ヨーロッパ の検索結果

日本のコロナ対策はユル過ぎ？「外出禁止」段階解除中のフランスからの懸念

国民待望のレストラン再開は年明け。慎重に外出禁止を解除するマクロン大統領

　日本でも新型コロナウイルスが再び猛烈な勢いで広がりつつある。小池百合子・東京都知事は「不要不急の外出自粛」を都民に要請したが、菅義偉首相は … ［続きを読む］

いつの日かジャスミンが香る故郷シリアへ　人道支援をしながら夢みるものは…　

アフガニスタンへの人道支援に携わるガムラ・リファイさんのシリアへの思い

　「緊急事態宣言」が解除になって間もない5月、原稿執筆の気分転換にと近所を散歩していると、爽やかな香りがふと鼻をかすめた。立ち止まった近所の … ［続きを読む］

少数派支配国家バーレーンのコロナ対策アプリの危険性

［12］多数派シーア派政党を解党、政府と国民の間に広がる溝

　バーレーンは人口170万の小国である。王家はスンニ派だが、国民の過半数はシーア派で、多数派を政治から排除した少数派支配となっている。国民の … ［続きを読む］

タバコは接ぎ木の万能プレーヤーだった

驚きの発見の基礎研究を進め、大学発ベンチャーにも挑戦する日本の若手植物学者

　頭がライオン、体が山羊、尻尾が蛇のギリシャ神話の怪獣キメラ。未知の寄生生物がヒトの頭にすげ変わる漫画「寄生獣」。異なる種の胴体部分をつない … ［続きを読む］

携帯通話料値下げ問題を「日本の仕組み」から考える

根底にある規制の構造と、その課題

１　繰り広げられてきた「政治主導」の携帯通話料論議　携帯通話料の値下げ議論は、今から5年ほど前の2015年9月11日に当時の安倍首相が経済財 … ［続きを読む］

トランプ大統領の敗因はコロナではない！

彼の振舞いは支持層を熱狂させても十分な多数派を形成することはできなかった

絶好調の経済の下で敗れた初めての現職大統領　「あなたの生活は4年前に比べて良くなっていますか？（”Are you better … ［続きを読む］

米大統領選で顕在化した「切り取られた」民主主義。修復は可能なのか？

機能不全に陥った民主主義・選挙。市民の権利を担保するため司法の機能強化も有効か

　アメリカ大統領選がなかなか決着がつかない。否、予定された手続は履行されたはずなのだが、決着への不文律が履行されない。　米大統領選だけでく、 … ［続きを読む］

理系の男女格差が縮まらない日本の問題点

教育環境のジェンダー平等を進めてきた欧米に見ならい、小中高の教育の変革を

後れている科学技術・学術分野での男女共同参画　日本の男女共同参画の歩みが遅い。女子の理系進路選択や女性研究者支援政策の国際比較研究に取り組ん … ［続きを読む］

「新しい中世」が始まる～より近く、よりゆっくり、より寛容に

コロナで「豊かなゼロ成長の時代」が到来した

　コロナウイルス感染の拡大で2020年世界経済はマイナス成長に転じた。感染の拡大は成長率を大きく下げただけではなく、人々の日常生活にも甚大な … ［続きを読む］

コロナで二度目の緊急事態宣言中。スペインのニューノーマルを見る（前編）

　ヨーロッパ南部のスペインでは、今年の春に緊急事態宣言が出され、その約半年後の10月末に再びカナリア諸島を除く全地域に再び緊急事態宣言が発令 … ［続きを読む］

大学共通テストは本当にできるの？

ワクチンが開発されても、向こう10年繰り返されるだろう問題なのに

「次の冬が正念場」とわかっていたのに……　新型コロナが流行していた4月に秋入学議論が急浮上したが、その理由の一つ … ［続きを読む］

「腐敗輸出」規制で後手に回る日本のお粗末

多国籍企業の振る舞いを規制する腐敗防止策強化は世界の流れ

　長く「腐敗」問題を研究してきた。それは、拙稿「PEP規制の重要性：無知ほど怖いものはない」、「アベノマスクは「腐敗のマスク」か」といった記 … ［続きを読む］

コロナ下の米国の大学で日本人留学生はどう過ごしているか

孤独が募る過酷な環境、ただしオンラインならではのメリットも

　アメリカの大学では9月からの新学期の学生登録数が前年比で16.1％減少し、短大に至っては22.7％の減少となった。これは調査が始まって以来 … ［続きを読む］

フランスの再ロックダウンで書店閉鎖、『華氏451度』の世界に？

高まった「本屋を開けて」の声。パリ市長は「アマゾンで買わないで」

前回とは違うロックダウン　フランスでは10月30日から再びロックダウン(都市封鎖)が始まった。前回は3月17日から5月11日までだから約5カ … ［続きを読む］

体温の自動測定は違法…コロナ禍でも守るべき様々な権利を示すフランスの裁判所

自由が制約される場合の裁判所の役割について考える【2】

　前回「緊急事態宣言下のフランスで行政裁判所がフル稼働したワケ」では、フランスには国から何らかの権利が侵害された場合のために「自由権緊急審理 … ［続きを読む］

東南アジアにも欧州テロの波紋　コロナ禍に乗じてうごめくイスラム過激派　

世界で高まるイスラム教徒への憎悪「イスラモフォビア」。危機は欧米だけではない

　過激派組織「イスラム国」（IS）がパリの劇場や飲食店などを襲撃し、130人が犠牲になったパリ同時多発テロから11月13日で5年を迎えたフラ … ［続きを読む］

東京国際映画祭にまともな方向に向かう兆しが見えた

　今年の東京国際映画祭はたぶん1985年の創設以来、最大の変革を見せたのではないか。なにせ、「コンペ」がなくなったのだから。もちろん、コロナ … ［続きを読む］

バイデン新政権と菅政権。多様性重視とアジア離れに日本はどう向き合うか

日米関係の真に深めるためには菅首相が理念や哲学を磨き上げ率直に語り合う必要がある

　大接戦となった米国大統領選を民主党のジョー・バイデン氏が制し、2021年1月20日、第46代大統領に就任する。　この4年間、世界はドナルド … ［続きを読む］

トルコは感染を比較的抑えつつも、強権的な言論統制が続く

［10］SNSも規制、政府発表の死者数に疑問を呈した医師が逮捕

　トルコは2002年以来、イスラム色の強い公正発展党(AKP)を率いるエルドアン大統領(2003年～2014年は首相)が権力を握るワンマン体 … ［続きを読む］

カルロス・ゴーンは復讐の鬼モンテ・クリスト伯になるのか、それとも……

無罪を主張した著書『真実の時』がフランスで話題。公式サイトでも反撃姿勢を示して

　カルロス・ゴーンが無罪を主張した著書『真実の時』がフランスで話題を呼んでいる。ゴーンは最近、公式サイトも開設し、“逮捕日 … ［続きを読む］

「ゲーテもアウシュビッツもドイツ」　元国立歴史博物館長との対話（下）

【25】ナショナリズム　ドイツとは何か／ワイマール②　ホロコーストと市民

【連載】ナショナリズム　ドイツとは何か　ドイツ中部の古都ワイマールにあるフランツ・リスト音楽大学を2月19日午前に訪れ、学長のクリストフ・シ … ［続きを読む］

日本にもある「郵便投票問題」

在外者のために制度はあれど、投票日に間に合わない「憲法違反状態」

　今回の米国大統領選挙では、郵便投票に注目が集まった。そのほとんどは国内での期日前投票だが、それによって接戦州の多くでバイデン氏が勝利をもぎ … ［続きを読む］

田中均が読み解く「大統領選挙後のアメリカ、そして世界」

バイデンは国内の分断を緩和し、世界のリーダーシップを取り戻せるのか

　11月8日に行われたバイデン・ハリスの勝利宣言を聞いた。これまで大統領選挙のたびに何度もリアルタイムで勝利宣言を聞いてきたが、今回ほど感動 … ［続きを読む］

脱炭素化で遅れる日本

「国境炭素税」の導入も視野に

　「ワシントン・ポスト電子版」は2020年10月26日付で「世界第三位の経済大国日本、2050年までにカーボン・ニュートラルになると誓う」と … ［続きを読む］

ゲノム編集で野生種を一気に作物に～トマトから見えてきた未来の農業

「天然」の植物にとっての遺伝子組み換えと「ゲノム編集」　（４）

発見から8年でゲノム編集にノーベル賞 　今年のノーベル化学賞は、CRISPR/Cas9というバクテリアの免疫防御機構を自在にプログラムして、 … ［続きを読む］

コロナ不況から急回復した中国が目指す「双循環」による持続的成長

GDP回復に潜む懸念材料を払拭するため五中全会が打ち出した方針とは

　10月末にかけて発表された米国およびユーロ圏の7～9月期GDPは、欧米経済が3月から4月にかけての新型コロナウイルス感染拡大による大幅な落 … ［続きを読む］

いまこそ先進国の常識「住宅手当」の導入を

住宅政策は「景気対策」から「社会保障政策」へ。発想を切り替えよう

　ほとんどの先進国にある社会保障制度のなかで日本にないのが「住宅手当（家賃補助）」である。OCED加盟国では約30か国で幅広く一般の人を対象 … ［続きを読む］

「ひとつのドイツ」をどう表す　元国立歴史博物館長との対話（上）

【24】ナショナリズム　ドイツとは何か／ワイマール①　ホロコーストと市民

【連載】ナショナリズム　ドイツとは何か　2020年2月18日夕方、ドイツ北部ブラウンシュバイクの国際教科書研究所で取材を終えた私は、路線バス … ［続きを読む］

マクロン大統領がイスラムを刺激する発言を続けるフランスならではの理由

表現の自由、政教分離の原則、カリカチュア……。日本人にわかりにくい背景を探る

　「私たちはカリカチュアや絵を描くことをあきらないだろう」　10月21日、マクロン仏大統領は殺害された中学の歴史と地理の教員サミュエル・パテ … ［続きを読む］

21世紀は本当にアジア・アフリカの世紀となるのか～コロナで拡大する国際格差

　国際通貨基金（IMF）は10月13日、恒例の「世界経済見通し」（毎年4月と10月に発表）で2020年の世界経済の成長率を上方修正した。上方 … ［続きを読む］