雇用 の検索結果

内部告発者の解雇無効 自治労共済敗訴 松江地裁

　上司のパソコンから無断で移し替えた情報を使って内部告発した職員の解雇が認められるかが争われた訴訟の判決が２日、松江地裁であった。三島恭子裁 … ［続きを読む］

賃上げとデフレ克服は無関係ではない

一色清

　長く生きていると年中行事に新鮮さがなくなっていくのを感じます。春闘もそうで、毎年、経営者と労働組合の同じような芝居を見させられている気がし … ［続きを読む］

若者と非正規に報いる賃上げを

小此木潔

　年配者はどうでもよいというのでは毛頭ない。　日本社会の未来を担う若い世代や、不当に厳しい状況に置かれている例が少なくない非正社員の人たちの … ［続きを読む］

店舗・事務所の出店時に必要な保証金が過大すぎる

清谷信一

　多額の税金を投入することも、減税もすることなく、中小企業、特に小売りや飲食業を元気し、起業を促す妙案がある。筆者はジャーナリストであるが、 … ［続きを読む］

旧グッドウィル・グループ子会社の整理解雇を無効とした横浜地裁判決のほぼ全文

平成23年1月25日判決言渡平成21年(ワ)第3504号　地位確認等請求事件口頭弁論終結日　平成22年10月28日判　決神奈川県○○原告　　 … ［続きを読む］

「年金マガジン―ネット探検隊が行く」vol.1　改革は一体どこへ

松浦新

　菅直人首相が「社会保障・税一体改革」を掲げて「ねじれ国会」に臨んでいる。政治的思惑があるかもしれないが、国民にとっては大切なテーマだ。いっ … ［続きを読む］

新たな成長戦略こそデフレ脱却の決め手

藤井英彦

　デフレ解消に賃上げが有効との見方がある。　賃上げで消費が増えれば、景気は力強さを増し、総需要が増加して需要不足が縮小しよう。次いで雇用や設 … ［続きを読む］

賃金を引き上げてもデフレから脱却できない

原田泰

　◇誰かの需要は誰かのコスト◇　賃金を引き上げればデフレから脱却できるという人もいる。　賃金は消費の原資だから、賃金が上れば消費が増える。消 … ［続きを読む］

平成維新の志士を生みだす――科学者維新塾の試み

鈴木崇弘

　日本では、閉塞状況になると、すぐ明治維新やその前後に活躍した維新の志士たちのことが取り上げられる。明治維新の先例があり、そのような危機的状 … ［続きを読む］

オバマ米大統領の再選戦略が始まった

春名幹男

　ハリウッドのスターも含めて２２５人もの著名人を集めてホワイトハウスで行われた胡錦濤中国国家主席歓迎の晩餐会。華やかな公式行事の裏で、もう一 … ［続きを読む］

自然エネルギーの停滞は電力制度に問題がある

竹内敬二

　日本の再生可能（自然）エネルギーの現状と議論はかなり世界とかけ離れている。まず導入量が少なく停滞していること。もう一つは、世界で主流になっ … ［続きを読む］

パブコメを組織動員の舞台にするな

小林傳司

　昨年の秋に、2011年度予算の策定のために「元気な日本復活特別枠要望」という名の政策コンテストが行われたことは記憶に新しい。その際、パブリ … ［続きを読む］

メディアに求めたい前向きな報道姿勢

武田洋子

　新年早々、久しぶりに明るいニュースが全国を駆け巡った。児童養護施設などに匿名で送り物をする「タイガーマスク運動」である。　そもそもは、昨年 … ［続きを読む］

東シナ海問題の地政学的考察

小谷哲男

　東シナ海の波は高い。尖閣諸島沖の漁船衝突事件や日中中間線近くでの強引なガス田開発など、中国はなぜ東シナ海で独善的な行動を取るのであろうか。 … ［続きを読む］

明るさを取り戻しつつある米国経済、潜む危機の後遺症

武田洋子

　米国経済は、注目の年末商戦が好調に終わるなど、一頃に比べて明るさを取り戻しつつある。雇用・所得環境の回復が緩やかな中でも消費が堅調に推移し … ［続きを読む］

景気回復の足かせとなる米銀の問題

根本直子

　FRB（連邦準備制度理事会）の量的緩和策第二弾（QE2）は、中長期金利の低下を通じて設備投資や個人消費を刺激することを意図している。しかし … ［続きを読む］

京阪バス運転手　雇用継続命じる判決　アルコール検査「改変の疑い」

　京阪バス（京都市南区）の運転手だった男性（４８）が、酒気帯び状態ではないのに解雇されたのは不当だとして、同社に雇用継続などを求めた訴訟の判 … ［続きを読む］

「偽りの夜明け」にだまされるな

小此木潔

　米国景気はクリスマス商戦に示された消費の予想外の好調や、企業の設備投資の回復ぶりに示されるように、明るさを取り戻しつつある。だが、それはあ … ［続きを読む］

【写真特集つき】国境の向こうも見つめたい

藤原秀人

　デビッドが飛び込んだのは、このあたりだったのか。　昨年の暮れ、本社ジェット機の小さな窓から東シナ海に浮かぶ尖閣諸島を見つめながら、しみじみ … ［続きを読む］

「後期子ども」を応援したい

広井良典

　「後期子ども」とは奇妙な表現に響くかもしれないが、それは次のような趣旨である。　人間のライフサイクルの特徴は、ほかの生物と比べて高齢期が長 … ［続きを読む］

正社員の地位認めず　三菱重工請負労働者の訴え棄却　神戸地裁姫路支部

　兵庫県高砂市の三菱重工業高砂製作所で約１０年半にわたり、派遣や請負社員として働いている圓山（まるやま）浩典さん（４８）＝同県加古川市＝が、 … ［続きを読む］

政権が代わっても維持できるグリーン産業戦略を

吉田文和

　地球温暖化対策の今後の世界の枠組みを決めるCOP16（気候変動枠組条約第16回締約国会議）が，メキシコで開催された。今回のカンクン合意は， … ［続きを読む］

「ニュースにだまされるな！」民主党は大丈夫か

朝日ニュースター「ニュースにだまされるな！」×ＷＥＢＲＯＮＺＡ提携

　朝日ニュースターの人気番組「ニュースにだまされるな！」（朝日ニュースター公式サイト）が、ＷＥＢＲＯＮＺＡ（ウェブロンザ）スペシャルに登場。 … ［続きを読む］

検察の信頼回復は疑問視

ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部

　大阪地検特捜部の証拠改ざんと犯人隠避が発覚、最強の捜査機関といわれてきた特捜部の信頼は地に堕ちた。検事総長ら首脳が昨年末に辞職したが、検察 … ［続きを読む］

共通番号制度、欧州の経験を国民に示してはどうか

脇阪紀行

　欧州諸国では納税や年金支払いなどに共通番号制度が順次導入され、広く利用されている。　今年、オランダの雇用制度を取材旅行中に相手に共通番号制 … ［続きを読む］

企業倫理ヘルプライン、効果あるのか　各社の取り組み

　公益通報者保護法が2006年に施行され、また、パワーハラスメント対応が深刻化していることもあって、企業の倫理ヘルプラインへの取り組みが注目 … ［続きを読む］

２０１１年はこうなる　新春筆者アンケート（経済・雇用）

ＷＥＢＲＯＮＺＡ編集部

　２００８年秋のリーマン・ショック後、世界経済は各国による巨額の財政出動と、新興諸国の成長により、何とか二番底を回避しながら巡航を続けていま … ［続きを読む］

終身雇用という民営化社会保障の限界

城繁幸

　失業率という点では、日本は今でも世界経済の優等生だ。先進各国が失業率10%近くをうろうろする中、（日本にしては高止まりしているとはいえ）5 … ［続きを読む］

失業からの脱却　明日のための６カ条

永井隆

　個人的な話で恐縮だが、実は筆者には失業したまま年を越した経験がある。　1992年8月に、勤務していた「東京タイムズ社」という地方新聞社が、 … ［続きを読む］

「非正規労働」を生む社会保障の落とし穴　

松浦新

　若い人が仕事に就けない。就いても、パートなどの「非正規」が多い。そこには単純作業が多いため、能力を高めていくことができず、いつまでたっても … ［続きを読む］