放送法 の検索結果

オーストラリアの国民投票法から日本の憲法改正論議の「公正さ」を考えた

参考にすべき広告・運動資金規制の議論、そして憲法審査会で“中山方式”の復権を

年内に「先住民の声」国民投票を実施　オーストラリアのアルバニージー首相は3月30日、「先住民の声」を明記する憲法改正原案（第9章、第129条 … ［続きを読む］

『「くうき」が僕らを呑みこむ前に』を次世代と考える

新しい「戦前」を迎えさせないために

　ウクライナ戦争と中国や北朝鮮の軍事的脅威を理由に、昨年(2022)12月、政府は外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安全保障関 … ［続きを読む］

あぶり出された、政権によるメディア抑圧の裏側

恫喝されて萎縮したテレビ。自ら進んですり寄った新聞も

　安倍晋三元首相の突然の死から8カ月。その直後から自民党と統一教会の深い関係が明らかになり、東京五輪をめぐっては贈収賄や談合が摘発された。そ … ［続きを読む］

放送は誰のものか～公表された総務省文書が示した、官邸によるメディア規制の強い意志

放送全体だろうが個別番組だろうが「政治的公平」を政府が判断することは許されない

　3月2日、小西洋之参院議員によって78枚の行政文書が明らかになった。総理補佐官として当時の政権幹部の職にあった、磯崎陽輔・元参院議員から総 … ［続きを読む］

放送法の曲解に立ちはだかった山田真貴子氏に拍手！～「政治的公平」の解釈を巡り

「言論弾圧ではないのか」　「政府がこんなことをしてどうするつもりなのか。どこのメディアも萎縮するだろう。言論弾圧ではないのか」　この言葉だけ … ［続きを読む］

「広くあまねく」ネット配信を　NHKと民放、競争から協調へ

公共放送の行方（4・完）

はじめに　10月11日、NHKは受信料の約1割の値下げと2023年度末での衛星波の減波など、NHK経営計画（2021～2023年度）の修正を … ［続きを読む］

政治に翻弄されてきた歴史　独立確保へ覚悟を示せ

公共放送の行方（2）

　NHKは10月11日、受信料を来年10月から引き下げると発表した。現行の受信料体系になって以降、値下げは4回目となる。　収支に余裕が生じた … ［続きを読む］

ガバナンスと公共性の認識　次期会長がなすべきこと

公共放送の行方（1）

　NHKは日本社会のあり方に決定的な意義を有する公共財・コモンズである。放送法はNHKをそのような公共的使命を担うものとして位置付けているが … ［続きを読む］

テレ朝が「演出」した玉川徹氏の「過剰な謝罪」は、放送法の義務を果たしたか

検証がまたれる民放コメンテーター「失言」の構造的問題

　10月19日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」で、テレビ朝日の看板コメンテーター・玉川徹氏が謝罪する様子が放送された。映し出されたのは、背 … ［続きを読む］

玉川徹バッシングの真の危機とは何か──政治問題化した背景

　テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」の玉川徹コメンテーターが、安倍元首相の国葬で菅前首相が述べた弔辞には「(演出に)電通が入っていた」 … ［続きを読む］

玉川徹氏の訂正・謝罪とテレ朝の処分は適正だったか～「電通関与」発言をめぐる五つの論点

放送事業者・報道機関としての自律性、独立性とはほど遠い対応

　テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、コメンテーターの玉川徹氏が、安倍元首相の国葬に電通が関与しているかのような事実に基づかない発言を … ［続きを読む］

玉川徹氏「電通」発言を機に放送への政治的圧力を高める与党議員

ウクライナが北朝鮮にミサイルエンジンを売ったという西田昌司氏の発言も、真実なのか

　「羽鳥慎一モーニングショー」のレギュラーコメンテイター玉川徹氏が、安倍元首相の国葬における菅義偉前首相の弔辞に関して、翌日の9月28日の番 … ［続きを読む］

IT企業に衣替えしたワシントン・ポスト社〈連載第８回〉

Amazonのシステムを移植し外販、デジタル時代の「規模の経済」を追求

　ここで国内報道メディア界へのワシントン・ポスト（WP）社を新規参入勢力の脅威とみなして分析を進めたい。連載の初回～第7回はこちら　実際に同 … ［続きを読む］

安倍元首相銃撃事件に「乗っ取られた」ような参院選報道

テレビの選挙報道を独自データで分析して見えるもの

　2022年参院選の投票率（選挙区）は52.05％と、前回2019参院選の48.80％を3.25ポイント上回る結果になった。前々回2016参 … ［続きを読む］

「娯楽化」される差別のありようが問われた「ニュース女子」裁判

「在日の出自に着目した誹謗中傷を招きかねない」番組と認めた高裁判決

　「主文1　本件各控訴をいずれも棄却する」「以下、要旨を述べます」　6月3日午後2時すぎ、東京高裁822号法廷。辛淑玉（シン・スゴ）さんは、 … ［続きを読む］

日本の国力の衰退をあらわにした「報道の自由」ランキング71位の衝撃

メディアの「フォックスニュース化」と「忖度」の果てに

台湾、韓国のさらに下、第三ランクに　毎年公表される「国境なき記者団」（本部・パリ）による世界報道の自由度ランキングで、日本は180カ国中の7 … ［続きを読む］

新聞ジャーナリズムは、なぜテレビに駆逐されなかったのか〈連載第5回〉

クロスオーナーシップの共存体制が新規参入を阻んだ既存メディア

　今回から3回にわたり、新規参入を企てる勢力の国内報道メディア業界への影響について、ニュースの個人化と脱中心化という視点から検討していきたい … ［続きを読む］

グローバルメディアの脅威に国内メディアが採った迎撃・提携・差別化策〈連載第3回〉

昭和のマス・プロ式システムはすでにサンク・コスト化している

経営基盤が脆弱な国内報道が〈黒船〉に対して採り得る道　ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）日本版の参入による国内報道メディア業界への影 … ［続きを読む］

憲法審査会は「デジタル国民投票運動広告」の規制論議を始めよ

足踏みの自由討議から脱却し、小委員会で各論の深化を

はじめに ～5年4か月ぶりの衆参連続開催　3月23日、参議院憲法審査会で、翌24日には衆議院憲法審査会で、それぞれ自由討議*1が行われた。審 … ［続きを読む］

「思想の自由市場」論の前提変容　マスメディアの役割再強化を

はじめに　2021年8月に公表された総務省の調査によると、2020年度の10代男性の平日1日あたりの新聞閲読時間の平均は2.5分、10代女性 … ［続きを読む］

国民投票法をめぐる17年（下）　CMの公平性保てず、冷静な議論を妨げるおそれも

護憲・改憲を問わず、主権者としてルール改善の提案を

　選挙は公職選挙法に定められたルールに則って行われるが、憲法改正の是非を問う国民投票におけるルールは、国民投票法（日本国憲法の改正手続に関す … ［続きを読む］

メディアの分極化と米国の分断　公平原則の撤廃は何をもたらしたか

　「公平・公正な報道とは、どういう報道なのか」。新聞社に34年勤務した後、シンクタンクに転職した今、よく考える問いである。　論争的な問題で、 … ［続きを読む］

監視国家化を狙う菅首相のメディア政策は総務省接待疑惑でも終わらない

菅首相の「天領」である総務省がからむ「大きな絵図」には用心が必要だ

　菅義偉首相が一番頼りにしていた総務省、しかも腹心の谷脇康彦総務審議官が、高額接待を受け失脚した。国の行く末について大きなビジョンを語ったこ … ［続きを読む］

ネット右翼を改めて分析する

普通の人々が暴走するワケ

　特にここ十年、私は差別的な言辞を繰り返すネット右翼は社会的底辺ではなく中産階級である、と主張してきた。彼らは大都市や郡部に限らず小規模・零 … ［続きを読む］

権力と一体化する司法記者クラブと、マスコミ業界内のズブズブの関係

「特ダネ」誘導と同調圧力が利用される

　記者クラブ問題ではしばし情報源と記者クラブのもたれ合いや癒着の構造が取り上げられる。ここでは筆者が経験した「貿易記者会」を利用した総合商社 … ［続きを読む］

迫られる経営基盤の変化への対応　「スマートシュリンク」も選択肢に

　今回の特集は「メディアと信頼」。マスメディア不信が進んできているという認識に基づく企画だろうが、そもそも、マスメディア不信は進んでいるのだ … ［続きを読む］

『政治家の覚悟』で見えた菅義偉に決定的に欠けているもの

「無ロゴス主義」から現れる首相の言葉

　この記事を書くために、国会図書館に行ってきた。2012年に刊行された『政治家の覚悟　官僚を動かせ』の単行本版を見たかったからだ。古書で探し … ［続きを読む］

プラットフォーム独占がもたらすジャーナリズムの衰退

民主主義を死守するために何が必要なのか

　2020年10月6日、米下院司法員会の反トラスト・商業・行政法小委員会は約16カ月もの調査結果をまとめた449ページにのぼる『デジタル市場 … ［続きを読む］

台湾に学べ（2）：ディスインフォメーション対策

フェイクニュース、情報工作を効果的に論破

　このサイトにおいて、過去に何度もディスインフォメーション（意図的で不正確な情報）について論じてきた。「情報操作　ディスインフォメーションの … ［続きを読む］

安藤キャスターバッシングが見失っているもの

「炎天下中継」めぐりネット炎上～現場報道の意義に着目を

　フジテレビ系情報番組「直撃LIVE グッディ!」の炎天下でのレポートをめぐり、中継続行を促した安藤優子MC（メインキャスター）の対応が「パ … ［続きを読む］