株式 の検索結果

「道」としてのまち・敦賀　つながる書店「ちえなみき」と「人道の港　ムゼウム」の挑戦

来春、北陸新幹線の終点に。軽井沢と直結する歴史ある港町ならではの試みとは

　長野県軽井沢。江戸時代、中山道の宿場町だったこの町は、明治以降、政治や経済、文化人の大物が休暇を過ごしたり、重要な決定を下したりする … ［続きを読む］

日本の政治学者からアイルランドへの呼びかけ～ラグビーと日本、西洋、政治、メディア

アイルランド大学ダブリン校での講義録

　いよいよ、最後の「連載」となった。　欧州、アイルランドへのサバティカルを機に編集部よりスペースはいただいたものの、生来の遅筆と慣れない外国 … ［続きを読む］

コメント投稿サービス終了のお知らせ

論座をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。2023年7月末のサイト終了に先立ち、4月28日をもちましてコメント投稿サービスを終了させて … ［続きを読む］

閉店が続く街の書店を訪ねて──少ないパイを分け合う小規模店の実情

　書店の閉店が止まらない。知名度のある大型書店の閉店のニュースが陸続とした。とはいえ、三省堂書店神保町本店や八重洲ブックセンターは、ビルの建 … ［続きを読む］

「株式会社シンクタンク」は “無駄で不可欠な”財産であれ

「日本の民主主義に必要な組織」という社会的合意を得よ

　2023年2月、システム大手の電通国際情報サービス(ISID)は、2024年1月1日付で社名を「(株)電通総研」に変更すると発表し、3月の … ［続きを読む］

「産ませない社会」からの脱却のカギは「子どもを安心して預けられる保育」

委託費弾力運用の規制と保育士の配置基準引き上げに踏み切れない政治

　「異次元の少子化対策」として、政府は3月末に「たたき台」をまとめた。主な対策は、①児童手当の所得制限の撤廃、②育児休業の給付金や保育士の配 … ［続きを読む］

高すぎる学校制服の負担解消策は「ユニクロ制服」か、それとも私服か

経済合理性と子どもの個性の両立を図る「自由な制服」の提案

独占状態の制服産業、負担軽減の妙手は　全国で桜吹雪が舞い、入学式のシーズンも終わりつつある。中学校、高校に入学する子どものいる家庭は、先立っ … ［続きを読む］

スポーツ界に求められる「持続可能」という新たな指標

低塩素のプール、折れた剣の再生……それぞれの目標へ取り組みが始動

　プールに足を踏み入れた瞬間、身体に沁みついている刺激臭がない状態に気付かされる。子どもの頃から当たり前のように、プールに入ると鼻のあたりに … ［続きを読む］

「公的役割を担う新たな法人」Benefit CorporationとB Corp認証

日本におけるソーシャルエンタープライズの在り方

1. 新たな法人形態の導入に関する政府における検討状況　岸田政権の経済政策の目玉である「新しい資本主義」は、2021年10月の同政権発足当初 … ［続きを読む］

政治家はスポーツがお好き？～自民党候補者の「趣味」と選挙結果についての考察

自らをアピールする情報としてどんな趣味を記載したのか。それは有利に働いたのか…

　2021 年10月の衆議院議員総選挙に向けて、自民党が選挙特設サイトを立ち上げた時、小選挙区の候補者を紹介するページに目新しい項目が一つ追 … ［続きを読む］

踏襲される“派遣村方式”　現在も続く食料と相談がセットの支援　リーマン貧困とコロナ貧困の比較（下）

生活困窮者の居場所を作るための報道とは？

　2008年に起きたリーマンショックの頃の「貧困」と2020年以降のコロナショックでの「貧困」――。　近年の日本社会を生活困窮と貧困の嵐が覆 … ［続きを読む］

“芸人の親族”がきっかけの「生活保護バッシング」　「生活保護」引き下げを加速させたテレビ　リーマン貧困とコロナ貧困の比較（中）

正確な報道を怠ったメディアのツケ

　食品やエネルギー価格の高騰で生活に困窮する人が増えているのではないか。ときおり目の当たりにする食料配布の列がそのことを教えてくれる。　週末 … ［続きを読む］

略語は英語の頭文字語よりローマ字書き日本語で──JPCZはNKKSに

　日々各種メディアに接していて多くの略語に出会う。私には、前からこれがどうにも気になっている。　例えば本年2月、北朝鮮が「大陸間弾道ミサイル … ［続きを読む］

「ネットカフェ難民」と「生理の貧困」　“メディアの言葉”が社会問題を認識させる～リーマン貧困とコロナ貧困の比較（上）

SNSの急拡大が与えた影響とは？

　2008年に起きたリーマンショックの頃の「貧困」と2020年以降のコロナショックでの「貧困」――。　近年の日本社会で生活困窮と貧困の嵐が覆 … ［続きを読む］

ゼロ成長、ゼロ金利は必然。これから世界は「日本化」していく～水野和夫・法政大教授に聞く（後編）

より遠く、より速く、はもう要らない。無用な拡大をやめ適正利潤を目指すべきだ

　人類史に精通する経済学者、水野和夫・法政大教授は、アベノミクスについて「資本家のための政策だった」と指摘し、すでに賞味期限の切れた「近代」 … ［続きを読む］

JALからANAに乗り換えた日本サッカー協会のそろばん

「ポストコロナ」の経営基盤強化にスポンサー戦略を再構築

　日本サッカー協会は2月27日、全日本空輸（ANA）と「JFAメジャーパートナー」契約に基本合意したことを発表し、東京・羽田空港の格納庫で日 … ［続きを読む］

社会減100人超から社会増100超に～「おしゃれ田舎プロジェクト」で小諸が逆襲

歴史の中で培われた資産を軸に新たな魅力を発信。大軽井沢経済圏の一角でいま何が？

　長野県軽井沢。江戸時代、中山道の宿場町の一つだったこの町は、明治以降、政治や経済、文化の重要人物が休暇を過ごしたり、重要な決定を下したりす … ［続きを読む］

サステナビリティ対応と企業統治を有報で開示する義務

ディスクロージャーワーキング・グループ報告及び開示府令等の改正の概要

1 　はじめに　国内外における気候変動等サステナビリティに関する開示の充実に向けた取組みやコーポレート・ガバナンスに関する議論の進展を受けて … ［続きを読む］

実例から考える 私的再生（私的整理）のススメ

コロナ禍から中小企業が立ち上がるために

　2022年11月の倒産件数は前年同月（468件）を大幅に上回る570件が発生した。コロナ禍以降では最長となる7カ月連続での増加となった。リ … ［続きを読む］

同性婚を認めるには憲法改正が必要か？

憲法24条1項の沿革と、しばしば巻き起こる「生殖可能性」論に思う

　官邸が燃えている。　2月3日、総理大臣秘書官である荒井勝喜氏が、同性婚について記者から問われた際に、「見るのも嫌だ」「隣に住んでいたら嫌だ … ［続きを読む］

日銀・黒田総裁のあまりに迷惑な置き土産

異次元の金融緩和、修正を迫られる株式・不動産市場、国の財政…

　黒田東彦日銀総裁が今春に退陣する。後任が誰になるにせよ、黒田氏の10年にわたる異次元金融緩和やその「置き土産」の処理に頭を抱えることだろう … ［続きを読む］

親会社に株式持分の一部を残すパーシャルスピンオフ（事業切り離し）

令和5年度税制改正によるスピンオフ税制の拡充

1. はじめに　親会社からの事業の切り離しを行うスピンオフ制度の動向について、前回2022年9月14日付けの拙稿「親会社からの事業切り離し「 … ［続きを読む］

次の次の日銀総裁を推理する

たすき掛け人事なら最有力候補は？　今春、副総裁として日銀入りも

　2023年4月8日に黒田東彦日本銀行総裁は任期満了を迎える。2013年3月20日からほぼ10年。戦後の総裁の中では最長。かつて一万田尚登氏 … ［続きを読む］

もういちど問う「酪農経営は本当に苦しいのか？」

NHK「クローズアップ現代」が伝えなかった不都合な真実

　1月23日のNHKクローズアップ現代は、「牛乳ショック、値上げの舞台裏で何が」と題して、北海道の酪農家の現状を説明した。NHKのウェブサイ … ［続きを読む］

豊川悦司主演映画『仕掛人・藤枝梅安』二部作にみる「攻め」の時代劇

　映画『仕掛人・藤枝梅安』が、2月3日、4月7日に連続公開される。　原作は、今年、生誕100年を迎えた池波正太郎の人気小説。主人公の梅安は、 … ［続きを読む］

東電旧経営陣「無罪」判決によって、株主代表訴訟「13兆円」判決の意義が一層高まる

控訴審判決は「長期評価に信頼性がない」とは言っていない

　2022年7月13日、原発事故被害者の東電の株主48人が、旧経営陣5人に対し、津波対策を怠り、原発事故が起きたために廃炉作業や避難者への賠 … ［続きを読む］

「無限責任」の原子力損害賠償法が電力会社の「安全神話」とガバナンス不在をもたらした

「国策民営」の無責任体制を改め、「国有化」も含め原発政策の抜本的見直しを

【東電旧経営陣「無罪」判決によって、株主代表訴訟「13兆円」判決の意義が一層高まる】から続きます。日本の原発をめぐる法制度の歪み　原子力損害 … ［続きを読む］

GX実行会議が目指す「原発回帰」は実現不可能だ～コスト高と技術者減で「国策民営」は限界にきている

国頼みの原発産業。無謀な政策の強行は国民負担を増やすだけだ

　昨年末に官邸で開催された第5回GX実行会議では、議長である岸田首相が「150兆円超のGX投資を官民で実現していくため、国として20兆円規模 … ［続きを読む］

他社の不適切会計に関与した外部協力者に対する課徴金

虚偽開示書類等の提出等に対する特定関与行為

1　 開示書類の虚偽記載等に対する課徴金納付命令事例　金融商品取引法(以下｢金商法｣という。)は、重要な事項につき虚偽の記載があり、若しくは … ［続きを読む］

年頭提言　新聞の底力を次世代メディアにどう生かすか

新興ネットメディアの弱点と伝統メディアの圧倒的取材力

　新聞やテレビといった従来のマスメディアのほかにニュース報道を担うネットメディアが次々に登場したのは、スマートフォン（スマホ）の普及が急速に … ［続きを読む］