有価証券報告書 の検索結果

非財務情報も公認会計士の「保証業務」対象にすべきと会計士協会会長

茂木哲也・日本公認会計士協会会長インタビュー

　公認会計士法に基づいて国内の公認会計士をまとめ、監督する日本公認会計士協会の会長、茂木哲也氏（５５）が朝日新聞の加藤裕則記者と稲垣千駿記者 … ［続きを読む］

サステナビリティ対応と企業統治を有報で開示する義務

ディスクロージャーワーキング・グループ報告及び開示府令等の改正の概要

1 　はじめに　国内外における気候変動等サステナビリティに関する開示の充実に向けた取組みやコーポレート・ガバナンスに関する議論の進展を受けて … ［続きを読む］

他社の不適切会計に関与した外部協力者に対する課徴金

虚偽開示書類等の提出等に対する特定関与行為

1　 開示書類の虚偽記載等に対する課徴金納付命令事例　金融商品取引法(以下｢金商法｣という。)は、重要な事項につき虚偽の記載があり、若しくは … ［続きを読む］

人権DDガイドラインの概要と人権方針の策定に向けた検討事項

１ はじめに　2022年9月、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下「人権DDガイドライン」という）が策定 … ［続きを読む］

ライブドア「BLOGOS」の終焉が物語るメディアの盛衰〈連載第10回〉

報道メディアの生き残りのカギは「編集」

　「ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。淀みに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて、久しくとどまりたるためしなし」（方丈記）　 … ［続きを読む］

株主総会最新動向：機関投資家による株主提案増、会社提案取下げも

機関投資家による議決権行使の状況　～2022年6月総会を振り返って～　　　三井住友信託銀行株式会社証券代行部審議役　依馬直義１．はじめに　ロ … ［続きを読む］

銀行・証券ファイアーウォール規制の改正を踏まえた｢法人関係情報｣概念の検討

インサイダー取引規制の「重要事実」とどう違うのか

1 はじめに　いわゆる銀証ファイアーウォール規制は、主に金融グループ内の銀行・証券会社間における顧客の非公開情報等の授受禁止(以下｢情報授受 … ［続きを読む］

日産ケリー判決への違和感　裁判所の「司法取引」忌避あらわ

　何度読み返しても腑に落ちない。日産自動車のカルロス・ゴーン元会長の報酬を過少開示したとして金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）の罪 … ［続きを読む］

新聞ジャーナリズムは、なぜテレビに駆逐されなかったのか〈連載第5回〉

クロスオーナーシップの共存体制が新規参入を阻んだ既存メディア

　今回から3回にわたり、新規参入を企てる勢力の国内報道メディア業界への影響について、ニュースの個人化と脱中心化という視点から検討していきたい … ［続きを読む］

ゴーン元日産自動車会長の報酬開示、「不記載」ではなく「虚偽記載」と有罪判決

　日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（６８）の役員報酬をめぐる事件で、東京地裁は２０２２年３月３日、金融商品取引法（金商法）に違反したと … ［続きを読む］

ケリー「有罪」判決は法と論理ではなく「主観」「政策判断」によって導かれた（下）

ゴーン氏の逃亡を正当化しかねない日本の刑事裁判の「異常」

ケリー「有罪」判決は法と論理ではなく「主観」「政策判断」によって導かれた（上）　ゴーン氏「人質司法」批判は言いがかりか？より続きます。取締役 … ［続きを読む］

ケリー「有罪」判決は法と論理ではなく「主観」「政策判断」によって導かれた（上）

ゴーン氏「人質司法」批判は言いがかりか？

　3月3日、東京地裁（下津健司裁判長）は、2018年11月に日産自動車前会長カルロス・ゴーン氏とともに逮捕され、ゴーン氏の役員報酬についての … ［続きを読む］

ウクライナより愛をこめて③　「ウクライナの清志郎」に聞いた

［3月2日～3月5日］空襲警報、ヴァカルチューク、ルーマニア国境の検問ゲート……

3月2日(水)　何という一日だろうか。チェルニフツィで朝10時半に空襲警報が発令され、僕らはまたあのシェルターに避難させられる。朝の時間帯の … ［続きを読む］

リスク管理、コンプライアンス体制で「ＥＲＭフレームワーク」活用とは

ERMフレームワークの活用を通じたコンプライアンス体制構築等１ はじめに　効果的なコンプライアンス体制（注１）構築は企業における重大な経営課 … ［続きを読む］

バブルの怪人への乱脈融資に突き進ませた母体行への対抗心

【9】末野興産に入れ込んだ九州リースサービスの悲劇／1996年

　長く経済取材をしていると、功名心や復讐心、対抗心といった経営者の個人的な感情が経済合理性や理性的な判断を上回り、企業の運勢を大きく変えてし … ［続きを読む］

気候変動、バーチャル、ダイバーシティ…６月株主総会で機関投資家の最新動向は

機関投資家による議決権行使の状況~2021年6月株主総会を振り返って~　　　三井住友信託銀行株式会社証券代行部審議役　依馬直義１．はじめに　 … ［続きを読む］

夏の法務省・検察幹部人事を診断　次の検事総長は甲斐氏で決まりか　人材難の予兆

　７月１６日発令の法務省人事は、安倍政権による人事介入で大揺れとなった検察が、ようやく独自の人事路線に戻ったことを実感させた。同時に、検察が … ［続きを読む］

SPAC(特別買収目的会社)の株式上場の実務、日本での解禁可能性の検討

わが国におけるSPAC上場の可能性について西村あさひ法律事務所弁護士・NY州弁護士　濃川　耕平弁護士・NY州弁護士　谷澤　　進1. SPAC … ［続きを読む］

コロナとカム、今期決算監査に立ちはだかる２つのハードル

　新型コロナウイルスとＫＡＭ（Key Audit Matters＝カム、監査上の主要な検討事項）。二つの大きな課題が上場企業で監査を担う人た … ［続きを読む］

株式対価M&Aを促進するための課税繰延措置の創設

株式対価M&Aを促進するための課税繰延措置の創設西村あさひ法律事務所弁護士　増田　貴都一　はじめに　2020年12月21日、「令和3 … ［続きを読む］

韓国の影を消したいLINEの企業統治

【2】東日本大震災とLINEの誕生／2011年

　朝日新聞のスクープによって、メッセージアプリ「LINE」の個人情報が業務委託先の中国企業からアクセスできる状態になっていることが明るみに出 … ［続きを読む］

日銀によるETF購入が日本の企業をダメにしている

運用会社の責任を問う

　日本銀行は2021年3月19日、金融政策決定会合で、指数連動型上場投資信託受益権（ETF）の購入額について、原則年6兆円の目安をなくし、上 … ［続きを読む］

株式会社に必須の「クローバック」条項を政治家や官僚にも広げよ

在任中の不正が発覚すれば報酬返還のルールを

　日本政府も日本企業も世界の潮流から遅れている。この事実については、このサイトで幾度も指摘してきた。とくに、日本政府の出遅れは目を覆いたくな … ［続きを読む］

記者の文書開示請求で判明した「有害事象」の発生と試験実施計画の変更

東京大学医科学研究所「知らされなかった有害事象」①

　より有効な病気の治療法を開発するために人の体を使って行う臨床研究は被験者の保護とデータの信頼性確保が欠かせないが、日本では近年明らかになっ … ［続きを読む］

西村博之とジム・ワトキンスの2ちゃんねる骨肉の争い／下

Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【2】

Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【1】　2006年、西村氏は多発する民事裁判には出廷しないことも多くなり、メディアに姿を現さずに雲隠れ … ［続きを読む］

特ダネの記憶「リクルート事件」

つぶれた事件、「朝日の責任」で報道　支局記者が掘り起こし、政界再編へ

　「独自に取材して、朝日新聞の責任で報道しようじゃないか」。1988年5月のある日、朝日新聞横浜支局（現総局）の取材班の部屋に集まった記者た … ［続きを読む］

ロッキード事件、バブル経済事件、福島原発事故と検察

ＡＪ１０年記念ウェビナー③

　２０２０年は検察と政治の関係が厳しく問われ、国民の関心事となった年として歴史に刻まれるかもしれない。安倍晋三首相（当時）の政治団体の政治資 … ［続きを読む］

東芝、乾汽船、三菱倉庫、京阪神ビル……企業統治を問う株主提案

　株主提案の「質」が大きく変わっている。今年は経営者を律するコーポレート・ガバナンス（企業統治）の本質をえぐるような提案が数多くあった。三井 … ［続きを読む］

コロナ渦の６月株主総会で機関投資家は議決権をどう行使したか

コロナ渦の2020年6月株主総会を振り返って～機関投資家による議決権行使状況を中心に～　　　三井住友信託銀行株式会社証券代行部審議役　依馬直 … ［続きを読む］

世界の潮流としての人間中心主義批判

動物に「法的人格」を認める動きが続々

　「AI倫理を問う（上）（下）」での考察を通じて、AI倫理を人間中心主義に毒されたまま説こうする国家や国際機関主導のAI倫理議論を批判した。 … ［続きを読む］