原子力 の検索結果

有事に鉄道貨物輸送は必要なのか

JR北海道を例に戦時・災害時の鉄道輸送の有効性を検証する

　鉄道貨物は国鉄改革時、旅客と異なり経済合理性を追求することが存続条件とされたにもかかわらず、JR貨物は毎年、少なくとも数百億円規模の赤字を … ［続きを読む］

コロナワクチン接種のチェック体制の再構築を～副反応疑い死の遺族が遺族会結成

　そのフェイクニュースは驚くほど拙劣なものだった。コロナワクチンを接種した自衛隊員のうち400人ほどが接種後に死亡したというネット上の拡散情 … ［続きを読む］

「EV危機」脱出のカギは鳥取にあった

電気自動車市場に乗り遅れた日本は世界の孤児に　下請け企業はゲームチェンジに挑戦を

　日本と欧州・米国・中国のEV（電気自動車）の販売台数に大差がついている。下のグラフは世界のメーカー別販売台数（2021年）の上位20社を示 … ［続きを読む］

「改悪」の結末が透ける食料・農業・農村基本法見直し

保護農政への揺り戻し図る農政トライアングルと「お墨付き」のためだけの審議会

　食料・農業・農村基本法の見直しが1年かけて行われることになった。同法に基づく食料・農業・農村政策審議会にこれまでの基本法の運用や問題点を検 … ［続きを読む］

エネルギー危機の日本　岸田総理の意味不明な原子力政策～ドイツの例から考える

ロシアのウクライナ侵略に伴う国際的なエネルギー危機への対応で浮き彫りになったもの

　ロシアのウクライナ侵略に伴うエネルギー危機と原発に関する欧州・ドイツと日本の対応は対照的だ。　欧州では、ロシアからの天然ガスに代わる液化天 … ［続きを読む］

地方政治、沖縄県民と向き合う社会民主党の流儀とは～福島瑞穂党首に聞く

「政党」としての公明党～一学究の徒の政治学研究【15】

　「論座」では「『政党』としての公明党～一学究の徒の政治学研究」を連載しています。1999年に自民党と連立を組んで以来、民主党政権の期間をの … ［続きを読む］

NPTとG20でのロシアの振る舞いは“妨害行為”でしかない

ロシアを国際社会から排除すべきこれだけの理由

目に余る国際会議でのロシアの妨害行動　2月末のウクライナ侵略以降、多数の民間人殺戮を含む国際社会の法と秩序を蹂躙してきたロシアは、8月末に、 … ［続きを読む］

臆面もなく原発回帰、「悪夢」忘れた岸田政権の危うさ

選挙で争点にせず、あっけらかんと新増設に言及

　目先の利害や思い込みにとらわれて津波対策もろくに考えずに招いた原発メルトダウン。命がけで闘った福島第一原発所長の吉田昌郎氏が「イメージは東 … ［続きを読む］

「背に腹は代えられぬ」ドイツは原発の稼働延長を決定か

日本のエネルギー政策は？

　ドイツでにわかに原発の稼働延長が議論され始めた。ロシアからのガス供給が止まるかもしれない。今冬に向けての対策は必須で、様々な議論がなされて … ［続きを読む］

国は原発事故「避難者」に帰還の意思をこまめに確認し、正確な数字を発表すべきだ

復興庁の集計も避難指示12市町村の発表も実態と乖離している

　福島第一原発の事故から11年半を迎えようとしている。　筆者は福島県富岡町の自宅から約150キロ離れた福島県須賀川市に移り、帰還できる日を待 … ［続きを読む］

コロナ「空気感染」への対応から見る「感染症ムラ」の問題～上昌広氏に聞く

コロナ対策徹底批判【第六部】～上昌広・医療ガバナンス研究所理事長インタビュー㉒

　臨床医でありながら世界最先端のコロナウイルス対策を渉猟する医療ガバナンス研究所理事長、上昌広氏に対するロング・インタビューは最終の第6部を … ［続きを読む］

賃上げや円安阻止が、物価高の根本的解決にならない理由

電気代高騰をめぐる“我慢”の選択

　物価高が収まる気配はない。　帝国データバンクの調査によると、食料品に関して、すでに6月までに1万789品目において物価が上昇していて、10 … ［続きを読む］

天然ガスでEUを締め付けるロシア、首相辞任で混迷のイタリア、安倍元首相を亡くした日本は？

世界情勢が不安定化するなかでの岸田政権

　西側は強力な対ロ制裁を実行するが、ロシアも負けていない。実弾はウクライナの地で飛び交うが、もう一つ、ロシアと西側諸国間で制裁を巡り別の戦い … ［続きを読む］

福島原発事故の最高裁判決否定した東京地裁【法廷ルポ】水密化容易なのに危険放置はダメ

続・東電元役員４人に１３兆円支払いを命じた株主代表訴訟判決ルポ

　２０２２年７月１３日午後３時２分、東京地方裁判所第１０３号法廷で、同裁判所民事第８部の朝倉佳秀裁判長は開廷を宣言した後、「４つほど事前に申 … ［続きを読む］

東電元会長らに１３兆円賠償命令　東電社内の「当たり前」を許さず

　民事訴訟の判決言い渡しではめったにないことだが、２０２２年７月１３日午後、東京地方裁判所民事第８部の朝倉佳秀裁判長は判決理由要旨の抜粋を読 … ［続きを読む］

山口二郎・神津里季生対談～野党は参院選にどう臨むべきか、争点は何か

朝日カルチャーセンター千葉教室「緊急〝討論〟」から

　参院選が6月22日に公示されます。野党はどう臨むべきなのか。立憲民主党と国民民主党の足並みの乱れや、自民党との接近もとりざたされる労働界の … ［続きを読む］

戦地取材の危うさと葛藤　コソボ、チェチェンと現在地

戦争とメディア

　戦争報道においては、現地で見たまま聞いたままだけの伝え方には限界があるものの、大前提がある。まず、戦地の現場か紛争地、その近隣の地に記者が … ［続きを読む］

「原発回帰」の激流を英国の新政策から予感する

日本発で「原子力リスク回避」の環境政策を発信すべきではないか

　「強まる原発回帰」と題する解説記事が、朝日新聞朝刊のオピニオン面に出ていた（2022年4月18日付、川村剛志記者）。冒頭で「脱炭素を追い風 … ［続きを読む］

なぜいまマルコスなのか〈後編〉　支持者の日給は415円だった

現地で見た歴史的なフィリピン大統領選

なぜいまマルコスなのか〈前編〉　「あいつの息子がやってくる」に続き、かつての独裁者の息子ボンボン・マルコスがフィリピン大統領選で勝利した「ミ … ［続きを読む］

原発の「多重防御」は、砲弾とテロで簡単に破れる～チェルノブイリ攻撃であらわになったもろさ

不作為の対策の遅れは、立地地域住民に対する背信だ

「ミサイルを防げる原発は世界に1基もない」　「ロシア軍がウクライナの原発をミサイル攻撃」「チェルノブイリ原発をロシア軍が占拠」などのニュース … ［続きを読む］

「福島ダービー」J3に誕生！　震災からの復興に力尽くしたクラブ同士が対決

「信州」「伊予」でも新たなマッチ、Jリーグ30年目の果実

　後半20分過ぎ、場内に「本日の入場者数は、4501人」とアナウンスされると、スタジアム中から大きなどよめきが湧き、長く、心のこもった拍手が … ［続きを読む］

令和臨調スタート！茹でガエル日本から脱却するために何が必要か～小林喜光・星浩対談

ウクライナ侵攻後の激動する世界でどう生き抜くか。わが国の「国家価値」とは何か……

　令和の政治や経済が抱える課題について議論し、さらなる改革の実現を期す「令和国民会議」、通称「令和臨調」が６月に発足します。依然収束しないコ … ［続きを読む］

「天空の核融合」を利用した再生可能エネルギーを主力電源に

熱源も大規模装置も不要、課題の送電・蓄電技術の開発に注力を

再エネは頼りなくあてにならない？ 　先日の関東圏の電力需要の逼迫の際、太陽光発電が天候不順でほとんど発電しなかったこと、その補填の … ［続きを読む］

ウクライナ侵攻を見て日本が考えるべきこと

元原子力安全委員長の鈴木篤之氏に聞く

　原子力安全委員会（2012年9月に原子力規制委員会が発足すると同時に廃止）の元委員長である鈴木篤之さんに『ENERGY for the F … ［続きを読む］

ロシアが中国と連携すれば世界は分断　その危機を回避するには

「ウクライナ後」を見据えて日本ができること

　ウクライナの戦争は近い将来終わる見通しがない。ロシアは東部ドンパス地方とクリミアをつなぐ回廊の占領支配を目的とするというが、ウクライナの抵 … ［続きを読む］

ロシアのチェルノブイリ攻撃があらわにした日本の原発のジレンマ～全60基がリスクでも高まる再稼働論

脱原発か経済か、今こそ原子力政策に決着をつける好機だ

　ロシア軍によるウクライナ侵攻は世界の地政学や経済安全保障、エネルギー安全保障のあり方に再考を迫っている。原子力政策もその一つだろう。私たち … ［続きを読む］

憲法理念から離れた象徴天皇　主権者の責任・自覚あいまいに

はじめに　「平成流」礼賛の声　2016年8月、退位を示唆した明仁天皇の「おことば」が発表されたあたりから、19年の明仁天皇の退位、代替わり儀 … ［続きを読む］

ロシアのウクライナ侵攻で懸念される環境・気候破壊

「欧州のアマゾン」ポリーシャ地区にも迫る危機

　戦争は最悪の環境破壊であり人権破壊である。　ロシアによるウクライナ侵攻によってすでに多数の人命が奪われ、史上最大ともいわれる難民が生じてい … ［続きを読む］

ウクライナの原発スタッフに最大限の感謝を！

命を賭けても環境破壊を防ぐ勇気は、徹底抗戦の「勇気？」とは正反対のものである

　ロシア軍が旧ソ連のチェルノブイリ原発から撤退した。管理はウクライナ側に戻る。とはいえ、そのままウクライナに管理の全責任まで要求するのは酷だ … ［続きを読む］

ウクライナ侵攻があらわにした日本のエネルギー危機～再エネ推進は平和のために不可欠だ

世界中で始まった資源の獲得競争に巻き込まれないために

日本のエネルギー自給率は11パーセント　ロシアのウクライナ侵攻に対し、アメリカやEUなど自由主義陣営が経済制裁を始めた途端、世界の石油や天然 … ［続きを読む］