成長戦略 の検索結果

パンデミックで流行するeスポーツに「電通・経産省」の影

貴重な税金をカネ儲けのために使ってはならない

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行（パンデミック）のなかで、家庭でできるゲームやeスポーツが世界的規模で流行している … ［続きを読む］

新型コロナは米中そして日本をどう変えていくのか

　新型コロナはここ数年世界で起こっている地殻変動を加速させ、世界秩序は一層不安定化しているように見える。各国は新型コロナ感染拡大防止に躍起と … ［続きを読む］

安倍「一強」が終焉、混迷期に入る日本政治。「ポスト安倍」は？ 総選挙は？

隠されていた現実をあぶりだす新型コロナ危機。ざわつき始めた自民党

　新型コロナウイルスの感染拡大による危機は、隠されていた現実をあぶりだす。安倍晋三首相による「一強」政治は、危機への対応策が整っておらず、政 … ［続きを読む］

新型コロナ・ウイルス感染症が明らかにした日本の社会保障の根本問題

フリーランス・非正規雇用の人たちはなぜ窮地に追い込まれるのか

　新型コロナ・ウイルス感染症の拡大は、雇用や働き方に大きな問題を与えている。　例えば、非正規雇用は、製造業、小売・卸売業、宿泊・飲食業などを … ［続きを読む］

「政治主導」をめざした平成の統治機構改革、そこに欠けているものは何か

政治の綻びに映る「コンテスタビリティ」の重要性

　平成の30年間は、バブル経済の絶頂とその崩壊から始まり、その後、失われた10年、20年と呼ばれるほど、経済が低迷した。経済だけではなく、政 … ［続きを読む］

コロナ危機でいよいよ露呈した安倍政権の「検証力」の欠如

状況を分析して効果を検証し新たな施策に役立てる。そんな政治の力量が問われるが……

　新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、安倍晋三政権は5月4日、緊急事態宣言の期間を5月31日まで延長した。休業自粛はさらに続く。　感染拡 … ［続きを読む］

ポスト・コロナ経済は「脱アベノミクス」で！

日本はコロナ後も再び「円安志向」「観光立国」でやっていくのか

　新型コロナウイルスの封じ込めはまだ緒に就いたばかりだ。終息までには予想以上に長期戦を強いられそうな見通しである。そんな段階でポスト・コロナ … ［続きを読む］

アイ・シャル・リターン　再び「目に見える」存在となった小池都知事

「今のところ最も首相に近かった日本女性」のこれまでとこれから

　新型コロナウイルスの席捲による危機の中、小池百合子都知事の存在感が増している。東京都知事選の再選はほぼ間違いなしとみられる中、女性初の総理 … ［続きを読む］

新型コロナ感染は終息？「その後」に向けて動き始めた中国の実情

中国共産党建党100周年を祝いたい習近平政権。対米国で立場を逆転するという見方も

　イタリアやスペインなど欧州で感染者と死者が増加し、米国でも感染者数が急増、日本でも東京都が「首都封鎖」をするかどうかという局面で、中国は新 … ［続きを読む］

首相も「量子」、新聞も全面で「量子」

25年前の量子記者は「成長戦略だけの話ではない」と思う

　過日、朝日新聞の朝刊をめくっていて驚いた。オピニオン面の最上部に「量子コンピューターの胎動」という見出しが躍り、広告欄を除く全面に記事が展 … ［続きを読む］

安倍政権と「改革の政治」の曲がり角

平成政治を問い直す【7】改革から右傾化への方向転換

安倍晋三の思想形成　2012年12月、第二次安倍政権が誕生する。安倍政権は、政治の優先順位を「改革」から「右傾化」に移しかえた点において、1 … ［続きを読む］

「ポスト安倍」の動き過熱。波乱必至の20年政治

課題山積の中、「解散」できない安倍首相は影響力を維持するためどう動くのか？

　2020（令和2）年の日本政治はどうなるか。最大の焦点は安倍晋三政権の行方である。首相主催の「桜を見る会」をめぐる不祥事やカジノを含むIR … ［続きを読む］

富裕層狙いのカジノが成長戦略に不適な五つの理由

IR・カジノなどの公的「富裕層・超富裕層向け観光ビジネスプラン」こそギャンブルだ

　元内閣府副大臣（IR担当）の秋元司衆議院議員が中国企業からの収賄容疑で逮捕され（朝日新聞デジタル2019年12月25日）、さらに同じく自民 … ［続きを読む］

ポピュリズムの悪循環を断ち切るには

強い官邸とは異なる意見や批判勢力が育ってこその民主主義だ

ポピュリストが台頭する欧米　最近、海外でのセミナーや国際シンポジウムで頻繁に議論されるのは、ポピュリズムが民主主義的統治を損ないつつあるので … ［続きを読む］

「未熟な政権交代」が持った複雑な二面性と可能性

平成政治を問い直す【5】「改革の政治」における民主党政権の位置

松下政経塾の功罪　1990年代以降の日本政治を席巻した「改革の政治」とは、「政治主導」によって行政機構の縮小再編成を行う政治であった。そして … ［続きを読む］

「表現の不自由展」騒動と「風流夢譚」事件

はじめに　「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」をめぐる一連の騒動（以下「表現の不自由展」騒動）が、約60年前の「風流夢 … ［続きを読む］

立憲民主党は「消費税５％」を受け入れられない

立憲民主党の経済政策をつぶさに分析すると、れいわ新選組との根本的違いが見えてくる

相次ぐ研究会の立ち上げ　野党第一党の立憲民主党が経済政策で揺れています。　きっかけはれいわ新選組の山本太郎代表が野党共闘の条件に消費税率の5 … ［続きを読む］

アベノミクスの目玉・国家戦略特区の大いなる欠陥

「評価・対応」なき制度につきまとう「利権」のわな。特区制度自体を評価すべき時期に

　10月15日の予算委員会で森ゆうこ議員が国家戦略特区について取り上げた問題は、それに先立つ質問通告時間、これに関する官僚の暴露ツイート、関 … ［続きを読む］

国会論戦はよみがえるか？論点がひしめく臨時国会

アベノミクス検証、関電疑惑……問われる立法府の意義

　臨時国会が10月4日に召集された。会期は12月9日までの67日間。重要な論点がひしめく国会である。　①10月1日に8％から10％に引き上げ … ［続きを読む］

「物言えぬ財界」脱皮なるか～櫻田同友会の挑戦

「櫻田WHO？」とは言わせない！　経済同友会の新代表幹事が描く道

　今春、経済同友会の新代表幹事に就いた櫻田謙悟氏（SOMPOホールディングス社長）が9月24日、日本記者クラブでの初の記者会見を開いた。　昨 … ［続きを読む］

「それは持ちますか？」　訪日客急増と持続可能性

交通渋滞、騒音、ごみ、自然破壊……オーバーツーリズムの弊害が顕在化してきた

　水俣病の原因解明に尽力し、「万年助手」として21年間勤務した東京大学で「自主講座」を開講し、全国の公害反対運動・環境保全活動に携わる多くの … ［続きを読む］

中国に追い抜かれた日本の知財裁判

世界一の知財訴訟大国・中国。知財裁判はネット中継され、誰もが見ることが出来る

1 急速に進んだ中国の知財裁判　日本では、中国の知財裁判は遅れており、裁判関係者も汚職をしたり、地域保護主義により中国や地元の企業に有利な判 … ［続きを読む］

「モリカケ」を凌いで令和を迎えた安倍政権の本質

平成政治の興亡　私が見た権力者たち（20・最終回）

それは森友学園への国有地売却から始まった　2012年暮れに権力の座に返り咲いて5年。基本的に高い支持率を維持、国政選挙に連勝し、「一強」を謳 … ［続きを読む］

女性・外国人採用だけでイノベーションは起きない

日本成長の道は人事システム改革。年功序列でなく市場価格を反映した報酬の時代へ。

　ダイバーシティーの重要性が叫ばれ始めて久しい。多くの日本企業が、女性や外国人などの多様な人材活用を積極的に推進する方針を打ち出している。イ … ［続きを読む］

ベトナムの原発輸出はこうして白紙撤回された

ベトナムの詩人インラサラさんと少数民族の命がけの闘い

　沖縄では、夏至（6月22日）や慰霊の日（6月23日）を過ぎても一向に雨が上がる気配がなかった。例年にはないことだ。久米島、大東島、粟国島な … ［続きを読む］

注目集める究極のモビリティサービス「ＭａａＳ」

まちづくりと一体化したサービスの展開に大きな期待

　人口減、高齢化、交通渋滞、地方の過疎化など、日本は数多くの社会課題を抱えており、まさしく〝課題先進国〟だ。しかし、社会課題の山積は、逆の視 … ［続きを読む］

「今だけ、カネだけ、自分だけ」の政治は許さない

「やってる感」はあるが成果に乏しいアベノミクス。国民民主党の新しい経済政策とは

　参議院選挙が4日、スタートします。安倍晋三政権の「今だけ、カネだけ、自分だけ」の政治を許さず、「安倍一強」を突き崩すべく、国民民主党として … ［続きを読む］

「挫折」から「一強」へ。安倍晋三政権の権謀術数

平成政治の興亡　私が見た権力者たち（19）

官邸の布陣を強化、経済政策に重点　2012（平成24）年12月26日、安倍晋三氏が首相に返り咲いた。5年ぶりに首相官邸の主となり、第2次安倍 … ［続きを読む］

「使えない文化財」は後世に残さなくていいのか

ネットオークションによる散逸に加え、観光振興に役立つ文化財が優先される時代に

　戦国武将や幕末の志士といったヒーローたちの古文書が発見されたという新聞やテレビの報道などをよく見かけるのではないだろうか。ぐにゃぐにゃな「 … ［続きを読む］

エネルギー地政学に対応できない長期戦略

「日本は将来のエネルギーについて決定すべき時」　アミン前IRENA事務局長

　日本で開かれる主要20カ国・地域（G20）エネルギー・環境関係閣僚会議や首脳会議を前に、政府は地球温暖化対策に関する「パリ協定に基づく成長 … ［続きを読む］