米国 の検索結果

検察側証人の医師　「窒息」から心停止まで１分半は「ちょっと短い」

老人ホームのおやつ提供で過失責任を問われた看護職員（１０）

　長野県安曇野市にある特別養護老人ホーム「あずみの里」で、利用者におやつのドーナツを提供し、のどに詰まらせて窒息死させたとして、ホームの職員 … ［続きを読む］

フランスはなぜ最新型戦車「ルクレール」のウクライナへの供与を渋るのか？

ドイツの「レオパルド」、アメリカの「エイブラムス」に劣らぬ高性能なのに……

　米国とドイツがウクライナに高性能の最新型戦車の供与を決めた。日本の識者には、フランスなど他のヨーロッパ諸国もウクライナに戦車を供与すると指 … ［続きを読む］

もういちど問う「酪農経営は本当に苦しいのか？」

NHK「クローズアップ現代」が伝えなかった不都合な真実

　1月23日のNHKクローズアップ現代は、「牛乳ショック、値上げの舞台裏で何が」と題して、北海道の酪農家の現状を説明した。NHKのウェブサイ … ［続きを読む］

ロシアの五輪復帰を後押しするIOCの無責任

北京五輪フィギュア団体戦のメダルは宙に浮いたまま

　1月25日、IOC(国際オリンピック委員会)が2024年夏季パリオリンピックと2026年冬季ミラノ=コルチナダンペッツォオリンピックに向け … ［続きを読む］

ドイツがウクライナへの戦車供与をためらった背景を探る

ロシアとウクライナの戦力バランスを変えるレオパルト2

　1月24日、ようやくのことでドイツが世界に誇る最強戦車レオパルト2の対ウクライナ供与が決まった。またしても、逡巡に逡巡を重ねたあげく、欧州 … ［続きを読む］

打ち上げ花火の「異次元」など要らない。岸田首相こそ「リスキリング」を

少子化の問題点を並べても、少子化克服にはつながらない。子が大切にされる環境作りを

 「見えないもの」としての保育・子育て　「保育士って子どもと遊んでいるだけでいいよね、って友達に言われるんです」と複数の学生が伝え … ［続きを読む］

「無限責任」の原子力損害賠償法が電力会社の「安全神話」とガバナンス不在をもたらした

「国策民営」の無責任体制を改め、「国有化」も含め原発政策の抜本的見直しを

【東電旧経営陣「無罪」判決によって、株主代表訴訟「13兆円」判決の意義が一層高まる】から続きます。日本の原発をめぐる法制度の歪み　原子力損害 … ［続きを読む］

東電旧経営陣「無罪」判決によって、株主代表訴訟「13兆円」判決の意義が一層高まる

控訴審判決は「長期評価に信頼性がない」とは言っていない

　2022年7月13日、原発事故被害者の東電の株主48人が、旧経営陣5人に対し、津波対策を怠り、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠 … ［続きを読む］

戦争 v.2.5 〜戦争の身体性と象徴性

　本欄で「戦争の身体性」を論じたことがある（「戦争 v.2.0 ～情報戦と無人化の先にある新たな展開」）。ウクライナでも戦いが長引くほどに、 … ［続きを読む］

GX実行会議が目指す「原発回帰」は実現不可能だ～コスト高と技術者減で「国策民営」は限界にきている

国頼みの原発産業。無謀な政策の強行は国民負担を増やすだけだ

　昨年末に官邸で開催された第5回GX実行会議では、議長である岸田首相が「150兆円超のGX投資を官民で実現していくため、国として20兆円規模 … ［続きを読む］

在NY、新型コロナ感染体験記──「軽症」だったが初めて死を意識した

新治療薬パキロピッドを飲んで……

　強い感染力を持つオミクロン変異株XBB.1.5の拡大が世界中で懸念されている中、筆者の在住するニューヨークでも再度感染が広がっている。20 … ［続きを読む］

「最善の利益を図る義務」法制化へ　企業年金の運営者に

はじめに　2022年12月9日、金融審議会 顧客本位タスクフォース（以下「顧客本位TF」という）は、「金融審議会 市場制度ワーキング・グルー … ［続きを読む］

グリーンウォッシュだった西村環境相のスピーチ

改めて国連気候変動会議（COP27）の意味を考える㊦

　11月15日、COP27閣僚会合において日本の西村環境大臣は、「1.5℃目標の達成が重要であり、日本は、パリ協定の1.5℃目標と整合した長 … ［続きを読む］

安倍元首相より安倍的な岸田政権　財政規律と軍事抑制の二つの規律が外れてしまった

増え続ける国債と有名無実化しつつある専守防衛

　自民党の派閥は政策の似通った議員の集団であり、安倍派（清和会）は保守的傾向が強く、それに対して岸田派（宏池会）はリベラルな傾向を持つ政策集 … ［続きを読む］

憲法改正の機は熟したか

「喜寿」を迎える今年こそ熟議を経て動き出すとき

　2022年の5月3日、日本国憲法施行から75年となる憲法記念日に行われたNHKの世論調査で、憲法改正が「必要」と答えたのは35%、「必要な … ［続きを読む］

「損失と被害」をめぐる深くて、考えさせる話

改めて国連気候変動会議（COP27）の意味を考える㊥

　今回のCOPを最大の成果は「損失と被害」に対する基金の設立を決めたことだ。この基金は、気候変動の影響による異常気象によって人命や国土が喪失 … ［続きを読む］

防衛費増額や小手先の自衛隊定員振り替えではなく、現実を見据えた防衛力の整備を

北海道の機甲師団に不要、戦車を減らし、ジブチからも撤収を

中東から中国へとシフトチェンジする海兵隊　米国海兵隊は、2025年までに沖縄県に駐留する第12海兵連隊を第12海兵沿岸連隊に改編し、有事に南 … ［続きを読む］

台湾海峡を「平和の海」にするために～戦争は始まると終わらない

「現状維持」は「正解」ではないが「最適解」　経済的な枠組みを活用せよ

　――台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事でもある。　中国と台湾の軍事衝突を念頭に安倍晋三元首相が唱え、側近だった自民党の萩生田光一政調 … ［続きを読む］

いったい何が決まったのか。日本にはどう影響するのか。

改めて国連気候変動会議（COP27）の意味を考える㊤

　昨年11月、会期を2日間延長してエジプトのシャルム・エル・シェイクでの国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）が開かれた。3 … ［続きを読む］

中道主義のジレンマと連立与党・公明党の役割～難しい安全保障環境の中で

山口代表は「中道」について積極的に発言をし、行動を起こすべきだ

　昨年末に自公政権が決定した「安保関連3文書」について、23日に開幕する通常国会での国会論戦が始まる。本稿では、与党内の議論を通じてあらため … ［続きを読む］

自民党よ、三つの「歴史の教訓」を思い出せ！～岸田内閣の惨状を前に　

類いまれな権力維持の生命力に赤信号。政権党そのものが制度疲労の極？

　議会制民主主義に依って立つ国家において、日本の自民党は類いまれな権力維持の生命力を示してきた。政府権力の中枢を握り続けた60年余　1955 … ［続きを読む］

ある酪農従事者の告発～この国で乳牛はどう扱われているのか

アニマルウェルフェアの観点から日本の酪農を問い直す

世界はプロダクトからプロセス重視へ　これまで、企業は生産したモノやサービス（プロダクト）の優劣を考慮して活動していればよかった。しかし、現在 … ［続きを読む］

『ONI~神々山のおなり』堤大介監督に聞く

「鬼とは何か」を現代に問う小さな物語

　トンコハウス制作、堤大介監督の新作シリーズ『ONI~神々山のおなり』(全4話)が2022年10月21日からNetflixによって世界各国3 … ［続きを読む］

先行き「こう思う」と明確に　政策深掘りして政局取材も

政治報道は変わったか（5）

　政治報道の評判が悪い。決まり文句の羅列で新味がない、政権べったりで批判精神がない、政策の中身が伝わらないといった不満が続いている。40年近 … ［続きを読む］

全県的に広がる沖縄のPFAS汚染、世界に後れを取る日本の対策

市民が自ら実施した血液中のPFAS濃度調査でわかったこと

　沖縄は「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の安保3文書で敵基地攻撃の拠点として位置づけられ、対中戦争の最前線に立たされる … ［続きを読む］

世界から取り残されないために　多様な属性の記者で取材を

政治報道は変わったか（4）

　政治報道は変わったのかどうか。政治報道を担ってきた女性記者としての視点も盛り込みながら論考を展開してほしい――。　こう声をかけていただいた … ［続きを読む］

政治家の発言に頼ってしまう無責任　「誰の言葉か」こだわり、分析・追及を　在京フランス人ジャーナリスト・西村カリンさんに聞く

政治報道は変わったか（3）

　「政治報道なんていらない」と言われるようになって久しい。政治家は本音を語らず、官僚は表に出ない。国民の視線をさえぎる霧が晴れず、無策のうち … ［続きを読む］

中国の感染爆発は政府の失策なのか、それとも思惑通りなのか？

医療のタブー「平均寿命の短縮」を考える

　中国政府は2022年12月7日にゼロコロナ政策を唐突に大幅緩和し、事実上撤廃した。その転換ぶりは極端で、今や日本よりも規制を緩和している。 … ［続きを読む］

為政者と対峙するジャーナリズムは憲法が求める役割　鋭い追及こそが政治記者へのリスペクトをもたらす

政治報道は変わったか（1）

　ネット時代のいま、時差なく米国の新聞やテレビニュースを読んだり視聴したりできるようになった。大統領やホワイトハウスの報道官による記者会見も … ［続きを読む］

厳格化されたニューヨーク・タイムズの匿名報道ガイドライン　匿名の情報源には例外なく最高幹部らの事前了承が必要

政治報道は変わったか（2）

　記事の中で匿名の取材源を使う場合、掲載前に編集最高幹部らの許可を得ることを条件とする――。ニューヨーク・タイムズが2016年3月に導入した … ［続きを読む］