トヨタ の検索結果

一人ひとりを大事にするということ

「機長は後ろを見て飛ぶ」から学ぶ

　「本日のご搭乗、誠にありがとうございます。本日は満席で、174名のお客様と2人のかわいい赤ちゃんがご搭乗くださっています」　3月末に沖縄か … ［続きを読む］

賃上げは来年以降も継続できるか　カギは中小企業の価格転嫁

「知らん顔」の大企業も多く、いばらの道はまだ続く

 今春闘の結果がほぼ出そろった。連合の最新集計では、回答を受けた3066組合の賃上げ額（定期昇給含む）の平均は月1万1022円、賃 … ［続きを読む］

成田悠輔氏の「高齢者集団自決」論は、“新貴族”による経済絶対主義

　「思いきってはっきりと言わせてもらうけど、我々がドイツでやっているのは、もしかしたら、どのみち半年後には死んでいるような人々を助けているだ … ［続きを読む］

「支持政党なし」が多いのは、党内民主主義をおろそかにした政党ばかりだからだ

人口減少と成熟経済を前提に、有権者とのフィードバックで国家像を固めよ

主要政党で従来と異なる問題が起きている　最近、主要政党をめぐって、これまでの「政界の常識」とは異なる問題・状況が起きている。正確に言えば、こ … ［続きを読む］

三菱ジェット挫折で見えた「モノづくり日本」の実像

90年代の半導体敗戦、EV開発にも共通する情報収集力の低さ

　三菱重工は社運をかけた国産初のジェット旅客機スペースジェット（SJ、旧MRJ）の開発を断念すると発表した。世界の空を飛ぶには米連邦航空局（ … ［続きを読む］

自動運転の開発には、公共政策主導のインフラ整備を加速させよ

自動車業界以外が本腰を入れて、投資回収モデル込みで推進を

完全自動運転開発に挫折、の報　日本語で専門ニュースを読む限りは、いまだ順調に進捗している自動運転への取り組み。コロナ禍の緊急事態宣言などの下 … ［続きを読む］

あまりに危うい日本のDX事情と政治の役割～ネット社会のリスクを考える

経済安全保障上の問題にも～樫野孝人「政治変革はどこから始まる？」【3】　　

　リクルートから独立後、広島県で「おしい！広島県」、京都府で「もうひとつの京都」という企画に行政アドバイザーとして取り組む一方、かねてより志 … ［続きを読む］

戦後農政を総決算せよ

食料・農業・農村基本法見直しのあるべき基本原則とは？

　これまで3回にわたって、食料・農業・農村基本法見直しの背景、政府（自民党農林族・農水省・JA農協の農政トライアングル）が考えている見直しの … ［続きを読む］

プーチンの侵略を止めるため、全乗用車の輸出禁止で国内支持の激減を

国際舞台からの排除だけでは足りない

G20首脳会議はロシアを名指しで非難しない共同宣言を採択　11月15、16の両日にインドネシアのバリ島で開催されたG20首脳会議はロシアによ … ［続きを読む］

高橋治之、竹田恒和を結び五輪汚職の温床にもなった「慶応三田会」　正と負の吸引力の源泉

華麗なる学閥を支える評議員選挙の狂騒

　東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件では、受託収賄容疑などで逮捕・起訴された大会組織委員会元理事の高橋治之被告を含め、慶応義塾 … ［続きを読む］

ロシア経済を待ち受ける長く暗い停滞

命綱を握る中国　西側企業の関心はロシアよりウクライナ復興需要に

　ロシアのウクライナ侵攻から9カ月が経った。戦況は日々報道されるが、この間、ロシア経済はどう変わったのか。それを知る手がかりとなる貿易統計な … ［続きを読む］

岸田政権の「資産所得倍増計画」が日本を成長させない理由

お金の教育で必要なのは「お金で解決できる問題は存在しない」と教えること

　岸田政権は発足以来、所得倍増計画を掲げていたが、今年5月のイギリスでの講演で、突如「資産所得倍増計画」を発表した。「貯蓄から投資」へ個人資 … ［続きを読む］

「EV危機」脱出のカギは鳥取にあった

電気自動車市場に乗り遅れた日本は世界の孤児に　下請け企業はゲームチェンジに挑戦を

　日本と欧州・米国・中国のEV（電気自動車）の販売台数に大差がついている。下のグラフは世界のメーカー別販売台数（2021年）の上位20社を示 … ［続きを読む］

英ケンブリッジ大で研究が進む「フェイクニュース・ワクチン」

デマというパンデミックの進行を遅らせるために

　今年8月2日、トヨタの豊田章男社長をめぐる奇妙なニュースがネットを駆け巡った。この日、豊田社長が記者会見を開き、「私は新型コロナウイルスの … ［続きを読む］

自動運転の限界が見えてきた

人間がからむとリスク増大　むしろ過疎地が実用化先進地になる？

　自動車メーカーや各国政府が取り組んでいる自動運転。その未来技術に限界があることをそろそろ直視する時期が来ている。いくら技術が高度化しても人 … ［続きを読む］

次世代電池の基本戦略　経産省が誤りを認めたわけ

「全固体電池」の夢を美化しすぎて異例の反省表明に至るも、電池産業崩壊の危機が迫る

　経済産業省の蓄電池政策をめぐる文書が話題になっている。それは今年3月に開かれた「蓄電池産業戦略検討官民協議会」に提出された資料（以下、本稿 … ［続きを読む］

山口二郎・神津里季生対談～野党は参院選にどう臨むべきか、争点は何か

朝日カルチャーセンター千葉教室「緊急〝討論〟」から

　参院選が6月22日に公示されます。野党はどう臨むべきなのか。立憲民主党と国民民主党の足並みの乱れや、自民党との接近もとりざたされる労働界の … ［続きを読む］

「表現の不自由展　東京2022」を見に行く

［3月27日～4月2日］モスクワ大生、表現の不自由展、ETV特集……

3月27日(日)　以前から約束していた名古屋での講演へ。参加者に教員の方が多い講演なのでウクライナで入手した学校の歴史教科問題集を持参しよう … ［続きを読む］

政府予算に賛成した国民民主党はどこへ　連立政治の作法とは～中北浩爾・中島岳志対談

国民民主党の動きは予定の事態か？　自公は割れないのか？　共産党と野党の関係は？

　政府の新年度予算案が3月22日、参院本会議で自民、公明両党と野党の国民民主党などの賛成多数で可決、成立しました。政治の焦点は、政府が重要政 … ［続きを読む］

お台場「ヴィーナスフォート」23年の歴史に幕～ 想い出をありがとう　そしてさようなら

バブル崩壊後に開業したテーマパーク型のショッピングモールが残してくれたもの

　東京・お台場エリアにある人気の商業施設「ヴィーナスフォート」（東京都江東区青海）が、3月27日をもって完全閉館する。　ヴィーナスフォートは … ［続きを読む］

再来襲した「黒船」ニューズ社が日本のマスメデイアを席巻する？〈連載第2回〉

WSJを発行するダウ・ジョーンズの出版ビジネス売上は朝日新聞社の25倍

>>連載第1回はこちら代替勢力としてのグローバル・メディア　国境を越えてヒト・カネ・モノが自由に行き来するグローバル社会が到来し … ［続きを読む］

電動キックボードが歩車未分離道で歩行者にもたらす危険

国交省の保安基準案には問題が多い

　最近、電動キックボード(以下「KB」)に関わる法改定に向けた動きが急である。3月4日には、時速20km以下のKB利用には免許取得を不要にし … ［続きを読む］

北京パラリンピックに挑むアスリートたち～東京五輪決定から9年、多様性を広げてきた道のり

「オリ・パラ」は一つの言葉となり人々の意識を変えた。社会はどう発展していくのか

北京五輪の勢いをパラでも　日本から29選手出場　2月24日、北京パラリンピック（3月4日から13日まで、6競技実施）に出場する日本選手の結団 … ［続きを読む］

新谷学・文藝春秋編集長が語るメディアの課題と可能性～自由にモノを言うために何が必要か

どうやって稼ぐ？　コメントとの付き合い方は？　国民の信頼は取り戻せるか？

　2010年夏にローンチした「論座」（ローンチ当時は「WEBRONZA」。2019年4月に「論座」に改称）がアップしてきた記事が2月18日、 … ［続きを読む］

バッテリーをめぐる世界の暗闘〈下〉

電極の素材・使用済み電池――資源争奪戦も激化

リチウム価格が上昇中　〈上〉で概説した電池開発の競争以外にも、リチウムイオン電池（LIB）の正極材の主原料である、リチウム、コバルト、ニッケ … ［続きを読む］

バッテリーをめぐる世界の暗闘〈上〉

リチウムイオン電池に続くエネルギーの担い手

　さまざまな文章を読むとき、ひどく心に刺さる表現に出くわすことがある。毎週、世界の最先端の企業や起業家などの動きを紹介している、The Ec … ［続きを読む］

「中道」の日本維新の会と国民民主党が令和の政治で目指すもの～2022年展望

浅田均・日本維新の会参院議員×岸本周平・国民民主党衆院議員対談

　今年（2021年）は歴代政権最長となった安倍晋三政権、この政権を引き継いだ菅義偉政権による「安倍・菅政治」が幕を下ろし、秋から岸田文雄政権 … ［続きを読む］

進む気候危機、出遅れるEV車への移行

COP26から日本の脱炭素化を考える（下）

　脱炭素社会への移行には、温室効果ガス（GHG）の排出量が多い産業が大きな責任を負う。自動車産業は、その中でも最も重要な産業の一つである。な … ［続きを読む］

サイボーグについて語ろう：出遅れる日本は「ムーンショット型研究開発制度」で巻き返せるのか

　筆者は、「最先端の海外事情」という授業を大学でしている。「論座」で「メタバース」について書いたのも、この授業で使うためでもあった（拙稿「『 … ［続きを読む］

岸田首相は「会社は株主のもの」主張にメスを入れられるか

株主配当大幅増の一方、従業員の給与は横ばい

　「新しい資本主義実現会議」が今月から活動を始める。岸田首相の最近の発言からうかがえるのは、米国流の「株主資本主義」に替わる「公益資本主義」 … ［続きを読む］