ヤフーニュース の検索結果

政党機関紙の「大衆性」と「機関紙性」　公明党機関紙委員長に聞く

「政党」としての公明党～一学究の徒の政治学研究【25】

　「論座」では「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」を連載しています。1999年に自民党と連立を組んで以来、民主党政権の期間をの … ［続きを読む］

デジタル時代のメディア、特に新聞社に期待すること

記者を見える化し、インターフェース革新に向けて紙とデジタルとの大融合を！

　インターネット元年と呼ばれたのは、Windows95が登場したのと同じ1995年でした。それから30年近くが経つ現在は、個人でも発信できる … ［続きを読む］

Colabo叩きのネット右派、根拠弱く不正を訴える姿はまるでQアノン

攻撃を主導する家父長制的な2つのクラスタとは

　2023年1月8日、ブラジルでボルソナロ前大統領の支持者らが、連邦議会などを襲撃する事件が発生しました。彼らは前大統領が敗れた前年の選挙に … ［続きを読む］

スケートボードパークの整備不足が、子どもたちを夜の商店街に追い込んだ

どこででも、誰にでもできるスポーツという“誤解”

師走の京都の路上で起きた「事件」　2022年も終わろうとしているとき、とあるローカルニュースに接した。京都を代表する商店街の一つ、新京極商店 … ［続きを読む］

年頭提言　新聞の底力を次世代メディアにどう生かすか

新興ネットメディアの弱点と伝統メディアの圧倒的取材力

　新聞やテレビといった従来のマスメディアのほかにニュース報道を担うネットメディアが次々に登場したのは、スマートフォン（スマホ）の普及が急速に … ［続きを読む］

DHC買収・「虎ノ門ニュース」終了は本当に朗報なのだろうか？

「反差別の人たちはスタンスが受動的」という課題について

　オリックスが、化粧品・健康食品大手のディーエイチシー(DHC)を約3000億円で買収するというニュースが2022年11月11日に発表され、 … ［続きを読む］

テレ朝が「演出」した玉川徹氏の「過剰な謝罪」は、放送法の義務を果たしたか

検証がまたれる民放コメンテーター「失言」の構造的問題

　10月19日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」で、テレビ朝日の看板コメンテーター・玉川徹氏が謝罪する様子が放送された。映し出されたのは、背 … ［続きを読む］

玉川徹氏の訂正・謝罪とテレ朝の処分は適正だったか～「電通関与」発言をめぐる五つの論点

放送事業者・報道機関としての自律性、独立性とはほど遠い対応

　テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、コメンテーターの玉川徹氏が、安倍元首相の国葬に電通が関与しているかのような事実に基づかない発言を … ［続きを読む］

Yahoo!への配信だけでは新聞に将来はない

朝デジの事例からデジタル新聞の価値を考える

　Yahoo!ニュースなどプラットフォーマーによる“盛り合わせ弁当型”の無料メディアがすっかり定着している一方、年々 … ［続きを読む］

英ケンブリッジ大で研究が進む「フェイクニュース・ワクチン」

デマというパンデミックの進行を遅らせるために

　今年8月2日、トヨタの豊田章男社長をめぐる奇妙なニュースがネットを駆け巡った。この日、豊田社長が記者会見を開き、「私は新型コロナウイルスの … ［続きを読む］

山下達郎『SOFTLY』が聴けない、買えない、伝わらない……

ひとりでも多くのリスナーに聴いてもらうために考えるべきこと

　用事があって神戸まで行った先日のこと。新神戸駅まで迎えにきてくれた地元の友人の車に乗ったら、車内には山下達郎の曲がちょうどいいボリュームで … ［続きを読む］

イーロン・マスクのツイッター買収はワシントン・ポストの買収と何が違うのか

私たちを取り巻くメディア環境と民主政治システム

イーロン・マスク氏によるツイッター買収劇　今年4月、SNSをめぐる大きなニュースが、海の向こうからもたらされました。Forbes誌の長者番付 … ［続きを読む］

ケリー「有罪」判決は法と論理ではなく「主観」「政策判断」によって導かれた（上）

ゴーン氏「人質司法」批判は言いがかりか？

　3月3日、東京地裁（下津健司裁判長）は、2018年11月に日産自動車前会長カルロス・ゴーン氏とともに逮捕され、ゴーン氏の役員報酬についての … ［続きを読む］

ネットで生き抜くために　新聞社が超えるべき二律背反

　昨秋、ある大学の学生に「紙の新聞」を読んでいるかを尋ねた。手を挙げた学生は40人中7人。やや多いとも感じたし、中には数紙購読しているという … ［続きを読む］

新谷学・文藝春秋編集長が語るメディアの課題と可能性～自由にモノを言うために何が必要か

どうやって稼ぐ？　コメントとの付き合い方は？　国民の信頼は取り戻せるか？

　2010年夏にローンチした「論座」（ローンチ当時は「WEBRONZA」。2019年4月に「論座」に改称）がアップしてきた記事が2月18日、 … ［続きを読む］

玉城デニー知事を「最後のゴールキーパー」にしてはならない

辺野古問題を「国と沖縄県の係争」に矮小化させた名護市長選

　今年1月23日、岐阜県美濃加茂市と沖縄県名護市で市長選挙が行われた。　この二つの市長選は、いずれも国の政策や判断と地方自治体の民意の関係と … ［続きを読む］

コロナで増えるネットの誹謗中傷　「炎上」あおるメディアにも責任　対応策は…

ネットでの誹謗中傷、いじめ、嫌がらせはまさに「デジタル暴力」。撲滅は可能か

　インターネット上に広がる誹謗中傷やいじめ、デマ、差別、嘲笑……。ネット社会の広がり、IT技術の発展、ソーシャル … ［続きを読む］

新聞はプラットフォームとの協業を　DXを進め「変革の制約」を広げよ

　本稿では、新聞ビジネスのデジタル対応について、筆者が提案している「デジタル化によるビジネスモデル変革の理論」の視点から考えることにしたい。 … ［続きを読む］

ニュースサイトや言論サイトのコメント欄は有害無益である

　2021年、Yahoo！ニュースは書き込まれたコメントをAIで判断し、一定の基準でコメント欄を閉鎖する機能を付け加えた。　Yahoo！ニュ … ［続きを読む］

「コメント欄が誹謗中傷等で地獄化する問題」について対抗策を6つ考えた

誹謗中傷等に負けないカルチャーとリテラシーを育てよう

　インターネットメディアのコメント欄に誹謗中傷等が無数に集まって、“地獄化”する問題について、前編の記事『コメント欄 … ［続きを読む］

コメント欄で誹謗中傷を書き込む人と相性抜群、ネットメディアの構造的矛盾

　インターネットメディアのコメント欄に集まる誹謗中傷が、近年非常に深刻な問題になっているのは言うまでもありません。誹謗中傷に限らず、差別、デ … ［続きを読む］

「野党共闘は失敗」に感じる違和感～立憲民主党が勝てなかった真の理由とは

野党共闘の成功した部分と失敗した部分の正しい評価・反省・修正が必要

　10月31日に投開票が行われた第49回衆院選からひと月ほどが経ちました。この衆院選においては、自民党が276議席から261議席に減らしたも … ［続きを読む］

小室圭さんの400万円、文通費100万円……庶民がざわざわする金額とは？

　「肩透かし」──久しぶりに、その言葉が頭を過(よぎ)った。眞子さんと結婚された小室圭さんの金銭トラブルがお二人の渡米2日前に「解決した」と … ［続きを読む］

「インターネットは絶対大丈夫」は“絶対”か？

フェイスブックのシステム障害から考える　思い込みのワナ

　「なんか、フェイスブック、落ちているみたいなんだけど」　夜はしっかり爆睡派、滅多に夜中にインターネットにアクセスすることはない私なのだが、 … ［続きを読む］

Yahoo！ニュースの「お願い」では、誹謗中傷コメントは止まらない

　10月2日、Yahoo！ニュースが「ユーザーのみなさまへのお願い　―コメントの投稿にあたって―」という要請文を公開した。　それによると、1 … ［続きを読む］

デジタル新聞の“歩き方”(下)――読者と記事の出会いを深めるメディアデザインを

デジタルならではの立体的歩き方の開発を期待。まずプレイリストで情報の水先案内から

　デジタル新聞は、紙の新聞と対比して「平面」から「立体」になったと言える。量、時間、機能の制約が非常に小さくなって、読み応え・見応えのある記 … ［続きを読む］

デジタル新聞の“歩き方”(上)――機能も中身もめざましく進化。その注目点は

一過性の配信に陥らず、充実したストックと優れた記事を前面に出す編集を

　まだ世の中にじゅうぶん知られているとは言えないが、デジタル新聞（新聞のデジタル版・電子版）の発展・充実ぶりがめざましい。デジタルによって、 … ［続きを読む］

若者・女性を消費する報道や選挙はなぜ問題なのか～沖縄の事例から考える

組織の後ろ盾や社会的地位のない若者・女性を利用することで失われるもの

　ここ数年、「慰霊の日」が近づくと頭を悩ませることがある。大学で教えているゼミの学生と、フィールドワークの一環で平和祈念公園に行くのだが、あ … ［続きを読む］

「種の保存にあらがっている」のはLGBTではなく自民党が進めた少子化だ

差別する政党に効果的な「理解増進法案」が作れるのか？

　超党派の議連で合意した「LGBT理解増進法案」を審査した2021年5月20日の自民党会合で、簗和生(やな・かずお)衆議院議員(栃木3区)が … ［続きを読む］

「教員免許更新制度の見直し」を見直せ！

「廃止を」という声がなぜすぐ上がるのか、行動分析学からわかること

　新年度早々、2020年度に本来更新するべき教員免許状の手続きを怠ったために免許が失効し、再取得した教員が少なくとも24人いると報道された（ … ［続きを読む］