株主 の検索結果

ネット投票先進国エストニアの原動力は「ソ連時代の否定」だった

時代の転換とIT化が重なり、徴税などのデジタル化も進む

　「税の徴収にもITを使用するなど、エストニアはネット関係の制度を1990年代から導入しました。なぜ、それらの導入がこの社会に受け入れられた … ［続きを読む］

「株式会社シンクタンク」は “無駄で不可欠な”財産であれ

「日本の民主主義に必要な組織」という社会的合意を得よ

　2023年2月、システム大手の電通国際情報サービス(ISID)は、2024年1月1日付で社名を「(株)電通総研」に変更すると発表し、3月の … ［続きを読む］

「産ませない社会」からの脱却のカギは「子どもを安心して預けられる保育」

委託費弾力運用の規制と保育士の配置基準引き上げに踏み切れない政治

　「異次元の少子化対策」として、政府は3月末に「たたき台」をまとめた。主な対策は、①児童手当の所得制限の撤廃、②育児休業の給付金や保育士の配 … ［続きを読む］

「公的役割を担う新たな法人」Benefit CorporationとB Corp認証

日本におけるソーシャルエンタープライズの在り方

1. 新たな法人形態の導入に関する政府における検討状況　岸田政権の経済政策の目玉である「新しい資本主義」は、2021年10月の同政権発足当初 … ［続きを読む］

アベノミクスは「終わってしまった近代」の幻影を追ったドン・キホーテだった～水野和夫・法政大教授に聞く（前編）

「成長があらゆる問題を解決する」が当てはまるのは資本家だけ

　なぜアベノミクスという、あれほど危険でギャンブルじみた社会実験が多くの人の支持をうけて登場したのだろうか。　今回の「アベノミクスとは何だっ … ［続きを読む］

なぜ、原発回帰か　「難しい話」の先入観捨てて　ジャーナリズムは本質探求を

　ここ3年、コロナ禍で暗い話題が続きましたが、そのような中で明るい話題を提供し続けてくれたのが大谷翔平選手でした。二刀流の大谷選手は昨年、規 … ［続きを読む］

「水俣」と向き合った半世紀　被害者の遺言を社会に託す

水俣フォーラム誕生前史

　今でもたまに「水俣の方ではないんですか」と驚かれる。熊本県の水俣市とは縁もゆかりもなかった。そんな私が「水俣」と付き合う（以前はこういう言 … ［続きを読む］

日銀が国債を大量に買っても、国力を維持すれば円の暴落も財政破綻も起きない

黒田日銀の10年とは～門間一夫さんに聞く（後編）

　みずほリサーチ＆テクノロジーズ・エグゼクティブエコノミストで元日銀理事の門間一夫さんは、国債市場を混乱させる原因となっている日銀の「イール … ［続きを読む］

サステナビリティ対応と企業統治を有報で開示する義務

ディスクロージャーワーキング・グループ報告及び開示府令等の改正の概要

1 　はじめに　国内外における気候変動等サステナビリティに関する開示の充実に向けた取組みやコーポレート・ガバナンスに関する議論の進展を受けて … ［続きを読む］

日銀・黒田総裁のあまりに迷惑な置き土産

異次元の金融緩和、修正を迫られる株式・不動産市場、国の財政…

　黒田東彦日銀総裁が今春に退陣する。後任が誰になるにせよ、黒田氏の10年にわたる異次元金融緩和やその「置き土産」の処理に頭を抱えることだろう … ［続きを読む］

親会社に株式持分の一部を残すパーシャルスピンオフ（事業切り離し）

令和5年度税制改正によるスピンオフ税制の拡充

1. はじめに　親会社からの事業の切り離しを行うスピンオフ制度の動向について、前回2022年9月14日付けの拙稿「親会社からの事業切り離し「 … ［続きを読む］

東電旧経営陣「無罪」判決によって、株主代表訴訟「13兆円」判決の意義が一層高まる

控訴審判決は「長期評価に信頼性がない」とは言っていない

　2022年7月13日、原発事故被害者の東電の株主48人が、旧経営陣5人に対し、津波対策を怠り、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠 … ［続きを読む］

「無限責任」の原子力損害賠償法が電力会社の「安全神話」とガバナンス不在をもたらした

「国策民営」の無責任体制を改め、「国有化」も含め原発政策の抜本的見直しを

【東電旧経営陣「無罪」判決によって、株主代表訴訟「13兆円」判決の意義が一層高まる】から続きます。日本の原発をめぐる法制度の歪み　原子力損害 … ［続きを読む］

変革は、小さいところ、弱いところ、遠いところから～カギを握る改革派首長

変化が迫られる日本、どうする！～樫野孝人「政治変革はどこから始まる？」【4】　　

　リクルートから独立後、広島県で「おしい！広島県」、京都府で「もうひとつの京都」という企画に行政アドバイザーとして取り組む一方、かねてより志 … ［続きを読む］

「出生数80万人割れ」が示すこの国の明日の姿

日本は戦後100年で繁栄のステージを降りるのか　2023年が分岐点だ

　日本総研は昨年11月、2022年の出生数が約77万人にとどまるとの予測を発表した。前年より4万人（5％）減り、日本が元気だった1980年代 … ［続きを読む］

年頭提言　新聞の底力を次世代メディアにどう生かすか

新興ネットメディアの弱点と伝統メディアの圧倒的取材力

　新聞やテレビといった従来のマスメディアのほかにニュース報道を担うネットメディアが次々に登場したのは、スマートフォン（スマホ）の普及が急速に … ［続きを読む］

フランスの陰謀を内部告発で阻止した男

【13】日産を私物化したゴーン元CEOから会社の独立を守った／2018年

　フランスのルノーと日産自動車の資本関係を対等に見直す協議が進んでいる。現段階ではどうなるか予断を許さないが、ルノーと日産のCEOを兼ねたカ … ［続きを読む］

来年の春闘は大幅賃上げで「働く人重視」社会に転換を

いまこそ求められる「賃上げ率2％の呪縛」からの脱却

　物価の上昇を受けて来年の春闘が注目を集めている。連合は5％の賃上げ（うちベースアップ相当分3％）を要求するが、経済界からは「世界景気の後退 … ［続きを読む］

ガバナンスと公共性の認識　次期会長がなすべきこと

公共放送の行方（1）

　NHKは日本社会のあり方に決定的な意義を有する公共財・コモンズである。放送法はNHKをそのような公共的使命を担うものとして位置付けているが … ［続きを読む］

日本人が安売りされている

実質為替レートが示す円安の本当の意味

　今年に入って外国為替市場で急激に円安が進み、日本経済にとって最も重要な為替レートである円ドルレートは、昨年末には110円台前半だったのに、 … ［続きを読む］

何故私はここまで強くALSに立ち向かえるのか？

私を変えた人たちとその出会い

　35歳でJリーグFC岐阜の社長を務めるなど、恵まれた人生を送ってきた恩田聖敬さんは、ALSを発症したことによって視野や価値観や人生観が途方 … ［続きを読む］

「疑わしきを白日の下にさらす」役割を果たしたパナマ文書報道〈第4回〉

五輪招致疑惑でこの姿勢は貫徹されたのか？

国際経済事件の報道には知識のアップデートが必要　2020年東京五輪招致委員会による国際オリンピック委員会（IOC）委員の買収という五輪招致惑 … ［続きを読む］

JR貨物の知られざる「不都合な真実」

30年以上も収益にゲタをはかせてきた「回避可能経費」のからくりとは

ローカル線と並ぶもうひとつの未解決課題　鉄道150年の歴史で、国鉄分割民営化は最も大きな出来事のひとつであった。しかし、国鉄の長年の重荷であ … ［続きを読む］

親会社からの事業切り離し「スピンオフ」の課税と制度の最新動向

1. はじめに　スピンオフとは、既存の子会社の株式又は切り出した事業を承継させた子会社の株式を、親会社の株主に対して、その保有株式数に応じて … ［続きを読む］

各国の企業結合規制の違い：基準・閾値は？形式か実質か？……

　日本企業が他社の企業買収や、他社との合弁企業設立を検討する際、当該M&A取引における当事会社間の競合関係の有無にかかわらず、実務上 … ［続きを読む］

コロナ禍の日本社会の異常と倒錯感を問うた「グローバルダイニング訴訟」

東京都の時短命令は違法と断じた東京地裁。異例のスピード判決が示した意義と課題

　さる8月16日、グローバルダイニングを原告として東京都の時短命令の違法性を争った訴訟が確定した。新型インフル特措法（以下「特措法」という） … ［続きを読む］

赤字ローカル線廃止の議論に根本的に欠けていること

人口希薄地域の公共交通は鉄道でなくてはならないのか

　筆者は前稿を、「都市間及び都市圏の旅客輸送という鉄道特性を発揮し得る分野の基幹的交通機関として再生することを目指したのが国鉄改革であり、分 … ［続きを読む］

東京証券取引所市場再編の上場維持基準と「流通株式比率」改善手法

1. はじめに　2022年4月4日から、東京証券取引所は、市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQ（スタンダード・グロース）の4つの … ［続きを読む］

株主総会最新動向：機関投資家による株主提案増、会社提案取下げも

機関投資家による議決権行使の状況　～2022年6月総会を振り返って～　　　三井住友信託銀行株式会社証券代行部審議役　依馬直義１．はじめに　ロ … ［続きを読む］

新生ワシントン・ポストは「ジャーナリズムの独立」を守れるか〈連載第9回〉

ベゾス氏買収後の株式非公開化は、諸刃の剣

　今回はワシントン・ポスト（WP）社の競争優位としての「業態や商品の差別化」と「新規投資の規模」、そして報道メディアとしてのコア・コンピタン … ［続きを読む］