判例 の検索結果

コロナ禍など苦境下の資金調達　新規借入・新株発行など

窮境下における資金調達　～コロナ禍における近時の潮流を交えてはじめに　2021年2月9日までに、新型コロナウイルス対応で金融機関などから資金 … ［続きを読む］

「思想の自由市場」論の前提変容　マスメディアの役割再強化を

はじめに　2021年8月に公表された総務省の調査によると、2020年度の10代男性の平日1日あたりの新聞閲読時間の平均は2.5分、10代女性 … ［続きを読む］

国はなぜ、うそをついてまで地盤調査をしないのか

ボーリングで深場の軟弱地盤が判明すると、辺野古新基地建設は頓挫？

　昨年11月25日、政府が出していた辺野古設計変更の申請に玉城デニー沖縄県知事が不承認との判断を示した。その日から間もなく2カ月が経過する。 … ［続きを読む］

集合動産・集合債権・事業担保　担保法改正の最新動向と倒産手続き

1. はじめに　2021年2月10日に開催された法務省の法制審議会総会において、上川法務大臣（当時）から担保法制の見直しに関する諮問がなされ … ［続きを読む］

「前科者は送還してしまえば良い」という政策は政府の方針にも反します

入管庁資料「現行入管法上の問題点」の問題点

　2021年12月21日、出入国在留管理庁は「現行入管法上の問題点」という資料を公表し、その中で、2020年12月末現在の送還忌避者3103 … ［続きを読む］

写真やイラスト素材は、「フリー」であっても規約や使用条件の確認を

　鳥取県境港市が2018年に制作したホームページやチラシで使用したイラストに、著作権者に無断で使用していたものがあったことが明らかとなった。 … ［続きを読む］

「パンドラ文書」の背景にある国家の横暴〈上〉「有害な租税競争」潰しで誤魔化す

　2021年10月、1970年代にさかのぼる1190万件の記録や文書が含まれた、全部で2.94テラバイトのデータをもつ、いわゆる「パンドラ文 … ［続きを読む］

京都市児童相談所の事例に見る公益通報者の資料持ち出しの違法・適法

はじめに　公益通報者保護法の改正法（「改正法」）が令和2年（2020年）に成立、公布され、令和4年（2022年）6月1日からの施行が予定され … ［続きを読む］

株主間契約（JV契約）の効力に関する裁判例に変化の兆し

1. はじめに　企業が新規事業分野に進出する際に、リスク負担を軽減し、また、迅速かつ効率的な事業展開を可能とするため、一定のシナジーを共有で … ［続きを読む］

参加者募集　論座LIVE TALK「ウィシュマさんを死なせた日本社会～隣人を閉じ込め、難民を閉め出す私たち」

　朝日新聞社の言論サイト「論座」は10月8日午後7時から、「ウィシュマさんを死なせた日本社会～隣人を閉じ込め、難民を閉め出す私たち」と題する … ［続きを読む］

刑事裁判と訴訟記録の公開　民主主義支えるため不可欠

1　狭められる裁判公開　刑事裁判においては、2009年から裁判員裁判が実施されている。この制度は、「司法に対する国民の理解の増進とその信頼の … ［続きを読む］

「工藤会トップに死刑判決」でどうなる暴力団～日本警察を挙げた頂上作戦の行方（上）

周到な準備、判決への長い道のり

　2021年8月24日夕、指定暴力団工藤会（本拠・北九州市）のトップに対し、福岡地裁が死刑判決を言い渡しました。トップは、ナンバー2とともに … ［続きを読む］

工藤会、解散指示で「悔悛の状」示すか

暴力団首領への死刑判決を死刑制度の存在意義から考える

　2021年8月、暴力団工藤会の首領である野村会長に、福岡地裁は死刑判決を下した。この判決は、いくつかの点で画期的なものであった。第一は、暴 … ［続きを読む］

芸術は難しい時期に人間的でいることを可能にする／指揮者・大野和士との対話（後編）

自由はその社会で存在することが困難なときにこそ逞しさやしなやかさが問われる

　「指揮者・大野和士との対話」の前編では、文化芸術を“不要不急”としてしまう社会とはどんな社会なのか、コロナ禍におけ … ［続きを読む］

収賄側（被買収）を罪に問う必要性

日本の検察は歴史に学べ

　連載「ニッポン不全」の第1回「政治家が検察を使って露骨にすべてを支配する　「検察国家化」の悪夢」において、日本の検察当局のひどさを批判した … ［続きを読む］

全ての報道機関が問われているもの――「記者逮捕」を考える〈下〉

ジャーナリズムの本務を貫き、現場を守り続けることを職を賭してでも示せ

　北海道新聞旭川報道部の記者が取材中に逮捕された。この事件は、取材と報道の在り方全体にも大きな問題を投げかけている。3回にわたった連載の最終 … ［続きを読む］

彼女はこうしてテロリスト扱いされ旅券を没収された（下）～旅券法を好都合に利用する外務省

国民の海外渡航は政府が“許す”という発想の時代錯誤

　携帯電話に「イスラム国」（ISILまたはIS）戦闘員のネット画像が保存されていたために「ISILと関与」とみなされ、旅券を没収された日本人 … ［続きを読む］

ドイツ憲法裁判所の画期的な判決：世代を超えた正義を実現し、自由を守れ！

　2021年4月29日、ドイツ憲法裁判所は画期的な判決をくだした。2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目的とした2019 … ［続きを読む］

朝日新聞出版、毎日新聞の「架空予約」報道は「悪質な妨害愉快犯」なのか？

自衛隊に無茶なシステム開発・運営を押し付けたために生じた失態

　菅義偉総理が4月27日にワクチン接種加速の目玉として自衛隊・防衛省が運営する東京・大阪の「大規模接種センター（参照）」を打ち出してから1月 … ［続きを読む］

最高裁「孔子廟」違憲判決と靖国神社

厳格な政教分離原則をあてはめるべきこと

政教分離原則を厳格にみた最高裁　4月です。靖国神社は21日からの春季例大祭を前に、最高裁判決を悩ましく思っているのではないでしょうか。 　2 … ［続きを読む］

刑事訴訟記録の永久保存の拡充、法務省が各地検に指示

外部要望やアーキビストの意見も聞いて刑事参考記録を指定する制度に

　歴史の史料として後世に引き継ぐべき重要な刑事裁判記録の大部分が各地の検察庁によって漫然と廃棄されていた問題で、法務省刑事局は、半永久的に記 … ［続きを読む］

グローバルダイニング社はなぜ都を訴えたのか～日本の行政訴訟が抱える問題とは

厳しい権利制約を伴う措置に対して裁判所による救済の道筋がなくていいのか

　2021年3月22日、私も弁護団の一員となり、飲食チェーン「グローバルダイニング社」（東京）を原告とする、東京都に対する国家賠償請求訴訟を … ［続きを読む］

東大医科研、臨床試験に薬候補を提供、でも「共同研究ではないから」

東京大学医科学研究所「知らされなかった有害事象」②

　より有効な病気の治療法を開発するために人の体を使って行う臨床研究は被験者の保護とデータの信頼性確保が欠かせないが、日本では近年明らかになっ … ［続きを読む］

西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／下

Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【2】

Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【1】　2006年、西村氏は多発する民事裁判には出廷しないことも多くなり、メディアに姿を現さずに雲隠れ … ［続きを読む］

自民党保守派が求める「国旗損壊罪」は不要かつ有害だ

具体的な必要性や利益は皆無。「岩盤支持層」へのアピールで将来に禍根を残すな

　自民党内の保守系グループ「保守団結の会」（代表世話人：城内実、筆頭副幹事長：高鳥修一、顧問：高市早苗）が1月26日、「国旗損壊罪」を盛り込 … ［続きを読む］

教員の生徒への“性犯罪”に、「第三者委員会」の設置を

　性加害の事実によって、懲戒処分を受ける教員が増えている。2018年度には公立小中高校などで過去最高の163人が処分を受けたが、2019年度 … ［続きを読む］

日本は「慰安婦判決」で国際司法裁判所へ提訴しても敗訴する

公判では、慰安所経営に関する国際社会の事実認定が期待できる

国際司法裁判所への提訴はつまずきの石になる　本年1月8日、韓国の裁判所が元慰安婦の訴えを認めて、日本政府に賠償を命じた。外務省は即座に国家免 … ［続きを読む］

企業法務から見た持続可能な発展 ＳＤＧｓ 「17の目標」

ＳＤＧｓと企業法務の課題 西村あさひ法律事務所弁護士　柴原　多１．始めに　SDGsとは、周知のとおり、Sustainable De … ［続きを読む］

憲法53条・臨時国会召集裁判の意味

議会制民主主義を支えるもの

　毎年1月には国会の「通常会」が開かれる。しかし今、国会には、4年間果たされず宿題となっている会期がある。2017年に憲法53条に基づいて要 … ［続きを読む］

検察に対する民主的統制どうする？　情報開示が足りない最近の検察

ＡＪ１０年記念ウェビナー④(完)

　２０２０年は検察と政治の関係が厳しく問われ、国民の関心事となった年として歴史に刻まれるかもしれない。安倍晋三首相（当時）の政治団体の政治資 … ［続きを読む］