再生エネルギー の検索結果

「古い資本主義」へ逆戻り、岸田首相にはがっかりだ

ロンドン講演で明らかになった経済政策の「変節」

　ロンドンで5月5日講演した岸田文雄首相の言葉に、がっかりした人も少なくないだろう。格差是正や分配重視の経済成長を軸とする「新しい資本主義」 … ［続きを読む］

ウクライナの悲劇が告げる化石燃料の終焉と脱炭素世界の到来

日本は、ドイツの失敗とエネルギー政策への「神の啓示」をどう受け止めるのか

　驚くべきことにモスクワにあるカーネギー平和財団のコレスニコフ主任研究員は、米国の「フォーリンアフェアーズ誌」の4月の最新号で、「プーチンは … ［続きを読む］

日本における温暖化問題の「耐えられない軽さ」

「ネットゼロ」に対する誤解と無知が、それを表している

　ミラン・クンデラの小説に、冷戦下の旧チェコスロバキアのプラハの春を題材にした『存在の耐えられない軽さ』がある。そこでは、主人公の恋人が、「 … ［続きを読む］

住宅の脱炭素化への国の支援策は間違いだらけ

高額でハードルが高い補助金申請手続き、田舎は対象外、半年待たされ……

　論者は、仕事柄、環境対策を自ら実験的な観点で実践するよう心掛けている。　具体的には、2000年には自宅エコハウスを建築し、建て替え前比で7 … ［続きを読む］

「天空の核融合」を利用した再生可能エネルギーを主力電源に

熱源も大規模装置も不要、課題の送電・蓄電技術の開発に注力を

再エネは頼りなくあてにならない？ 　先日の関東圏の電力需要の逼迫の際、太陽光発電が天候不順でほとんど発電しなかったこと、その補填の … ［続きを読む］

ロシアのウクライナ侵攻で懸念される環境・気候破壊

「欧州のアマゾン」ポリーシャ地区にも迫る危機

　戦争は最悪の環境破壊であり人権破壊である。　ロシアによるウクライナ侵攻によってすでに多数の人命が奪われ、史上最大ともいわれる難民が生じてい … ［続きを読む］

経済安全保障を実現しない経済安保法～必要なのは経産省の解体だ

エネルギー、資源、食料の輸入依存から脱し循環経済を実現する体制整備を

居直り強盗の焼け太り　この小見出しは、国会に提出された経済安全保障法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案） … ［続きを読む］

ウクライナ侵攻があらわにした日本のエネルギー危機～再エネ推進は平和のために不可欠だ

世界中で始まった資源の獲得競争に巻き込まれないために

日本のエネルギー自給率は11パーセント　ロシアのウクライナ侵攻に対し、アメリカやEUなど自由主義陣営が経済制裁を始めた途端、世界の石油や天然 … ［続きを読む］

西村智奈美、大沢真理、本田由紀さん座談会～野党は社会経済政策にどうとりくむのか（下）

参院選で争点化を図るには

　社会経済政策をめぐって、立憲民主党の西村智奈美幹事長と、東京大学名誉教授で経済学者の大沢真理さん、東京大学教授で社会学者の本田由紀さんにご … ［続きを読む］

電力需給逼迫警報であらわになった「形ばかりの電力自由化」～変わらぬ９電力依存

再エネと自給自足が広がれば、供給確保も消費者の責任となっていく

初の電力需給逼迫警報　政府は3月21日夜、東京電力管内の1都8県で翌日に電力需給が非常に厳しくなるとして、「電力需給逼迫警報」を出し、経済産 … ［続きを読む］

若者の政治参加から気候変動まで　Ｕ30の声が届く社会を目指して

　東日本大震災が起きた2011年3月11日、12歳だった私は、もうすぐ24歳になる。現在、大学院で財政を勉強するかたわら、若い世代の政治参加 … ［続きを読む］

「原発＝脱炭素電源」の実相　その未来なき持続可能性

1．はじめに　気候変動問題が顕在化し、2020年10月に菅義偉首相（当時）により、50年に向けて温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラ … ［続きを読む］

社会の持続可能性を融資で後押しする「サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）」

サステナビリティ・リンク・ローンについて～融資でサステナビリティの達成を奨励　近年、世界は持続可能な社会の構築に向けて、大きく舵を切っており … ［続きを読む］

続・実践・日本でも配電網を地域で持てるようにしよう！

金山デッキは、余った再エネの電気を地域で融通する実験場だ

　長野県茅野市に2021年暮れに出来上がったエネルギー供給住宅（ポジティブ・エネルギー・ハウス）「金山デッキ」について、環境技術に詳しくない … ［続きを読む］

実践・日本でも配電網を地域で持てるようにしよう！

エコなお家を横につなげるには何をすればいいのか？　取りあえずやってみた

　昨年6月、「エコなお家が横につながる」（海象社ブックレット）というテーマの本を出版した。自宅「羽根木エコハウス」での21年間に及ぶ環境対策 … ［続きを読む］

原発事故避難者となったかつての原発推進者が描く、再エネとカーボンニュートラルの未来

コスト高の原発を見切り、太陽光と洋上風力を電源の二本柱にすべきだ

富岡町の自宅に帰れぬまま11年　今から20年前に福島県の富岡町に自宅を建てた。そこは福島第二原発から北に4キロ、事故を起こした福島第一原発か … ［続きを読む］

南北問題とウクライナ危機が温暖化対策を妨げる

各国の利害に翻弄される脱炭素の不幸

　「気温上昇を1.5度以内に抑える」――昨年11月のCOP26で約130か国・地域が合意した努力目標の達成が危ぶまれている。産業革命から15 … ［続きを読む］

地域からの脱炭素への期待：地域脱炭素ロードマップを考える

再生可能エネルギーの導入は地域の経済循環や地方創生にも重要だ

　日本の2050年脱炭素社会への取り組みは、首相の所信表明というトップダウンで始まった。しかしながら脱炭素社会への移行は、科学的知見に裏打ち … ［続きを読む］

日本で吹き荒れるグリーンウォッシュの嵐

化石燃料会社や電力会社の広告は、ニューヨーク市の基準だとアウト

　2021年4月22日、石油大手3社（エクソンモービル、BP、シェル）と米石油協会が、広告などを通して消費者をだますグリーンウォッシュを行っ … ［続きを読む］

2022年は「インフレ下の低賃金」、苦しくなる生活〜現実味帯びるスタグフレーション

米国の利上げで円安、物価上昇へ。袋小路に追い込まれる日本

　外食チェーンの値上げが相次いでいる。牛丼の吉野家や松屋は並盛りで40～60円、うどんや串カツチェーンも10～20円値上げした。低価格チェー … ［続きを読む］

緑の党の台頭にみるドイツの政治文化

ベトナム戦争時に学生時代を送った「1968年世代」が残したもの

　日本とドイツでこの秋、総選挙が行われた。自公党政権がさらに続くことになった日本に対して、ドイツでは革新系の緑の党が台頭し、与党の一角を占め … ［続きを読む］

進む気候危機、出遅れるEV車への移行

COP26から日本の脱炭素化を考える（下）

　脱炭素社会への移行には、温室効果ガス（GHG）の排出量が多い産業が大きな責任を負う。自動車産業は、その中でも最も重要な産業の一つである。な … ［続きを読む］

アンモニア発電はゼロエミッション火力か？

COP26から日本の脱炭素化を考える（上）

　菅義偉・前首相を引き継いだ岸田文雄首相の外交デビューとなったのが英国・グラスゴーでのCOP26（国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議： … ［続きを読む］

公共施設新設の新しいＰＦＩ事業類型「ＢＴコンセッション」

従来型PFIとコンセッションの交錯

１．はじめに　(1)既存施設型コンセッション　2011年にPFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）の改正により … ［続きを読む］

ガソリン価格高騰にはガソリン税停止と緊急5円値下げのミックスで対応せよ

生活を圧迫するガソリン価格の160円超え。政府はガソリンのトリガー条項の解除を

　ガソリン価格が160円を超えて約1カ月になり、国民の生活がじわりと圧迫されている。　結論から言おう。政府は、東日本大震災の時に凍結されたガ … ［続きを読む］

米国が気候政治の国際舞台に帰ってきた

バイデン政権の「野心的」政策は成功を収めるか

　日本の外交政策の実際の根幹は対米協調である。したがって日本の主要な政策への最大の外圧は米国の動向だ。気候変動政策も例外ではない。菅前首相が … ［続きを読む］

「体制選択選挙」の真の意味～「永続敗戦レジーム」からの脱却か護持か

共産党アレルギーの正体は対米従属批判というタブーへの恐怖だ

野党共闘の起源と、その蝸牛のような歩み　今回の総選挙の画期が、野党候補の一本化（事実上の野党共闘）がかなりの程度実現したことにあることは言う … ［続きを読む］

あなたの争点、探してみては？～市民有志が「みんなの未来を選ぶためのチェックリスト」公開

争点は自分で探すもの。「民主主義」実現の鍵は、私たち一人ひとりの手の中にある

　衆院選に臨む各党は、どんな考えをもっているのか。公開質問状への回答をまとめた「みんなの未来を選ぶためのチェックリスト」が公開された。コロナ … ［続きを読む］

岸田政権の経済政策は穴のあいた大風呂敷か

「所得倍増」は寂しい連想ゲーム？　衆院選で再分配の論争を

　耳に心地よい言葉のシャワーだ。「新しい資本主義」「令和版所得倍増計画」「分配なくして次の成長なし」。でも、それが実現できるのだろうか。この … ［続きを読む］

政界を揺るがすかに見えたヤフーBB情報漏洩への恐喝未遂事件

【7】ソフトバンクを脅した創価学会幹部／2004年

　東京地検特捜部が今年8月、政府系金融機関の日本政策金融公庫からの融資の仲介に公明党国会議員の秘書らが関与した疑いがあるとして、貸金業法違反 … ［続きを読む］