　6月15日、河野太郎防衛相は秋田県と山口県で進めてきた地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を中止すると表明した。迎撃ミサ … ［続きを読む］

『アサヒカメラ』休刊が物語る、写真文化の変容とその行方

視覚文化への功績　『アサヒカメラ』の休刊が発表された6月1日は、皮肉なことにちょうど「写真の日」だった。とはいえ休刊の噂は、すでにその10日 … ［続きを読む］

旧軍港市・呉市で70年前にあった住民投票の物語

旧軍港市転換法施行から70年　旧軍港市という言葉をご存知だろうか。　これは、横須賀、呉、佐世保、舞鶴の4市を指す。いずれもかつてはのどかな海 … ［続きを読む］

「コロナ世代」だけじゃない、見えてきた大学の光と影

スマホでオンライン授業でいいのか　ボーダーフリーな大学の可能性を探る

　文部科学省の調査（6月1日時点）によれば、大学などの高等教育機関の約90%（対面・遠隔の併用を含む）がオンライン授業を実施している。一見、 … ［続きを読む］

人種差別問題で窮地のトランプ　宗教と経済の活動再開で挽回なるか

聖書を片手に教会前でポーズを取ったトランプのパフォーマンスの効果のほどは

　5月末、ミネアポリス近郊で黒人ジョージ・フロイドが白人警察官よって押さえ付けられて死亡した事件を発端に、全米で反人種差別デモや暴動が広がっ … ［続きを読む］

イージス・アショア導入停止問題　安倍首相会見にみる三つの欺瞞

検証なき「責任」、唐突な「安保戦略議論」、中国隠し……ごまかしはもう止めよ

　陸上配備型の弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備が突如、取りやめになった。ことの発端は6月15日、事情が変わったからという … ［続きを読む］

トランプがいなくなってもアメリカ・ファーストはなくならない

エピローグ　そして１１月を迎える

ホワイトハウス前デモ強制排除事件　「Don’t shoot！（撃たないで！）」「Don’t shoot！」――　20 … ［続きを読む］

コロナ報道の「物語」を見いだせないジャーナリズムの危機

ジャーナリストが念頭に置いてきた「物語」が描ききれない未曽有の事態。

　「ニュースの物語」という言葉を使って、ジャーナリズムについて論じる機会が増えてきた。ここで言う「物語」には、大きく分けて三つある。第一は、 … ［続きを読む］

アメリカの道義的凋落はどこまで続くのか。世界はどう向き合う？

　今日の米国は11月の大統領選挙に向けての混乱で選挙が終われば状況は変わる、と片付けてしまえないところにきている。　トランプ大統領の政治指導 … ［続きを読む］

「日米同盟基軸」でも他国にヘッジをかける日本

第７部「ドナルド・シンゾウ―蜜月関係の実像」（４）

　安倍晋三首相は2016年11月、大統領就任前のトランプ氏と外国首脳としては初めてニューヨークで会談して以来、ゴルフ外交を含めて頻繁に首脳会 … ［続きを読む］

治験実施計画書「除外基準」解釈で大学と患者遺族が対立

東京女子医大病院「補助人工心臓治験訴訟」④

　より有効な病気の治療法を開発するために人の体を使って行う臨床研究は被験者の保護とデータの信頼性確保が欠かせないが、日本では近年明らかになっ … ［続きを読む］

米国のファーウェイ輸出規制強化は何をもたらすか

米国自身が築いた半導体サプライチェーンを破壊、誰も幸せにしない

輸出規制開始1年で、さらに規制を強化　米国が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置に踏み切ってちょうど1年となる202 … ［続きを読む］

日本の安全保障というよりも「海兵隊」という組織を守るためだった沖縄駐留

第７部「ドナルド・シンゾウ―蜜月関係の実像」（３）

　安倍晋三首相は2016年11月、大統領就任前のトランプ氏と外国首脳としては初めてニューヨークで会談して以来、ゴルフ外交を含めて頻繁に首脳会 … ［続きを読む］

法務省が「懲戒としない」と決めた

［192］千葉県鋸南町、森法相記者会見、黒川前東京高検検事長の刑事告発……

5月27日(水)　緊急事態宣言の解除を受けてか、NHKの朝7時のニュースをみていたら、今日からキャスターの体制を「通常に戻します」と冒頭で宣 … ［続きを読む］

「モノの海洋」“Ocean of Things”とは何か

情報通信技術の発展と海洋国家日本の可能性

　地政学では、陸海空やサイバー空間など、さまざまな空間における政治経済的な支配をめぐる諸問題が研究対象となっている。その意味で、最近、 … ［続きを読む］

トランプを喜ばせた「Ｆ３５爆買い」　コスト総額は６兆７０００億円！

第７部「ドナルド・シンゾウ―蜜月関係の実像」（２）

　安倍晋三首相は2016年11月、大統領就任前のトランプ氏と外国首脳としては初めてニューヨークで会談して以来、ゴルフ外交を含めて頻繁に首脳会 … ［続きを読む］

安倍「おべっか」外交はトランプに通用したのか？

第７部「ドナルド・シンゾウ―蜜月関係の実像」（１）

　安倍晋三首相は2016年11月、大統領就任前のトランプ氏と外国首脳としては初めてニューヨークで会談して以来、ゴルフ外交を含めて頻繁に首脳会 … ［続きを読む］

コロナ危機で加速する米中経済の分離／「冷戦」は「熱戦」に変わるのか？

第６部「トゥキディデスの罠―経済ナショナリストに率いられた大国間競争」（５）

　経済的・軍事的な台頭著しい中国に対抗し、ニクソン訪中以来の「関与政策」を終結させ、「競争政策」を始めたトランプ政権。その対中政策は、経済ナ … ［続きを読む］

日本米の輸出は極めて有望だ

「日本の米はおいしいのになぜ輸出しないのか」「減反で米価が高いから輸出できない」

　『農業利権プレーヤーが煽る「食料危機」論に惑わされないための穀物貿易の基礎知識』に続き、農産物貿易の実際についての重要な事実を説明したい。 … ［続きを読む］

戦後75年。沖縄戦を知らない若者に歴史をどう引き継ぐか（下）

語り以外の方法で沖縄戦のリアリティーを担保する方法が必要に

　戦争体験者が少なくなった戦後75年である2020年。体験の語りに耳を傾けること以外の方法で、沖縄戦を知らない世代が戦争の記憶を引き継いでい … ［続きを読む］

戦後75年。沖縄戦を知らない若者に歴史をどう引き継ぐか（上）

戦争体験を語り継ぐという形での平和学習や報道はいよいよ限界

　2020年は戦後75年にあたる。これは何を意味するか？　端的にいえば、戦争体験者が残り少なくなったということだ。総務省の2018年10月1 … ［続きを読む］