米国 の検索結果

どうしても来る1ドル50円時代

浜矩子

　どうしても来る1ドル50円時代。筆者にはどうしてもそう思える。　円高肯定論への疑念と忌避の論調は世に多い。その気持ちは解る。だが、問題はそ … ［続きを読む］

円レートは構造ではなく金融政策で決まる

原田泰

◇円レートは通貨と通貨の交換比率◇　円が上昇している。このような時、円高という歴史的、構造的変化に、小手先ではない抜本的な対応しなければなら … ［続きを読む］

素材・部品では限界。円高生かし転換を

木代泰之

　3月の大震災で日本製の素材・部品の供給（サプライチェーン）が途切れ、その広がりと強さが世界で再認識された。さすが日本の製造業である。だが、 … ［続きを読む］

欧州の戦術核、完全撤去は至難

谷田邦一

　冷戦が終わり、旧ソ連が崩壊してから今年で２０年。米ソの直接対決は回避されたが、欧州には今も大量の戦術核が配備された状態が続いている。北大西 … ［続きを読む］

ドル没落は通貨動乱の時代を告げる

小此木潔

　マグニチュード９・０の大震災が「大地動乱の時代」の象徴であるように、最近のドル安は「基軸通貨ドルの没落」と「通貨動乱の時代」の幕開けを告げ … ［続きを読む］

暴動は一過性のものではない

佐藤優

　８月６日、英国のロンドン北部で、無職の黒人男性マーク・ダガン氏（２９歳）が警官によって殺された。警察当局はダガン氏が＜ジャマイカ系ギャング … ［続きを読む］

課徴金と株主代表訴訟、その危険な連鎖

　独占禁止法や金融商品取引法違反で課徴金処分を受けた企業の取締役らが、違法行為による損害を防げなかったなどとして、株主代表訴訟を起こされるケ … ［続きを読む］

それでも原子力は必要だ

寺岡伸章

　フクシマ原発事故後、菅政権は原発依存から自然再生エネルギーに傾斜し、エネルギー供給の大転換をしようとしている。原発は大事故を起こしてしまっ … ［続きを読む］

接近する中国とイラン

高橋和夫

　イランと中国が国交樹立４０周年を祝っている。４０年前の１９７１年に、イランが台湾の中華民国政府の承認を取り消し、北京の中華人民共和国政府を … ［続きを読む］

【北大ＨＯＰＳマガジン】 素顔のブレイヴィック――ノルウェー連続テロ実行犯の政治的人格

遠藤乾（国際政治）

●ブレイヴィックのパラドックス　いまだ謎がつきまとう。去る７月２２日、７７人もの罪なき市民の命を奪ったノルウェー連続テロの（ほぼ間違いなく単 … ［続きを読む］

日本国債に暴落のリスクはあるのか

森永卓郎

　ＧＤＰの２倍という世界最大の借金を抱える日本の財政は、破たん寸前だ。このままいけば、国際価格の下落＝金利の急騰が発生し、予算が組めなくなる … ［続きを読む］

日本はデフォルトしないが負担増は必至

小此木潔

　米国のように債務の上限が決めてあるわけではないから、日本はデフォルトしないだろう。　ねじれ議会のせいで国債発行ができなくなるリスクは存在す … ［続きを読む］

「ジャパンエキスポ」にみるフランスのオタクたち（下）――高まる韓国企業のプレゼンスと波紋

清谷信一

　今回、筆者が注目したのは「Village Japon（ヴィラージ・ジャポン、日本村)」だ。これは経済産業省のクールジャパン戦略推進事業の、 … ［続きを読む］

火星を見ながら俳句をひねる―赤い惑星の季節感

　８月５日の小紙夕刊１面をみて、一瞬、不思議な感覚に襲われた。　火星の「冬から春先にかけて」「初夏のころ」「真夏ごろ」をとらえた３枚の組み写 … ［続きを読む］

アメリカのプロスポーツは、経済危機にどう対応するか――ＭＬＢストライキの教訓

大坪正則（スポーツ経営学）

　米国のプロ・アメリカンフットボール（ＮＦＬ）の労使交渉が合意に達した。経営者が実施していた球団施設の封鎖（ロックアウト）が７月２５日に解除 … ［続きを読む］

児童ポルノの闇

　 児童ポルノ愛好者のデータベース化を警察庁が始めます。１８歳未満の子供の裸や強姦場面を撮影したり、その画像をインターネットに投稿したりする … ［続きを読む］

子どもの権利侵害という視点に欠ける日本の社会

大久保真紀

　子どもポルノあるいは児童ポルノという言葉を聞いたとき、みなさんはどんな映像を想像されますか？　ちょっとエッチな映像を想像しているあなた、そ … ［続きを読む］

ロシアによる前原誠司前外相への賛辞と期待

佐藤優

●北方領土訪問に注目するロシア　　ロシアが現在もっとも関心をもっている日本の政治家は、前原誠司前外相だ。８月６～７日、北方領土へのビザなし交 … ［続きを読む］

構造変化と長期停滞

榊原英資

　世界経済は今、数百年に一度の大きな構造変化の時期にあると言われています。欧米中心の現在の資本主義は長い16世紀（1450～1620年）にイ … ［続きを読む］

不正競争防止法改正でコンテンツ保護回避装置の譲渡に刑罰

　日本の成長産業と位置付けられるデジタルコンテンツビジネス。コンテンツを保護する技術の無効化行為に関する規制を強化した改正不正競争防止法が成 … ［続きを読む］

竹島紛争と日韓関係の「温度差」――「韓流」ブームの効用

　竹島に近接する韓国・鬱陵島を視察するために韓国を訪問しようとした新藤義孝、稲田朋美、佐藤正久の三議員が入国を拒否された一件は、竹島領有権紛 … ［続きを読む］

「日韓対等時代」がもたらした宿命的摩擦（上）――自民３議員入国拒否から、「韓流偏重のフジテレビ見ない」８・８運動まで

　これまで実感したことのなかった新たなパラダイムに日韓関係は入ったのではないか。見方によっては、これはかなりの広がりを持つ「事件」なのではな … ［続きを読む］

「放射能の恐怖」再考――危険を伝える

内村直之

　「原発と放射能」は、われわれにとって大問題である。朝日新聞は、３月１２日から４月１１日までの１カ月間で５６面あった朝夕刊の１面トップのうち … ［続きを読む］

［5］中国の高速鉄道事故を考える――過熱した報道に異議あり！

聞き手＝ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部

――７月２３日に中国の温州（浙江省）で起きた新幹線事故については、中国の国内メディアもさることながら、日本の報道も過熱しています。事故車両を … ［続きを読む］

イスラエルが占領地産品のボイコットを禁止

高橋和夫

　７月７日、イスラエルのクネセット（議会）は、入植者の生産した産品のボイコット運動を禁止する法を成立させた。この法によれば、ボイコット運動に … ［続きを読む］

米国発～財政落語の一席～

浜矩子

　米国の債務上限引き上げ問題に何とか決着がついた。決着ではある。だが解決ではない。それは誰の目にも明らかだ。　さしあたり、債務不履行に陥るこ … ［続きを読む］

被爆者への理解不足がうむ過剰な被曝忌避

　先日、福島の原発事故をめぐって独誌デア・シュピーゲルの取材を受けた。記者が繰り返し尋ねたのが、日本人はヒロシマ、ナガサキで被爆体験をしてい … ［続きを読む］

広島の核廃絶の誓い再び

寺岡伸章

　終戦の暑い夏が、またやってくる。　わたしは小学6年生の担任の先生から「君たち日本人の役割は世界から核兵器をなくすことだ」と説教されたのをよ … ［続きを読む］

米国債務上限引き上げ法成立後の行方

藤井英彦

　アメリカ政府の債務上限引き上げ法が8月2日成立し、米国債のデフォルトは回避された。しかし、市場の動揺は収まらない。円相場はいったん円安に向 … ［続きを読む］

ドルの歴史的下落は続く

小此木潔

　世界の人々がドル暴落またはドル安におびえながら暮らす。そんな時代が来たようだ。米連邦債務の上限引き上げでオバマ大統領と議会の共和党が合意し … ［続きを読む］