ファイナンス の検索結果

ドイツの新首相ショルツ、あだ名は「ロボット」

カリスマ・メルケルに比べ見劣り感／山積する課題をどうかじ取り

　ドイツの新たな首相に社会民主党（SPD）のオラフ・ショルツ（63）が就く見通しとなった。メルケル政権では副首相兼財務相を務める重鎮だったが … ［続きを読む］

大和銀行ＮＹ支店巨額損失事件の教訓を学ぶライブトーク動画

　朝日新聞社の言論サイト「論座」と「法と経済のジャーナル ＡＪ」の編集部は11月17日夜、「大和銀行ニューヨーク支店巨額損失事件の教訓　バブ … ［続きを読む］

無視できない「アニマルウェルフェア」

　2021年6月28日、米最高裁判所は2018年に承認された、カリフォルニア州の住民提案12号に対する北米食肉協会の異議申し立てを却下した。 … ［続きを読む］

岸田首相は「会社は株主のもの」主張にメスを入れられるか

株主配当大幅増の一方、従業員の給与は横ばい

　「新しい資本主義実現会議」が今月から活動を始める。岸田首相の最近の発言からうかがえるのは、米国流の「株主資本主義」に替わる「公益資本主義」 … ［続きを読む］

波乱の衆院選でいったい何が起きたのか？　来年の参院選の「勝者」の条件は？

大物の落選、立憲の惨敗、維新の躍進は想定外の事態だったのか……

　今年の秋はいつになく短い思いがします。日本政治の選択と審判の季節が、慌ただしく過ぎ去りました。　総裁選でリーダーの顔を変えた自民党は、衆院 … ［続きを読む］

今後の政策展望はどうなる〜「参院選も与党大勝か」という試算も

政権交代を至上命題とする発想から脱却を

自民の「不思議の勝ち」と立憲民主の「必然の負け」　「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし。」剣道でよく言われるこの言葉こそ、今回の … ［続きを読む］

米国は金融緩和の縮小にいつ踏み切るか？

世界的株高はどこまで続く？

　ニューヨーク・ダウ平均が史上最高値を更新し続けている。10年前の2011年の終値は1万2218USドルに過ぎなかったが、その後、年々史上最 … ［続きを読む］

ポルノサイトをめぐる世界の潮流：パンデミック下の「セックスワーカー」

　日本の新聞と異なって、「ニューヨーク・タイムズ」（NYT）はときどきセックスにかかわる長文の記事を掲載し、大きな反響を引き起こしている。　 … ［続きを読む］

銀行・証券・保険をワンストップで仲介可能な新制度が施行

　金融サービス仲介業制度が11月1日にいよいよ導入された。金融サービス仲介業は、主として｢金融サービスの提供に関する法律｣(｢金融商品の販売 … ［続きを読む］

パナマ文書など租税回避地の秘密ファイルを記者が語るライブトーク動画

　朝日新聞社の言論サイト「論座」と「法と経済のジャーナル ＡＪ」の編集部は10月20日夜、「租税回避地の秘密ファイルを各国記者と一緒に追う」 … ［続きを読む］

矢野財務次官の主張は妥当なのか〜素朴な財政再建論を超えて

国債は債券ではなく株である

　矢野康治財務次官が『文芸春秋』11月号に発表した「財務次官、モノ申す」は、誕生したばかりの岸田政権の意向とは齟齬をきたしているようにもみえ … ［続きを読む］

選挙に行こう、そして危機を打開する新しい政治を選択しよう

与野党拮抗と大連立につながる行動が日本を救う。力強い政策を実現させるために

激化する国際社会の生存競争。「失われた30年」のままの日本　間もなく衆議院選挙の投票日だ。　アメリカではアメリカファーストを唱え、国際社会の … ［続きを読む］

「矢野論文」があぶり出した与野党オール「バラマキ合戦」の無責任

国債は打ち出の小槌ではない――「たたかれ台」となった健全財政への直言

　財務省の矢野康治事務次官が月刊誌「文藝春秋」への寄稿で与野党の政策論争を「バラマキ合戦」と指摘したことが政界で物議を醸している。衆院選をめ … ［続きを読む］

分配で経済は成長するのか？～低所得者に冷たい日本、その構造にメスを

岸田首相の経済財政政策を考える

　岸田文雄首相は、去る10月8日の所信表明演説で、「新しい資本主義の実現」を掲げ、成長も分配も実現すると言いつつ、「分配なくして次の成長なし … ［続きを読む］

10・31総選挙の意味～ 民主主義の再生と社会再建の出発点に

衆院選が公示。問われるのは「体制選択」か「安倍・菅政治への審判」か……

　4年ぶりの総選挙が10月19日、公示された。31日の投開票に向けて、与野党による論争が続く。総選挙はふつう、政権が政治目標を掲げて衆院解散 … ［続きを読む］

気候変動だけで大丈夫？　海外の投資家は、なぜ、生物多様性を重視するのか

りそなアセットマネジメント責任投資部長の松原稔さんに聞く

　現代は、第6の大量絶滅時代と言われる。研究者と政府による国際組織IPBES（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォ … ［続きを読む］

二大政党による政権交代しか道はないのか～令和初の「政権選択選挙」を機に考える

疑似政権交代、連立政権、リーダーの選び方……総裁選・衆院選から浮かぶ数々の論点

　衆議院が解散され、10月31日の投開票に向けて衆院選が事実上始まりました。自民党総裁選で総裁を菅義偉氏から岸田文雄氏にかえ、支持率低下が止 … ［続きを読む］

矢野財務次官は間違ったことを言ったのか？〜公務員はロボットではない

政治主導の限界と傷つく霞が関の能力

　矢野康治財務次官の文芸春秋への寄稿が問題となっている。自民党総裁選や衆院選をめぐる政策提案について「ばらまき合戦のようだ」と批判した。また … ［続きを読む］

世界銀行のスキャンダルがIMFに飛び火

国際金融における覇権争いの裏側

　世界銀行は2021年9月16日、世界中の多くの国々が投資環境の改善のために利用してきた「Doing Business」(DB)レポートの廃 … ［続きを読む］

安倍・菅政権を継承する岸田首相と「公助」重視の枝野代表～国会演説で見えた国家方針

首相は「成長なくして分配なし」、枝野氏は「分配なくして成長なし」

　菅義偉首相に代わり、2021年10月４日に新たな内閣総理大臣として就任した岸田文雄首相（自由民主党総裁）は、10月８日に国会で所信表明演説 … ［続きを読む］

新自由主義の申し子「非正規雇用」の功罪を改めて問う〜岸田首相に妥協しない決意はあるか

格差、内需不足、少子化を招いた2100万人の重さ

　岸田首相は10月8日の所信表明演説で、「新自由主義的な政策は富める者と富めない者の深刻な分断を生んだ」と指摘し、「新しい資本主義の実現を目 … ［続きを読む］

岸田政権の経済政策は穴のあいた大風呂敷か

「所得倍増」は寂しい連想ゲーム？　衆院選で再分配の論争を

　耳に心地よい言葉のシャワーだ。「新しい資本主義」「令和版所得倍増計画」「分配なくして次の成長なし」。でも、それが実現できるのだろうか。この … ［続きを読む］

メルケル時代の16年、世界はどう動いたか～激動に翻弄されたまま迎える変革の時

我々は世界秩序の「重し」を欠いたまま難局を乗り越えていかねばならない

　一つの時代が終わった。ドイツのメルケル首相が、2005年の就任から16年の首相在任期間を経て近く引退する。メルケル首相と言えば、その類いま … ［続きを読む］

株主間契約（JV契約）の効力に関する裁判例に変化の兆し

1. はじめに　企業が新規事業分野に進出する際に、リスク負担を軽減し、また、迅速かつ効率的な事業展開を可能とするため、一定のシナジーを共有で … ［続きを読む］

安心して働ける社会をどうつくるか　ベーシックサービスという革命／神津里季生・井手英策対談

成長を前提にしない社会ビジョン、労組のあり方、岸田政権、野党……語り尽くす

　先行きへの不安が、日本中に広がっています。新型コロナ感染症はもとより、経済、高齢化、格差拡大などがどうなるのか、懸念は強まるばかりです。様 … ［続きを読む］

新自由主義の見直し掲げる岸田新総裁、最初の試金石は金融所得税制

高額の金融所得者の税負担が下がる矛盾は解消できるか

　自民党総裁選挙で岸田文雄氏が新総裁に選ばれた。国会の承認を経てわが国の第100代総理大臣に就任する。　総裁選挙では、4人の候補者の間で、外 … ［続きを読む］

チェコ首相、ヨルダン国王、ケニア大統領ら各国現旧首脳３５人が租税回避地とつながり

新たな秘密ファイル「パンドラ文書」で判明

　チェコ、ヨルダン、ケニア、イギリスなど世界各国の現旧首脳３５人を含む９１の国・地域の政治家や高官たち３３６人と租税回避地（タックスヘイブン … ［続きを読む］

自民党新総裁・岸田文雄氏を待ち受ける安倍政治からの決別という難題

菅義偉首相の退陣表明以降の政局で見えてきた安倍前首相の影響力をどう抑え込むか

　自民党は危機の時代のリーダーに岸田文雄氏（64）を選んだ。臨時国会での首相指名を経て、岸田政権が発足する。　新型コロナウイルス対策をはじめ … ［続きを読む］

中国・恒大の危機、地方政府1100兆円の債務に飛び火か

不動産頼みの経済成長。「隠れ債務」は膨張し、過去の成功モデルは行き詰まった

　中国第二の不動産大手・恒大集団が経営危機に陥った。9月23日の最初の債券利払い2億3200万元（39億円）は、破綻寸前で手当てができて乗り … ［続きを読む］

ノルドストリーム2の完成を地政学から読み解く

ロシアのガスパイプライン網と欧州のエネルギー安全保障

　2021年9月6日、海底ガスパイプライン（PL）「ノルドストリーム2」（NS-2）の建設プロジェクトを運営するスイスの会社Nord Str … ［続きを読む］