子育て の検索結果

いまこそ先進国の常識「住宅手当」の導入を

住宅政策は「景気対策」から「社会保障政策」へ。発想を切り替えよう

　ほとんどの先進国にある社会保障制度のなかで日本にないのが「住宅手当（家賃補助）」である。OCED加盟国では約30か国で幅広く一般の人を対象 … ［続きを読む］

10数年の里親経験で感じた日本の課題

親と暮らせない子ども約4万5000人。元厚生労働省担当課長が語る

　虐待事件で子どもの命が失われる時、社会から注目される児童相談所――。親と暮らせない子どもは今、日本に約4万5000人います。児童福祉法では … ［続きを読む］

菅首相と枝野代表が国会で示した国家方針を比較する

私たちはどのような社会に生きたいのか、身近な人と議論することから始めよう

　2020年10月26日に開会した第203回国会では、大きく異なる二つの国家方針が示された。第一の国家方針で、現実に実施される国家方針は、同 … ［続きを読む］

沖縄の子供や生きものは、空からの爆音や部品におびえながら暮らしている

オスプレイ配備から８年、事故捜査にはいまも日本の主権は及ばない

　私が沖縄大学の現役の教員だった約15年前のことだ。　研究室を訪れ、書棚にあった「《生態写真集》沖縄の生物」を見ていた学生が、突然、「先生、 … ［続きを読む］

[46]「家なき人」に住民が声かけする街

コロナ禍で進む「路上脱却」の背景とは？

　今春以降、コロナ禍の影響で仕事と住まいを失う人が増加していることを受け、全国各地の生活困窮者支援団体は活動を強化している。　私が代表理事を … ［続きを読む］

瀬戸大也選手を処分に導いた「不倫警察」たち

「人権侵害よりも不倫が許せない」という新しい社会問題

　2016年リオデジャネイロ・オリンピックのメダリストであり、日本を代表する水泳選手である瀬戸大也選手(26歳)が、週刊誌で不倫を報じられま … ［続きを読む］

発達障害の子たちの「最初の一歩」を支える小児科かかりつけ医

増え続ける発達障害児。だが、専門医の数が少なくて……

　私は、千葉市の中心部からやや離れた場所に小児クリニックを構える開業医です。開業前、大学病院で勤務していたとき、私は小児がんを専門とする小児 … ［続きを読む］

「記者クラブ」１０の問題〈１０〉取材力の限りない劣化～決定権のない記者たち

総括「記者クラブ」～権力とメディアの歪んだ関係（完）

　権力とメディアの歪んだ関係の根っこには、戦前から続く「記者クラブ制度」が横たわっている。その認識に基づき、制度のどこに問題があるのかを10 … ［続きを読む］

「記者クラブ」１０の問題〈７〉男性優位〈８〉記者会見で勝負しない〈９〉取材プロセスの非透明化

総括「記者クラブ」～権力とメディアの歪んだ関係（３）

　権力とメディアの歪んだ関係。その根っこには、戦前から連綿と続く記者クラブ制度が横たわっている。制度のどこが問題か。問題点を10に絞って整理 … ［続きを読む］

アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか

菅政権「デジタル改革」の罠（２）

　今から167年前の1853年、浦賀沖に米国ペリー提督率いる黒船が来航して徳川幕府は上を下への大混乱に陥り、明治維新につながっていった。それ … ［続きを読む］

母から娘へ、連鎖する教え

　「受かったら、ヒップホップ・ダンスとドラムは絶対習わせてよ！」　これが、うちの子どもの中学受験の動機だ。情けないが、そう、うちの子はけっし … ［続きを読む］

菅首相の「女性活躍させる気なし」がバレバレで超絶望

メインストリームにない視点が、「縦割り」「既得権益」「前例主義」を動かしていく

　菅義偉さんが日本の総理大臣になり、菅内閣がスタートした。女性活躍担当大臣は、安倍晋三内閣から再任された橋本聖子さんが担当する。でも橋本さん … ［続きを読む］

女子サッカー初のプロ指導者資格が始動　サッカー界は女性活躍に貢献できるか

初代受講者13人でスタート　9月14日、女性指導者限定の最上位資格として新設された「Associate-Pro（A-pro）ライセンス」（A … ［続きを読む］

『沈没家族』の風通しの良さ

子どもはどんな状況であれ、血の繋がった家族内部でだけで存在できない

　加納土『沈没家族　子育て、無限大。』（筑摩書房）は、ドキュメンタリー映画『沈没家族』を撮った監督として既に世に出ている、加納土氏による書下 … ［続きを読む］

新型コロナ感染者の「噓」に懲役2年求刑、韓国の厳しさ

久しぶりに日韓を移動して感じたこと

　8月、久しぶりに日韓を移動した。新型コロナウイルスによる入国制限が出てから初めて、2週間ずつの隔離なども条件づけられ、かつて経験したことの … ［続きを読む］

「死ぬまで働くしかない」 コロナ禍で深刻さを増した高齢の離婚女性の窮状

届かない国の支援策。女性が子育てをしながら働き続けられる社会の構築が急務

　安倍晋三首相の辞任で9月16日、菅義偉氏が新しい首相に就任した。菅首相が掲げる「自助・共助・公助」論は確かに社会の基本だ。できる限り自分の … ［続きを読む］

「女性は政治に向かない」という無意識の偏見は新型コロナで覆されるか？

コロナ後の「新しい政治」は男性と女性のギャップを埋めるのか

　「人の噂も75日」ということわざがあるが、SNSやテレビの発達した現代は75日も待たず噂は過去のものとなる。１週間前にあったことさえ忘れる … ［続きを読む］

続・集団遺伝学者太田朋子さんの86年

離婚しても旧姓に戻らなかったのは「ほぼ中立説」を太田姓で発表したから

上司の木村さんと共著論文をいくつも書く　集団遺伝学とは、数学を駆使して生物集団の遺伝的な構造を解明していく学問分野である。1930年代に誕生 … ［続きを読む］

コロナ感染者への差別と「いじめ」の構図

大人の偏見が子どもに影響、ネットでもいじめも憂慮

嫌がらせ、罵声、出勤拒否……広がった差別　新型コロナウイルスについては毎日、感染者が何人、どこそこでクラスター発 … ［続きを読む］

集団遺伝学者太田朋子さんの86年

木村資生さんの中立説とは異なる「ほぼ中立説」は21世紀に入ってから認められた

　日本は女性科学者が際立って少ない国である。それは文化勲章の受章者リストにも表れている。1937年に創設されたこの勲章は83年間で413人が … ［続きを読む］

菅政権はマイナンバー普及で所得再分配を

デジタル・セーフティーネットの構築を目指せ

　不思議なことに、安倍総理の突然の辞任表明という事態をうけて、国民の安倍内閣支持率は大きく上昇した。マスコミもマーケットも、経済政策としてア … ［続きを読む］

テレワークも楽じゃない。男性たちよ、コロナを機に住宅政策に異議を！

狭い、部屋がない、居場所もない……。「雨露をしのぐ」住宅政策から脱却の好機に

　第一波のコロナ感染拡大で、テレワークを推進した企業が多かった。もちろんホワイトカラーの、それも大企業に多く、テレワークができるかどうかでも … ［続きを読む］

難病は「弱み」なのか？　潰瘍性大腸炎の政治記者が辞任表明に思うこと

問題の根は「財産」と捉えられない政治家の時代錯誤にある

　安倍晋三首相が辞任を表明した。　記者会見で挙げた理由は、難病である潰瘍性大腸炎の再発だった。　実は私も、同じ病をもっている。そして長年、政 … ［続きを読む］

「治療よりも仕事を優先したい」のはいけないことなのか？

薬剤師が主役のドラマ「アンサング・シンデレラ」から考える「医療」と「生活」

　前稿で紹介したドラマ「アンサング・シンデレラ　病院薬剤師の処方箋」(フジテレビ系)の第3話には、病気を抱えた小学校教師、新田奏佑(浅利陽介 … ［続きを読む］

コロナの「ステイホーム」で妻はなぜ不満を爆発させるのか？

共働きが増えても、家庭の男女の役割分担意識を捨てるのは難しい。さて、どうする？

　ホームステイ先のストックホルムの友人の家で、朝起きてコーヒーを飲もうとキッチンに行くと、友人の恋人が来ていて、1歳くらいの男の子に朝食を食 … ［続きを読む］

障害者withコロナ「感染リスク」と「暮らしにくさ」

ユニバーサルマナー講師・岸田ひろ実さんに聞く（上）

　「ユニバーサルマナー」という言葉が、じわりと浸透しつつあった。「障害者が住みやすいバリアフリー社会」とも言い換えられる。さらに一歩進め、体 … ［続きを読む］

〈インタビュー〉新型コロナは、バーチャルコミュニケーションを加速したか

「3密」無関係。新型コロナで、人々は積極的にVRを利用し始めた

〈序〉新型コロナ流行下で注目浴びるVR世界新型コロナウイルスの流行で、社会は激変した。今年の初めにはほとんど誰も知らなかった「社会的距離（ソ … ［続きを読む］

テレワーク推進を地方活性化に利用せよ

「箱もの」中心、企業重視ではなく個人への便宜供与が必要だ

　2020年6月20日、ドナルド・トランプ大統領はオクラホマ州タルサで大統領選に向けた大規模集会を開催した。実は、このタルサでは、2018年 … ［続きを読む］

コロナ感染拡大半年の日本の意外な実態と毀損された真の「平等」

人々を「生かす」ことのみを目的とした社会は持続可能性に乏しい。今後やるべきは？

　この半年を振り返って思うことは、経済や社会の基盤がいかにたやすく崩れるかということであり、人々がどうやら今まで思っていたのとは異なるタイプ … ［続きを読む］

「仕事内容」よりも「ワークライフバランス」を重視するミレニアル世代・Z世代

企業と日本社会はどう応えるべきなのか

　これから時代の中心となっていくミレニアル世代（1983年～1994年生まれ、おおよそ現在の26～37歳）とZ世代（1995年～2003年生 … ［続きを読む］