内閣府 の検索結果

レベル７－深刻さを見極める

高橋真理子

　福島第１原発から放出された放射性物質の総量の見積りを４月１２日、政府が発表した。同時に、国際原子力・放射線事象評価（ＩＮＥＳ）の尺度を「レ … ［続きを読む］

テレビが報じない福島原発事故

湯之上隆

　私の専門は半導体である。しかし、大学では原子核工学を専攻した。そして、修士課程の2年間は、京大原子炉実験所で研究生活を送った。ちょうどチェ … ［続きを読む］

「外向き志向」の若者たち

常見陽平

　就活ほど便利な悪者はいない。メディアは今日も就職難を伝え、就活の早期化・長期化による学業の阻害などを指摘し「けしからん」という報道をする。 … ［続きを読む］

合成燃料（３）官民あげて自衛隊の省エネを推進せよ

清谷信一

　これまで、３月２３日付「なぜ合成燃料を積極導入しないのか」と、３月２５日付「合成燃料（２）軍用車両でも威力を発揮するＦＴ燃料」で、ＦＴ燃料 … ［続きを読む］

自殺者３万人の時代を終わらせるには

伊藤智章

　１３年連続で年間３万人が自殺した日本は、東日本大震災で、さらに深い心の傷を負った。１９９５年の阪神大震災が同年のオウム真理教事件と並び、バ … ［続きを読む］

内閣府消費者委が意見「公益通報の当事者からも話を聴いて調査を」

　一定の要件を満たす内部告発をした労働者に対する不利益扱いを禁止する公益通報者保護法が施行されてこの３月末で満５年となるのを前に、内閣府の消 … ［続きを読む］

若手官僚が霞が関を飛び出した：「青山社中」の理念と展望

朝比奈一郎（青山社中）＆遠藤洋路（同）／聞き手：鈴木崇弘

　１４年間、霞が関の改革に挑んだ経産省出身の朝比奈一郎氏と、文科省出身の遠藤洋路氏。二人は、「プロジェクトＫ（新しい霞ケ関を創る若手の会）」 … ［続きを読む］

日弁連が公益通報者保護法改正を求める意見書「現行法にメリットほとんどなし」

　内閣府消費者委員会の専門調査会が公益通報者保護法改正の先送りを容認する報告書をまとめたことについて、日本弁護士連合会は１８日、「通報しよう … ［続きを読む］

霞が関の現役官僚が危ぶむ「"平成の開国"と税・社会保障改革のゆくえ」

古賀茂明（前国家公務員制度改革推進本部事務局審議官）／聞き手：一色清

　公務員制度改革などを手がけた霞が関きっての「改革派官僚」古賀茂明氏（経産省大臣官房付）へのインタビュー第３弾が実現した。今回のテーマは、菅 … ［続きを読む］

店頭デリバティブ取引で利用を義務づけられる「清算機関」

　債権の焦げ付きに備えるクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）など金融派生商品（デリバティブ）の監視を強化する金融商品取引法改正が実現し … ［続きを読む］

公益通報者保護法、内閣府消費者委が議論
大阪弁護士会が意見書

　この３月末で施行５年を迎える公益通報者保護法について、大阪弁護士会は１６日、「保護されるべき通報者に退職者や取締役、取引事業者を追加すべき … ［続きを読む］

「ニコ生シノドス」第２回「大丈夫か！？日本の食と農」

飯田泰之×川島博之×浅川芳裕

　気鋭の若手研究者集団、シノドスによるニコニコ生放送、「ニコ生シノドス」第２回のテーマは「大丈夫か！？日本の食と農」。日本の農業は危機に瀕し … ［続きを読む］

どうせなら結婚制度に抵抗しなさいよ

澁谷知美

　世の中には、理解できるが支持できないものがあって、その一つが選択的夫婦別姓制度である。以下では、「フェミニストとして」（←ここ強 … ［続きを読む］

総合的な国内戦略を欠いた菅政権のTPP対応

山下一仁

　菅政権が起死回生の政権浮揚策として消費税とTPP参加を打ち出したことは、今回の内閣改造で一層明らかとなった。　自民党出身で財政再建論者であ … ［続きを読む］

「公益通報制度が機能しているか検証を」調査会報告まとまる

　内閣府消費者委員会の公益通報者保護専門調査会は２５日、最後の会議を開き、「公益通報者保護法およびその趣旨に反する不適切な対応を防止するため … ［続きを読む］

内部告発への不適正な対応で厚労省職員処分、その理由と背景

　厚生労働省の監督下にある自治労共済の事業運営に不正があると指摘する内部告発（公益通報）が同省に寄せられたのに、同省が、１年４カ月にわたって … ［続きを読む］

高レベル廃棄物処分の合意形成の道を欧州に学んだ女性たち

高橋真理子

　原子力を利用したら避けて通れないのが、高レベル放射性廃棄物の処分である。日本で商用の原子力発電が始まって48年、「電気のごみ」はたまり続け … ［続きを読む］

尖閣めぐる「暗黙の了解」は復元可能か

加藤千洋

　ふり返れば２０１０年は中国に振り回され続けた一年であった。　尖閣諸島沖の衝突事件とレアアースの輸出制限、ノーベル平和賞をめぐる騒ぎ、そして … ［続きを読む］

新たな金融ADR制度がスタート、金融商品の紛争を裁判外で解決

　裁判に頼らない紛争解決制度(ＡＤＲ)の新たな枠組みが金融分野に導入され、昨年10月、スタートした。利用者の高齢化や金融商品の多様化・複雑化 … ［続きを読む］

防衛省職員があたご航海長聴取メモを廃棄　情報公開請求受けた直後に　「個人的な走り書きだから」

　２００８年２月に房総半島沖で海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船が衝突した事故で、防衛相があたごの航海長から事情聴取した際のメモが、朝日 … ［続きを読む］

「ニュースにだまされるな！」民主党は大丈夫か

朝日ニュースター「ニュースにだまされるな！」×ＷＥＢＲＯＮＺＡ提携

　朝日ニュースターの人気番組「ニュースにだまされるな！」（朝日ニュースター公式サイト）が、ＷＥＢＲＯＮＺＡ（ウェブロンザ）スペシャルに登場。 … ［続きを読む］

公益通報者保護法改正は「先送り」、内閣府消費者委の調査会

　来春に施行５年を迎える公益通報者保護法の改正について、内閣府の消費者委員会の公益通報者保護専門調査会は１６日、賛否両論を併記し、結論を「先 … ［続きを読む］

TPP政局が招きかねない小沢派の解体

山下一仁

　TPP参加に積極的な菅首相、仙石官房長官、前原外務大臣らに対し、民主党の山岡賢次副代表が11月３０日、TPPに批判的な議員からなる「食料自 … ［続きを読む］

新興市場活性化へ向け　菅政権が「金融成長戦略」を策定

　金融庁は７日、金融市場の競争力を高める金融成長戦略（アクションプラン）を正式に発表した。信頼性と成長力を失った新興株式市場の改革を柱に据え … ［続きを読む］

こんにゃくゼリー死亡、メーカー責任認めず「ＰＬ法上、欠陥ない」　神戸地裁姫路支部判決

　兵庫県の男児（当時１）が「こんにゃくゼリー」をのどに詰まらせて死亡したのは食品としての安全性に欠陥があったとして、両親が製造物責任（ＰＬ） … ［続きを読む］

「これからの『メディアと検察』の話をしよう」早大J-Schoolシンポジウム（２）郷原信郎×魚住昭×一色清

まとめ：J-Schoolゲイ・ギョウブン、須賀裕一、シュ・セイイチ、ゼン・イ、寺嶋美香、毛受祐輔

　早稲田大学大学院政治学研究科ジャーナリズムコース（J-School）主催のシンポジウム「これからの『メディアと検察』の話をしよう」の後半は … ［続きを読む］

公益通報者保護法、消費者庁が法改正に消極姿勢

　来春に予定されている公益通報者保護法の見直しについて、同法を所管する消費者庁は１１月２４日、「法改正によって制度を見直すべき具体的事実・理 … ［続きを読む］

領土保全と海保の限界―海上保安庁は国交省の外局でいいのか

清谷信一

　連日中国漁船衝突事件をめぐる報道がメディアを賑わせている。だが筆者には、問題の本質に対する報道や議論があまりにも少ない気がする。　筆者にと … ［続きを読む］

「真のパートナー」経済圏の拡がりと日本

武田洋子

　１０月下旬に開催されたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、「通貨安競争」が重要なキーワードとなった。しかし、筆者は「通貨安競争」との表現自 … ［続きを読む］

海上保安庁、事件証拠ビデオ公開の前例、「国民への説明」と比較衡量

　海上保安庁が撮影し、刑事事件の証拠となったビデオについて、過去には一部が公開された例がある。捜査段階では「捜査等への支障」と「事件の内容を … ［続きを読む］