経済産業相 の検索結果

安倍・菅政権の外交・安保政策の実態と課題~2021政治決戦　何が問われるのか③

「リアリズム」で日米同盟を強化　米中対立の中、長期的な日本の針路は示されず

　新型コロナウイルスの感染に揺れる日本は、この秋までに重大な選択を求められる。衆院議員の任期（4年）が10月21日には満了するので、それまで … ［続きを読む］

製品デザイン保護の拡大、制度改正と裁判例の最新動向

製品デザイン保護の制度の拡大と活用　―最近の知的財産法改正と裁判例を踏まえた積極的な保護検討の必要性―西村あさひ法律事務所弁護士・NY州弁護 … ［続きを読む］

「それでも、いつかどこかで原発事故は起きる」 想像力を養い、弱点見抜け

　２０１１年３月１５日朝、原子力安全・保安院次長の平岡英治（えいじ）（６５）は、経済産業省別館３階の自室のソファーで仮眠中に部下に起こされ、 … ［続きを読む］

桁違いに大きい地震の原発事故リスクに「安全目標」未達？　見送られた津波対策

　阿部清治（きよはる）（７５）は、日本原子力研究所（原研）で、原発の炉心溶融事故の発生確率を計算する研究に取り組むようになった。　国際原子力 … ［続きを読む］

自由民主党　林芳正、齋藤健、村井英樹、松川るい4議員が語る令和政治の課題

コロナ危機とその後の日本を待ち受ける深刻な課題にどう取り組むか？

　コロナ禍は日本の社会が抱える課題をあらわにしました。それは、格差や貧困といった社会問題、雇用や不況などの経済問題、医療やITなど社会インフ … ［続きを読む］

ＤＣＨの恐怖、窒素封入配管の開放を進言… 福島原発最悪の夜

　２０１１年３月１５日未明、東京・霞が関の経済産業省別館３階・緊急時対応センターに、阿部清治（きよはる）（当時６４）はいた。その４年前まで阿 … ［続きを読む］

注目される「バーチャル株主総会」の行方

コロナ禍で広がるデジタル対応の課題

　日本でもっとも多い3月期決算企業の定時株主総会はその多くが6月に開催される。4月26日に東京証券取引所が発表した「2021年3月期決算会社 … ［続きを読む］

休廃止鉱山の坑廃水処理に新しい仕組みを

「排水点」ではなく「利水点」での水質を管理する

　足尾銅山の鉱毒事件は、日本の公害問題の原点ともいわれる。鉱山の採掘により、坑口などから多くの金属を含む坑廃水が河川に流れ、下流域に被害をも … ［続きを読む］

自滅に向かう政治主導と「内政の司令塔」不在が招いたコロナ対策の破綻

抑えの効いた「官邸主導」と内政での「官僚主導」の再生が急務

　新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）に対する政府の対策があまりにもお粗末だという声が、全国に満ち満ちている。　「第3波」を乗り越 … ［続きを読む］

株式対価M&Aを促進するための課税繰延措置の創設

株式対価M&Aを促進するための課税繰延措置の創設西村あさひ法律事務所弁護士　増田　貴都一　はじめに　2020年12月21日、「令和3 … ［続きを読む］

自民党、衆参3選挙全敗の衝撃　政治の地殻変動は起きるのか？　

菅政権に対する有権者の不満が表れた結果か。総選挙に向けて自民、立憲はどう動く？

　参院長野選挙区と衆院北海道2区の補欠選挙、参院広島選挙区の再選挙が4月25日に投開票され、自民党が長野と広島で野党候補に競り負け、候補者を … ［続きを読む］

＃汚染水の海洋放出決定に抗議します（下）

繰り返される「手口」と、私たちの「責任」

　東京電力福島第一原発で発生した放射性物質トリチウムを含む水（以下、トリチウム水と記す）について、政府は海洋投棄を行う方針を決めた。（上）で … ［続きを読む］

【10】国の遅れは企業の遅れ

日本企業も抜本的改革が必要　とくに法務改革を急げ

　「ニッポン不全【7】司法改革を急げ：デジタル化で刷新せよ」において、日本の司法制度の後進性を指摘した。だが、この問題は国家レベルの話にとど … ［続きを読む］

「キッズライン問題」とジャーナリズムの役割⑦

声を上げることが国を動かす

「キッズライン問題」とジャーナリズムの役割①「キッズライン問題」とジャーナリズムの役割②「キッズライン問題」とジャーナリズムの役割③「キッズ … ［続きを読む］

「原発マネー」は地域に貢献しない――元祖「原子力村」東海村の前村長が説く「脱原発」論

緊急防護措置の対象区域に約100万人、それで地域防災計画など作れない

　茨城県東海村といえば、誰もが知るように、日本の原子力発祥の地である。　日本原子力研究所が設置され1957年夏に日本初の原子炉「JRR-1」 … ［続きを読む］

福島原発事故報道への批判への反論　記者はあのときどうするべきだったか

取材記者による独自検証・東電原発事故の発表と報道（下）

　以下の原稿は、朝日新聞ジャーナリスト学校発行の月刊誌『Journalism』2012年7月号に「取材記者による特別リポート(下)」「福島原 … ［続きを読む］

コロナ禍の映画界「今はどうにかなっているが、これが続くと危ない」

興行収入は前年の55%。劇場に助成金はあるが、配給会社には寄付もなし

　コロナ禍は多くのエンタメ産業に打撃を与えたが、この1年間、映画界も翻弄され続けた。2020年4月に緊急事態宣言で映画館が閉鎖され、6月に再 … ［続きを読む］

総務省接待問題、安倍・菅政権のコロナ対応があぶり出す「時代遅れ」な日本

官僚の機能不全と自民党の政策提示力の低下に打つ手はあるのか

　総務省幹部が放送関連会社の役員を務める菅義偉首相の長男らから接待を受けていた問題は、国会で追及され、総務省幹部の懲戒処分や内閣広報官の給与 … ［続きを読む］

「３・11」から10年　会見では見えない人間を伝える――声上げにくい今、できることを自問

　2011年3月12日。「原発が危ない。とにかく東京に向かってくれ」。当時、名古屋社会部に所属していた私は上司に言われて、経済産業省に向かっ … ［続きを読む］

分散ネットワーク型社会への投資が日本経済の新しいエンジンとなる

社会を持続可能にし、人々の幸せを増進する「グリーン・グッド・ジョブ」へ

　現代は炭素文明である。太古の地球が地下に蓄えた炭素や鉱物を掘り出し、それを大気に放出したり、加工して最終的に廃棄物としたりすることで、生活 … ［続きを読む］

「GIGAスクール構想」への５つの懸念（下）

格差、公共性、社会統合の観点からみると？

「GIGAスクール構想」への５つの懸念（上）（3）教育のICT化による教育格差の拡大昨春の一斉休校中に格差が生じていた　新型コロナウイルス感 … ［続きを読む］

「GIGAスクール構想」への５つの懸念（上）

「ICT化は学力向上につながる」は本当か？　コストに見合うか？

　コロナ禍でオンライン教育や教育のICT化が注目されています。政府は2019年度補正予算で「GIGAスクール構想」を開始し、多額の予算を投じ … ［続きを読む］

福島第一原発事故の現実と認識、その報道、それらのギャップ

取材記者による独自検証・東電原発事故の発表と報道（上）

　以下の原稿は、朝日新聞ジャーナリスト学校発行の月刊誌『Journalism』2012年6月号に「取材記者による特別リポート(上)」「福島原 … ［続きを読む］

初代陸上自衛隊特殊作戦群長による「私的戦闘訓練」の本当の問題点

秘密主義を脱し、「オーナー」である有権者・納税者に積極的情報公開を

　1月23日、陸上自衛隊で唯一の特殊部隊である「特殊作戦群」で初代群長を務めた荒谷卓元1等陸佐が三重県の山中で私的に自衛官や予備自衛官を集め … ［続きを読む］

ストリップ劇場が日本から消える日～風俗を差別し、日陰に追いやるべきなのか

人生で初めて、私もそこに行ってみた

　人生で初めて、ストリップ劇場に行った。今まで「性が汚らわしい」と、なんで思っていたのか……。偏見まみれだったと … ［続きを読む］

変わるか？自民党の原発政策

自民議員の新著「原発のない国へ」に見る内部変化の可能性

　自民党議員の新著が話題になっている。著者は秋本真利・衆議院議員（無派閥、45歳）で、タイトルは、「自民党発！『原発のない国へ』宣言」。「原 … ［続きを読む］

企業法務から見た持続可能な発展 ＳＤＧｓ 「17の目標」

ＳＤＧｓと企業法務の課題 西村あさひ法律事務所弁護士　柴原　多１．始めに　SDGsとは、周知のとおり、Sustainable De … ［続きを読む］

デジタル化の「基本方針」を叱責する

行政にもDXを適用せよ

　2020年12月21日、デジタル・ガバメント閣僚会議が開催され、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針（案）」などが議論された。興味深 … ［続きを読む］

急逝した元文部大臣・有馬朗人さんと大学改革

なぜ「失敗」と本人が総括する事態になったのか

　2020年12月7日に飛び込んできた元文部大臣・有馬朗人さん死去のニュースは関係者に大きな衝撃を与えた。90歳になっても武蔵学園学園長はじ … ［続きを読む］

買収提案を受けた企業の「特別委員会」実務、M&A指針後の最新動向

公正なM&A指針を踏まえたMBO等における特別委員会の実務動向 西村あさひ法律事務所弁護士　田原　吏1. はじめに　経済産 … ［続きを読む］