イギリス の検索結果

「赤い電力事件」から考える

一色清

　今から４０年以上前、１９６９年９月５日付の朝日新聞朝刊を読んで驚いた人は多かったという。　一面トップに「シベリアから電力輸入　直流で６００ … ［続きを読む］

「放射能」海洋放出にみる日本の外交下手

米本昌平

　東日本大地震と大津波に襲われた東京電力福島第一原子力発電所は、核反応停止後の炉心冷却機能が失われ、チェルノブイリに次ぐ規模の原発事故を引き … ［続きを読む］

「緑」の価値観をすくいとらないでよいのか？――もうひとつの選挙制度考

尾関章

　　反原発のうねりを世界で巻き起っている。もちろん、大津波に見舞われた東京電力福島第一原子力発電所の機能不全とそれに続く放射能飛散がきっかけ … ［続きを読む］

自衛隊のNBCスーツ（防護服）装備は十分なのか？

清谷信一

　今更いうまでも無いが、我が国は唯一核兵器による攻撃を受けた国家である。そして我が国が想定している安全保障上の大きな潜在的脅威は、北朝鮮の核 … ［続きを読む］

原発「割り切り」の論理にルソーの問いを

小林傳司

　依然として余震が続き、東北地方の被災者たちの生活は苦境におかれたままである。福島の原子力発電所もいまだ十分に制御できていない（４月４日現在 … ［続きを読む］

ハーバード流インテリジェンス仕事術とは何か？

　数万人の命と数十万人の家や会社を奪った東日本大震災。日本の経済と社会は大打撃を受けた。今後否応なく、より不透明な時代に突入する。日本で生き … ［続きを読む］

合成燃料（３）官民あげて自衛隊の省エネを推進せよ

清谷信一

　これまで、３月２３日付「なぜ合成燃料を積極導入しないのか」と、３月２５日付「合成燃料（２）軍用車両でも威力を発揮するＦＴ燃料」で、ＦＴ燃料 … ［続きを読む］

公務員バッシングの愚

榊原英資

　菅民主党政権は「公務員制度改革」をその政策の中心に据えている。政権をとった２００９年のマニフェストの２本柱は「総人件費２割削減」と「天下り … ［続きを読む］

なぜ合成燃料を積極導入しないのか

清谷信一

　チュニジアに端を発した反政府運動はエジプト、バーレーン、リビア、イランなど中東各国に波及している。中東地域の政治的不安定さが原因となって原 … ［続きを読む］

異文化としての科学

内田麻理香

　冒頭から私事で恐縮だが、最近和服に興味を持ち出した。思い立ったら止まらない、即行動したくなる性で、今は和服の初心者用の情報をあちこちから収 … ［続きを読む］

原油が手に入ればいいという厚顔――主要国は反省必要

小森敦司

　英国のブレア元首相やイタリアのベルルスコーニ首相ら欧州のリーダーたちは、いま、大いに困惑しているはずだ。なにしろ、自国民に銃を向けたリビア … ［続きを読む］

2-4) 「過度の競争を避けるために日米合意に」

　米国の大手航空機メーカーから総理大臣・田中角栄ら日本の政治家に裏金が渡ったとされるロッキード事件。この連載『秘密解除・ロッキード事件』では … ［続きを読む］

若狭勝弁護士「崖にたとえる危険管理・危機管理」

「企業不正と社会責任」をテーマに15周年特別記念シンポジウム

　　日本経営倫理士協会創立15周年特別記念シンポジウムが3月1日、東京都渋谷区のこどもの城で開かれ、企業のコンプライアンスやＣＳＲの担当者ら … ［続きを読む］

ヨーロッパの危機は去らない―アイルランドが抱える「爆弾」

脇阪紀行

　アイルランドの総選挙で与党が歴史的な大敗を喫し、１４年ぶりの政権交代が起きた。ギリシャに端を発するユーロと財政の危機に見舞われた政府は昨年 … ［続きを読む］

調査捕鯨の「調査」は科学か――検証を怠るアカデミズム

米本昌平

　反捕鯨組織「シー･シェパード」の妨害をうけ、これを理由に水産庁は、今期の南極海での調査捕鯨の中止を決めた。この問題で、国内の議論のほとんど … ［続きを読む］

中東の政変連鎖で見えた、石油＝ドル基軸体制の不安

木代泰之

　リビア情勢が深刻になった2月24日、東京外国為替市場は3週間ぶりに1ドル＝81円台のドル安（円高）に突入した。ドルの軟調は石油価格上昇と連 … ［続きを読む］

純粋科学は擁護できるか

小林傳司

　理学部の学生だったころ、友人とこんな議論をしたことがある。科学とは世のため、人のために役に立つのであろうか。工学や医学だと社会的、経済的効 … ［続きを読む］

地の時間と人の時間――地震の島に地震を知らない人々が築いた町の悲劇

尾関章

　地震のことをよく知らない英国人たちが築いた町が、150年余りたってその怖さを思い知らされることになった。　その街並みの美しさから「英国外で … ［続きを読む］

「ニュースにだまされるな！」ナショナリズムをとことん考える

朝日ニュースター「ニュースにだまされるな！」×ＷＥＢＲＯＮＺＡ提携

　朝日ニュースターの人気番組「ニュースにだまされるな！」（朝日ニュースター公式サイト）が、ＷＥＢＲＯＮＺＡ（ウェブロンザ）スペシャルに登場。 … ［続きを読む］

スモーク・スタック・インダストリーは先進国で成り立つか

木代泰之

　新日鉄と住友金属が合併し、粗鋼生産量で世界第２位の会社になる。成果を出すための戦略はまだ明らかではないのに、経済界はあげて「グローバル化へ … ［続きを読む］

新日鉄ｖｓ．公取委、４０年ぶりの再対決　

原真人

　久しぶりの産業界地図を大きく塗り替えるような大再編計画である。　鉄鋼業界で国内トップの新日本製鉄と、３位の住友金属工業が来年秋を目標に合併 … ［続きを読む］

孤族社会のネット幻想――「小さな世界」考

尾関章

　短大を出て会社に勤め、ひとり暮らしを始めてまもない女性が、出会い系サイトにはまり込む。メールで次から次に舞い込む誘いに「ノー」の返信をして … ［続きを読む］

企業の資金調達、ライツ・イシューも選択肢に？

　既存株主に新株を買う権利（新株予約権）を無料で配る「ライツ・イシュー」を行いやすくするための金融商品取引法改正の検討が進められている。公募 … ［続きを読む］

生きものの「バーコード」登録が動き始めた

米山正寛

　生物の種名を同定するツールとして、ＤＮＡの特定領域を読み取り、商品に付けるバーコードのように利用する取り組みが広がっている。2003年にカ … ［続きを読む］

賃金を引き上げてもデフレから脱却できない

原田泰

　◇誰かの需要は誰かのコスト◇　賃金を引き上げればデフレから脱却できるという人もいる。　賃金は消費の原資だから、賃金が上れば消費が増える。消 … ［続きを読む］

9-11の衝撃: 資金洗浄との戦いからテロとの戦いへ

　ある局面ではアルカイダを相手に、別の局面では北朝鮮を相手に、米国を中心とする国際社会は今、見えない戦いを挑んでいる。そこで武器となるのが金 … ［続きを読む］

後戻りできない公開の流れ、既存メディアとの協業に注目

川本裕司

　内部告発サイト「ウィキリークス」による米外交公電の公開は功か罪か。その議論はかまびすしい。　米軍ヘリコプターがロイター通信カメラマンら民間 … ［続きを読む］

自然エネルギー利用に本腰が入らない理由－－国内に市場の少ない風力発電

吉田文和

　日本では何故、再生可能（自然）エネルギーの利用に本腰が入らないのか。風力発電にしても、太陽光発電にしても、そのメーカーは国内に存在するにも … ［続きを読む］

自社株を対価とする他社買収の規制緩和、産業活力再生法改正への期待

　自社株を対価として他の会社を買収するには現状、さまざまな障害がある。自社株を用いた他社株の公開買い付け（ＴＯＢ）も制度上は不可能ではないが … ［続きを読む］

次期戦闘機（ＦＸ）に「ステルス」は不要だ

清谷信一

　前回述べたように（１月１６日付「中国の『ステルス戦闘機』に過剰反応する必要はない」）、中国が発表したステルス戦闘機に過剰反応した空自や軍事 … ［続きを読む］