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SARSの轍を踏まなかった香港の新型コロナ3原則

社会や経済の復旧に向けてかじが切られ始めた香港は日本の先行指標となる

　5月5日夕方、香港政府のキャリー・ラム行政長官は、ピンク色のジャケットと同系色の地厚のマスク姿で報道陣の前に姿を見せた。朝方の定例会見では … ［続きを読む］

コロナ危機をさらに深刻にした中途半端であいまいな政策推進構造

神津里季生・山口二郎の往復書簡（1）　新型コロナが投影する政治の無残

　法政大学の山口二郎教授との間でここ数年、「『一強政治』の弊害に歯止めをかけるためには、旧民主党勢力が一体となって力を持たなければならない」 … ［続きを読む］

新型コロナで「緊急事態宣言全国一律延長」のとんでもないコスト

倒産・失業、GDP激減、自殺・健康悪化、教育機会喪失、地方崩壊…。甚大なコストが

　5月4日、安倍総理が全国一律の緊急事態宣言の延長を決めましたが、それと同時に、安倍晋三総理は記者会見の中で、「5月14日を目途に、専門家の … ［続きを読む］

国民に自粛を強いる「８割削減」目標を根底から疑え！

西浦教授はなぜ、現実の数値とは言えない「8割削減」に固執したのか？

　後世の歴史家の判断に委ねるため、この事実は記録しておかなければならない。そう私は判断した。　今からほぼ1か月前の4月7日午後6時過ぎ、首相 … ［続きを読む］

コロナ危機でいよいよ露呈した安倍政権の「検証力」の欠如

状況を分析して効果を検証し新たな施策に役立てる。そんな政治の力量が問われるが……

　新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、安倍晋三政権は5月4日、緊急事態宣言の期間を5月31日まで延長した。休業自粛はさらに続く。　感染拡 … ［続きを読む］

外出自粛「要請」はどこまで効果的か

　日本の外出自粛、休業の要請はどれだけ効果があるのか。　日本はあくまで要請ベースだ。罰則を伴った強制措置ではない。専門家は、人の接触を8割減 … ［続きを読む］

ポストコロナ危機の政治に向けて（上）

はじめに　政治の再発見　新型コロナウイルスの蔓延がもたらす世界的な危機は、1世紀に一度というレベルの大きなものであり、従来の政治経済体制を大 … ［続きを読む］

「２０２１年Ｖ字回復」は楽観的すぎる／世界も日本も未曽有の危機に

　世界通貨基金（IMF）は4月14日の「世界経済見通し（WEO）」で2020年の世界経済の成長率をマイナス3％と予測した。新型コロナウイルス … ［続きを読む］

仲間はずれのトランプの「負け犬ランチ」

第４部「揺らぐ同盟―究極の取引至上主義」（４）

　「米国は他国からだまし取られてきた」と考えるトランプ氏。米国は同盟国に対してもっとお金を支払うように要求し、長年にわたる損失を取り戻さなけ … ［続きを読む］

命を守り、経済を守るために採るべき政策とは

統計的な「生命価値」が指し示すコロナ対策

　感染症拡大の恐れ（医療対策）と景気悪化の恐れ（経済対策）、どちらを優先するかで日本政府は揺れている。　人を守ることがすべてだと言い、自粛の … ［続きを読む］

包括的な「出口戦略」を急げ：あまりにも「マヌケ」な安倍政権への要望

ロードマップを明示し、国民間の議論を重ねて協力に結びつけよ

　しっかりした包括的な「出口戦略」の必要性が高まっている。現政権を批判しつづけるのは本意ではないが、あまりにも「マヌケ」な安倍政権を、いまこ … ［続きを読む］

緊急事態宣言をどうする？ 新型コロナと５月７日以降の日本

PCR検査を拡大し、より「有用」で「実現可能」な「4割削減」戦略に転換を

　東京、神奈川、大阪、福岡など7都府県を対象に4月7日、初の緊急事態宣言を出した安倍晋三総理は、それから9日後の16日に宣言の対象を全国に広 … ［続きを読む］

中国の新型コロナ、初期対応〝失敗〟の検証

つまずいた習政権、混乱を嫌ったことが裏目に

初動がもたついた原因は　新型コロナウイルスの感染は欧州、米国で拡大が続く一方、最初の集団感染の発生地だった中国はいち早く事態の収束に向かって … ［続きを読む］

感染者14万人でも「医療崩壊」しないドイツ　感染者1万人で「医療危機」の日本

イタリア、スペイン、イギリス、ドイツの新型コロナとの闘いを医療制度から読み解く

　新型コロナウイルスの感染者数が日本の10倍以上の14万人を超えていながら、死亡者を4400人に抑え、「医療崩壊」が起きていない国があります … ［続きを読む］

ポスト・コロナ経済は「脱アベノミクス」で！

日本はコロナ後も再び「円安志向」「観光立国」でやっていくのか

　新型コロナウイルスの封じ込めはまだ緒に就いたばかりだ。終息までには予想以上に長期戦を強いられそうな見通しである。そんな段階でポスト・コロナ … ［続きを読む］

縮小する日本をAIで予測　都市集中から地方分散へ

　最初に大きな時代認識を記すと、私は令和という時代において中心的な課題となるのは、「人口減少社会のデザイン」というテーマであると考えている。 … ［続きを読む］

コロナ後は「所得再分配」と「格差是正」で内需拡大を

グローバリズムが逆回転。「失われた30年」を取り戻す千載一遇の好機だ

　コロナ危機で、世界経済の推進役だったグローバリズムが逆回転している。　国境は閉ざされ、人やモノの流れが止まった。ワクチンや治療薬が登場して … ［続きを読む］

新型コロナで「外出禁止」延長のフランス。それでも「短すぎる」の声

医療・教育関係者の多くは「2カ月は短すぎ」。大原則は「国民の命は経済より大事」

　日本で4月8日にやっと、「自粛」のただし書き付きで7都府県（後にやっと全国）への「緊急事態宣言」が出されたが、フランスではマクロン大統領が … ［続きを読む］

トランプ「同盟軽視」への道～マティス更迭

第４部「揺らぐ同盟―究極の取引至上主義」（１）

　「米国は他国からだまし取られてきた」と考えるトランプ氏。米国は同盟国に対してもっとお金を支払うように要求し、長年にわたる損失を取り戻さなけ … ［続きを読む］

新型コロナは外交手段？ マスク輸出と内需拡大で経済復興を始めた中国

今年のGDP成長率のターゲットは４％以上。中国の動きは世界に何をもたらすか

　新型コロナウイルスの蔓延でマスクが世界的に不足するなか、中国がマスクで世界に攻勢をかけている。　中国が4月10日（金）までに船積み等を終え … ［続きを読む］

コロナ対策で人と人の接触「8割減少は折れてはいけない数字」は本当か？

2週間後に感染者がピークに達した後、減少に転じるというシミュレーションを検証

　緊急事態宣言が出された4月7日に先立つ3日、政府専門家会議のメンバーである北海道大学の西浦博教授が、「東京都では患者が急増しており、感染が … ［続きを読む］

新型コロナ、国家指導者の政治哲学によって人々の生死が左右される

パンデミックのジレンマと公共善――経済やオリンピックか、生命や生活か

公共善の重要性を再認識すべき時　前稿で紹介した政治哲学の仮想の議論からもわかるように、新型コロナウイルスの問題に対処するためには、コミュニタ … ［続きを読む］

感染者の1割死亡のスペイン　医学生・看護学生、退職者を動員し出口探る

イタリア、スペイン、イギリス、ドイツの新型コロナとの闘いを医療制度から読み解く

　スペインは新型コロナウイルスの対処に失敗し、WHO（世界保健機関）のデータでは、ヨーロッパでイタリアについで死亡者が多く、感染者に対する死 … ［続きを読む］

コロナ緊急対策は外出抑制も補償・給付も期待外れだ

これで感染爆発を止められるのか

　政府は4月7日、新型コロナ感染症対策で安倍首相が緊急事態宣言をするとともに、緊急経済対策を発表した。東京、大阪など7都府県は宣言に合わせて … ［続きを読む］

新型コロナで発出された緊急事態宣言と国民の期待との間の大きな懸隔

緊急事態宣言で新型コロナウィルスが鎮圧できるわけではない。宣言に潜む危うさとは

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三総理は4月7日、有識者による諮問会議にかけたうえで、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡 … ［続きを読む］

イタリアが「医療崩壊」を招いた三つの遠因が見えてきた

イタリア、スペイン、イギリス、ドイツの新型コロナとの闘いを医療制度から読み解く

　イタリアで起きている新型コロナウイルスによる「医療崩壊」は、その遠因に大幅な病床削減、不足する看護師、少ないCT（コンピュータ断層撮影）の … ［続きを読む］

新型コロナ感染は終息？「その後」に向けて動き始めた中国の実情

中国共産党建党100周年を祝いたい習近平政権。対米国で立場を逆転するという見方も

　イタリアやスペインなど欧州で感染者と死者が増加し、米国でも感染者数が急増、日本でも東京都が「首都封鎖」をするかどうかという局面で、中国は新 … ［続きを読む］

「世界コロナ恐慌」下で首都封鎖は最悪だ

回避へ、迅速・有効な政策を

　新型コロナウイルス感染症のパンデミックによるグローバル経済への打撃は、2008年のリーマン・ショックをはるかに上回る深刻な世界不況を引き起 … ［続きを読む］

緊急事態宣言が目前に迫る！「首都封鎖」そしてその先にあるもの

　3月30日の月曜日は、日本にとって新たな大きい悲劇が始まった日として記憶されるかもしれない。　この日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法 … ［続きを読む］

インタビュー／高等教育無償化 プロジェクト「FREE」　重い学費の負担、奨学金返済の恐怖

真の無償化を求め、「出る杭」になる

　大学などでの高等教育を受けやすくするため、所得の低い家庭を対象とした支援制度が4月から始まります。これに対し、学生たちのグループ「高等教育 … ［続きを読む］