法務省 の検索結果

無罪事件の検証を公にすることは「公共の安全に支障」と最高検

老人ホームのおやつ提供で過失責任を問われた看護職員（１９）

　長野県安曇野市にある特別養護老人ホーム「あずみの里」で、利用者におやつのドーナツを提供し、のどに詰まらせて窒息死させたとして、ホームの職員 … ［続きを読む］

「人権無視の入管」 根元の腐った改悪案は退場を　メディアの監視が蹂躙を防ぐ

行政・政治の罪

　東京大学大学院法学政治学研究科で修士課程を修めた後、オクスフォード大学難民研究センターに創設された修士課程に学び、将来は国際難民法の研究者 … ［続きを読む］

「公的役割を担う新たな法人」Benefit CorporationとB Corp認証

日本におけるソーシャルエンタープライズの在り方

1. 新たな法人形態の導入に関する政府における検討状況　岸田政権の経済政策の目玉である「新しい資本主義」は、2021年10月の同政権発足当初 … ［続きを読む］

新聞記者５０年　毎日、朝日に次ぐ第３のふるさと、ＡＪの１３年

廃刊となる「法と経済のジャーナル」へのレクイエム

　朝日新聞社のインターネット新聞「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary（ＡＪ）」廃刊にあたり、創設からかかわった者として、末 … ［続きを読む］

サステナビリティ対応と企業統治を有報で開示する義務

ディスクロージャーワーキング・グループ報告及び開示府令等の改正の概要

1 　はじめに　国内外における気候変動等サステナビリティに関する開示の充実に向けた取組みやコーポレート・ガバナンスに関する議論の進展を受けて … ［続きを読む］

初の女性検事総長誕生へ　元本命の辻氏はさらしもの

「黒川・林騒動」最終章の法務省人事

　１月の法務省人事で、検察ナンバー２の東京高検検事長に畝本直美・広島高検検事長が起用され、来年（２０２４年）９月に定年を迎える甲斐行夫検事総 … ［続きを読む］

文部科学省で過ごした日々
～官僚から弁護士になっていま思うこと～

　人には誰しも、原点に返りたいと思った時に、ふと行きたくなる場所があるものと思う。　皇居の桜田門から南に延びる桜田通りと、新橋から西に延びて … ［続きを読む］

香港の「一国二制度」コモン・ロー主義は中国の大陸法に力ずくで書き換えられてしまうのか？

アップルデイリー裁判の弁護人選びが浮き彫りにするもの

　2023年、香港は2019年のデモやそれにまつわる裁判が続く。特に注目されるのが、ネットメディア「立場新聞」の「煽動出版物発行共謀罪」裁判 … ［続きを読む］

政治家の発言に頼ってしまう無責任　「誰の言葉か」こだわり、分析・追及を　在京フランス人ジャーナリスト・西村カリンさんに聞く

政治報道は変わったか（3）

　「政治報道なんていらない」と言われるようになって久しい。政治家は本音を語らず、官僚は表に出ない。国民の視線をさえぎる霧が晴れず、無策のうち … ［続きを読む］

小さな国際運動会が描いた新しい「地図」

ウクライナ、ベトナムから参加　国・性別・立場……スポーツが境界線を消した

　スポーツでの交流を通してダイバーシティ（多様性）や、共生社会を実現するため、国内に居住する外国人を招いて日本スポーツ協会（JSPO）が主催 … ［続きを読む］

司法の公正を疑わせる〈裁判官・検事〉の交流人事

裁判長が行政訴訟「被告」トップへ、直ちに廃止を求める

裁判長が「被告側」責任者へ　もし、サッカーの試合中、ハーフタイムに主審が相手チームの監督に就任してしまったらどうだろう。馬鹿馬鹿しくて試合な … ［続きを読む］

岸田首相の答弁の変遷が物語る、旧統一教会「解散命令請求」への「本気度」

「法令違反」に「民法の不法行為は含まれない」のかどうか

　10月1７日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題をめぐって、岸田首相が、宗教法人法に基づく「調査」を教団に対し実施する方針を固め、永 … ［続きを読む］

ジェンダーバッシングやバックラッシュにめげない世代が日本を切り開く

「女性のための政治スクール」30年の歩みから考えるジェンダーと政治【14】

　元参院議員の円より子さんが1993年に「女性のための政治スクール」を立ち上げてから来春で30年。多くのスクール生が議員になり、 … ［続きを読む］

「共同親権」めぐる報道が映す　当事者の〝非対称〟への無自覚

報道とジェンダー（中）

1．「共同親権」報道の問題点　法務省法制審議会（家族法制部会）は、2022年7月19日の審議会で「家族法制の見直しに関する中間試案のたたき台 … ［続きを読む］

まるで入管の「広報」だった。NHK「国際報道2022」の問題点

「国際報道」の名が泣くミスリードの多さ

　NHK-BS1で2022年8月31日午後11時45分から放送された「国際報道 2022」を見て驚きました。SPOT LIGHT〈不法滞在の … ［続きを読む］

医系技官が日本の医療ビジネス・システムに与えた悪しき影響～上昌広氏に聞く

コロナ対策徹底批判【第五部】～上昌広・医療ガバナンス研究所理事長インタビュー⑳

　わが国のコロナウイルス対策を振り返ると、PCR検査を抑制し続けたうえ、最も重要な情報である「空気感染」をなかなか認めてこなかった厚生労働省 … ［続きを読む］

統一教会が繰り広げてきた反LGBT運動

政治家と結びつく一方で、各地で草の根の取り組みも

　「論座」は「論座シンカ計画」の柱の一つとして、様々な社会課題に直面している当事者や、課題解決にとりくんでいる人たちの論の紹介に取り組んでい … ［続きを読む］

少年の実名報道、英国では　本人の利益と公益の衡量

少年事件の匿名報道

　日本では4月から成年年齢が民法改正で20歳から18歳に引き下げられ、同時に改正少年法の施行によって18歳と19歳の「特定少年」が起訴された … ［続きを読む］

私の「体験的官僚論」

中立性・継続性を担保するルールが機能

　日本の官僚制度の歴史は古い。7世紀後半から10世紀ごろまで、中国の制度を参考にしながら、いわゆる律令制が実施されていた。そして、645年の … ［続きを読む］

新進党は男の政党？ 苦難の政治スクール　政治へのワクワク感薄れ細川さんも引退

「女性のための政治スクール」30年の歩みから考えるジェンダーと政治【4】

　元参院議員の円より子さんが1993年に「女性のための政治スクール」を立ち上げてから来春で30年。多くのスクール生が国会議員や地方議員になり … ［続きを読む］

難民認定の一次審査に平均2年8か月、標準処理期間の5倍超！

長引けば申請者は疲弊する。だれが責任を取るのか

不服申立ては平均1年9か月　2022年5月13日、出入国在留管理庁が2021年中の難民認定者数等についての資料を公表しました。　認定数や認定 … ［続きを読む］

子育てを終えた女性たちはなぜ政治に挑んだのか～少子化、自然保護……課題は様々

「女性のための政治スクール」30年の歩みから考えるジェンダーと政治【3】

　元参院議員の円より子さんが1993年に「女性のための政治スクール」を立ち上げてから来春で30年。多くのスクール生が国会議員や地方議員になり … ［続きを読む］

孤立出産した技能実習生の裁判が問うもの

SDGsに逆行の「妊娠制限」、裁かれるべきは日本社会の無理解と無関心

死産して、罪に問われた女性　2022年1月31日、死体遺棄罪で有罪判決を受けた技能実習生が、無罪判決を求めて最高裁判所に上告、4月11日に上 … ［続きを読む］

「ウクライナ避難民」保護のために本当に必要なこと～「準難民」制度への問題提起

ウクライナ等の紛争地からの避難民を保護するために必要な制度のあり方とは

　国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によれば、2022年4月15日の時点でウクライナからの国外避難民の数は約484万人に及ぶ （参照）。 … ［続きを読む］

株主総会最新動向　取締役会の多様性・独立性など議決権行使基準の厳格化

2022年株主総会シーズンの注目点　～機関投資家による議決権行使ガイドラインの変更を中心に～　　　三井住友信託銀行株式会社証券代行部審議役　 … ［続きを読む］

ゴーン元日産自動車会長の報酬開示、「不記載」ではなく「虚偽記載」と有罪判決

　日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（６８）の役員報酬をめぐる事件で、東京地裁は２０２２年３月３日、金融商品取引法（金商法）に違反したと … ［続きを読む］

「帰国事業」裁判で北朝鮮政府を訴え敗訴、それでも原告は「一歩前進」

「主権免除」の壁を一部突破、判決は「地上の楽園」宣伝の虚偽性を認定

「初めて北朝鮮政府が被告となった」裁判　３月23日、原告弁護団が「日本の法廷で初めて、北朝鮮政府が被告となった」と述べた訴訟の判決が東京地裁 … ［続きを読む］

会社の「実質的支配者」リストを法務局で保管する制度の創設

実質的支配者リスト制度の創設　2022年1月31日から、商業登記所において、株式会社（旧有限会社法に基づいて設立されている特例有限会社を含む … ［続きを読む］

選択的夫婦別姓反対派はなぜ「世論調査」を読み誤るのか

世論は法改正に向け着々と進む。非論理的主張にかいまみえる反対派の焦り

　「戸籍が（法改正の）障害になることはありえない 」　「世界の多くの国で選択的夫婦別姓が導入されているが、『夫婦別姓によって家族の絆が弱まっ … ［続きを読む］

米軍機の低空飛行訓練を問う〈中〉パソコンひとつであぶり出す　隠されてきた実態

航跡データを捉えツイッターで連携／生活破壊する「違法飛行」の動かぬ証拠

　米軍機による低空飛行の実態が、いかに住民の日常活を脅かしているかを知ってもらうことは難しい。そのためには国内法を無視した乱暴な飛行の「動か … ［続きを読む］