デカップリング の検索結果

再統一30年の転換点にあるドイツ

しかし、日本こそ転換点を乗り切る知恵が必要だ

　10月3日、ドイツ再統一から30年が経った。今日、ドイツを取り巻く環境は思いもしない変化を遂げつつある。新たな条件下でいかに国の進路を定め … ［続きを読む］

米中対立は不可避、日本はデカップリングに備えよ

1 米国の対中強硬路線は当分続く（1）国防権限法がデカップリングの法的根拠　2017年トランプ大統領が就任すると、選挙公約通りに貿易不均衡や … ［続きを読む］

司法の独立を失った香港は国際金融都市から中国の金融都市に変わる

許成鋼・香港大名誉教授に香港の将来、コロナ後の中国と世界経済を聞く

　中国政府が「香港国家安全維持法」の施行を強行、英国からの返還後も高度な自治を約束した「一国二制度」を壊そうとしている。米中対立の矢面にも立 … ［続きを読む］

新型コロナは米中そして日本をどう変えていくのか

　新型コロナはここ数年世界で起こっている地殻変動を加速させ、世界秩序は一層不安定化しているように見える。各国は新型コロナ感染拡大防止に躍起と … ［続きを読む］

消費税減税、ベーシック・インカム…玉木雄一郎が提唱するコロナ後の経済政策

「金儲けのための資本主義」ではなく「人を大切にする資本主義」へ

　ビフォア・コロナ（BC）とアフター・コロナ（AC）では見える景色が全く違う。「ラッシュアワーの満員の通勤電車」「校庭に響きわたる子供たちの … ［続きを読む］

米国のファーウェイ輸出規制強化は何をもたらすか

米国自身が築いた半導体サプライチェーンを破壊、誰も幸せにしない

輸出規制開始1年で、さらに規制を強化　米国が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する禁輸措置に踏み切ってちょうど1年となる202 … ［続きを読む］

コロナ危機で加速する米中経済の分離／「冷戦」は「熱戦」に変わるのか？

第６部「トゥキディデスの罠―経済ナショナリストに率いられた大国間競争」（５）

　経済的・軍事的な台頭著しい中国に対抗し、ニクソン訪中以来の「関与政策」を終結させ、「競争政策」を始めたトランプ政権。その対中政策は、経済ナ … ［続きを読む］

トランプは中国の人権問題に関心が薄い

第６部「トゥキディデスの罠―経済ナショナリストに率いられた大国間競争」（４）

　経済的・軍事的な台頭著しい中国に対抗し、ニクソン訪中以来の「関与政策」を終結させ、「競争政策」を始めたトランプ政権。その対中政策は、経済ナ … ［続きを読む］

トランプ外交、チグハグな中国包囲網

第６部「トゥキディデスの罠―経済ナショナリストに率いられた大国間競争」（３）

　経済的・軍事的な台頭著しい中国に対抗し、ニクソン訪中以来の「関与政策」を終結させ、「競争政策」を始めたトランプ政権。その対中政策は、経済ナ … ［続きを読む］

香港経済の再生への道筋

デモ、米中貿易戦争…「アフターコロナ」の経済回復はSARSとは異なりそうだ

　「負資産」という言葉を聞いたことはありますか――。　香港市民にとっては、不吉な言葉である。2003年に香港を襲ったSARS（重症急性呼吸器 … ［続きを読む］

貿易戦争に執心、安全保障に無頓着なトランプの対中観

第６部「トゥキディデスの罠―経済ナショナリストに率いられた大国間競争」（２）

　経済的・軍事的な台頭著しい中国に対抗し、ニクソン訪中以来の「関与政策」を終結させ、「競争政策」を始めたトランプ政権。その対中政策は、経済ナ … ［続きを読む］

「コロナは中国が始めた戦争なのだ」／米中冷戦の激化

第6部「トゥキディデスの罠―経済ナショナリストに率いられた大国間競争」（１）

　経済的・軍事的な台頭著しい中国に対抗し、ニクソン訪中以来の「関与政策」を終結させ、「競争政策」を始めたトランプ政権。その対中政策は、経済ナ … ［続きを読む］

経済安全保障が弱すぎる日本（上）

イランや北朝鮮で注目される経済制裁。まずはその歴史を振り返ろう

　世界的に経済安全保障に関する動きが強まっている。　日本では2020年4月から、内閣の国家安全保障局（NSS）に経済安全保障を担当する「経済 … ［続きを読む］

米中新冷戦は「知財戦争」。日本のとるべき道は？

中国は米国の「知財の尾」を踏んだ。技術なくして安全保障なし

1　米中貿易戦争の勃発　2018年7月、米国は中国の知財窃盗等を理由に第1弾の制裁関税を導入した。中国が米国の技術を強制的に移転させる、サイ … ［続きを読む］

北朝鮮問題は勇ましくなる前に冷静に考えよう

緊張緩和に向けて、対話による平和的解決を米国に強く働きかけるのが日本の役割だ

まるで開戦前夜のように　8月末、北海道の頭越しに新型ミサイルを飛ばしたのに続き、9月3日に6回目の核実験を強行した北朝鮮。「レッドライン」と … ［続きを読む］

「パリ協定を守れ！」でビジネス、都市が団結

再生エネルギーの価格破壊で進む世界の地殻変動

　今回の米国のパリ協定離脱を予見して、世界的に著名な温暖化問題専門の三つの研究機関が、その場合の温度目標との関係を分析していた。　その結論は … ［続きを読む］

パリ協定発効の日、どこにもいない日本

「路線を変えられない国」の未来が心配だ

　パリ協定が４日に発効する。　先進国に温室効果ガスの削減目標を義務づけた京都議定書との違いは、削減目標を各国の言い値にしたことだ。達成できな … ［続きを読む］

急激な石炭離れで、高まる大損のリスク

その３　経済分析の専門家、ＩＥＥＦＡのティム・バックレー氏に聞く

　石炭への逆風が続いている。世界最大の石炭採掘会社「ピーボディーエナジー」（米国）は４月、連邦破産法１１条に基づく会社更生手続きの適用を申請 … ［続きを読む］

パリ協定をどう見るべきか　ＣＯＰ２１後の世界

日本は、世界となぜこんなにずれているのか？

　今回のパリのＣＯＰは、１９６カ国が化石燃料文明の終わりを目指すという決定をした点で、歴史的で画期的な会議であった。　世界は明らかに歴史的な … ［続きを読む］

パリ会議、世界は自然エネルギーをどう語るか

世界の太陽光発電は、６年前のコペンハーゲン会議（COP１５）から10倍増

　2009年のCOP15の挫折から6年、11月30日から開催されたCOP21では、新たな気候変動対策の国際的枠組みがようやく合意に至る希望が … ［続きを読む］

続・経済が「脱炭素」を求めている

ＣＯＰ２１に向け、温暖化交渉の新しい鼓動

　ビジネス界自身が炭素価格の必要を感じている。オランド仏大統領は「炭素価格は、政府がビジネスに送る最も明白なシグナルだ」と論じ、フィゲレス・ … ［続きを読む］

環境対策で国に先んじる東京都の意地と余裕　〈下〉

　大野輝之・前東京都環境局長のインタビューを続ける。　　――最近出された「自治体のエネルギー戦略」（岩波新書）の中では、「わが国には、業界の … ［続きを読む］

【欧州エネルギー事情】　ドイツ編（５）――自然エネルギーだけに頼らない脱原発

●「一本足打法」にあらず　日本人の多くは、ドイツが再生可能な自然エネルギーへの移行によって脱原発を実現するというイメージを持っているようだ。 … ［続きを読む］

【北欧エネルギー事情＜６＞】　スウェーデンＮＧＯ会長　「原発の閉鎖はフクシマによって正当化される」

脇阪紀行

　前回紹介したスウェーデン自然保護協会のセミナー「チェルノブイリ＝フォーシュマルク＝フクシマ」でのミカエル・カールソン会長の冒頭挨拶（２０１ … ［続きを読む］

【北欧エネルギー事情＜４＞】スウェーデンのエネルギー庁長官に聞く　「新設原発のコスト上昇に注目」

脇阪紀行

　スウェーデンのエネルギー庁長官、トマス・コーベリエール氏インタビュー――福島第一原発の事故はどんな影響を与えたか？　福島の原発事故の後、環 … ［続きを読む］

【北欧エネルギー事情＜３＞】スウェーデンのエネルギー担当大臣に聞く　「政府は一切、原発補助はしない」

脇阪紀行

　連載第１回で、スウェーデンの「脱原発」政策により閉鎖されたバーセベック原発の現状、さらに、連載第２回で、「脱原発」政策のその後の変化と現状 … ［続きを読む］

「空洞化」ではなく「新しい国家モデル」を予感

木代泰之

　中国をはじめ成長するアジアに向かう日本企業の動きが止まらない。何年も前から製造業、飲食業、小売業、金融業などあらゆる業種が海外展開してきた … ［続きを読む］