消費 の検索結果

総務省接待問題、安倍・菅政権のコロナ対応があぶり出す「時代遅れ」な日本

官僚の機能不全と自民党の政策提示力の低下に打つ手はあるのか

　総務省幹部が放送関連会社の役員を務める菅義偉首相の長男らから接待を受けていた問題は、国会で追及され、総務省幹部の懲戒処分や内閣広報官の給与 … ［続きを読む］

脱炭素社会の実現のカギを握る水素：世界の覇権争奪にも影響／上

先行する欧州と追うロシア

　たぶん2021年は脱炭素化を支えるための水素利用に関する話題が世界中で語られる1年となるだろう。いわば、「水素元年」を迎えることになる。　 … ［続きを読む］

分散ネットワーク型社会への投資が日本経済の新しいエンジンとなる

社会を持続可能にし、人々の幸せを増進する「グリーン・グッド・ジョブ」へ

　現代は炭素文明である。太古の地球が地下に蓄えた炭素や鉱物を掘り出し、それを大気に放出したり、加工して最終的に廃棄物としたりすることで、生活 … ［続きを読む］

コロナで財政支出は必要だけど、そのツケを若者に押しつけないために必要なこと

「財政的幼児虐待」をやめ、世代間の公平を取り戻す良識が問われる

　新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、その影響を受けて苦しむ事業者や個人のいのちと暮らしを守るためには、大胆な財政出動が必要です … ［続きを読む］

食料危機は本当に起きるのか？

　先日放送されたNHKスペシャル『2030 未来への分岐点「飽食の悪夢～水・食料クライシス」』は、食料危機で日本にも飢餓や暴動が起きかねない … ［続きを読む］

新型コロナウイルスが掘り崩した「景気依存」「自己責任」社会の基盤

支え合いの経済政策が日本経済の活路を拓く

　1973年のオイルショックで高度経済成長が終わって以降、常に景気が経済政策の中心テーマであり続けている。バブル経済の最中であっても、地方の … ［続きを読む］

データはだれのものか：マサチューセッツ州の住民投票結果がもたらす重い課題

　2020年11月3日に実施されたマサチューセッツ州の住民投票で、つぎのようなやや面倒な質問が出された。　「2020年5月5日以前に上院ない … ［続きを読む］

菅さん、「困窮学生は退学しろ」「進学するな」って言うんですか？

若者の格差を放置する生活保護制度の見直しを求める

　「菅さん、『困窮学生は退学しろ』『進学するな』って言うんですか？」　菅首相の発言を耳にした、率直な感想である。　菅義偉首相は、1月27日の … ［続きを読む］

「与党事前審査」の廃止と「国会予備審査」の導入で国会の形骸化に歯止めをかけよ

個人重視・支え合いの国家方針への転換は、民主主義の再生から始める

　総選挙で新しい政権が誕生し、現在の国家重視・自己責任の国家方針から、個人重視・支え合いの国家方針に転換した場合、どのような政策を展開すれば … ［続きを読む］

お金とは、つながりをつくる道具である～コロナ禍の今こそ、仏教経済学のススメ

お金とは何か？　どう使うのか？

コロナが問う、経済の在り方　経済か？　いのちか？　私達は、コロナウイルスが出現して以来、この問いに揺り動かされてきました。 いったい経済は、 … ［続きを読む］

英国のTPP参加の好機を逃すな～中国の「安易な加入」を防ぐために

加盟国がドミノのように拡大していくTPPの未来

　イギリスがTPP11への加盟を正式に申請した。なぜ、ヨーロッパの国であるイギリスが太平洋地域のTPP11（正式名称は「環太平洋パートナーシ … ［続きを読む］

【8】労働生産性が低いと何が問題なのか

GDPが頭打ちに、福祉水準や治安の悪化も

　日本の労働生産性が低いことは有名だ。経済面からみた「ニッポン不全」は、まさにその労働生産性の低さに現れていると言えよう。　毎年、経済協力開 … ［続きを読む］

プラットフォーマー規制をめぐる欧州でのロビイストの暗躍

日本にとっての教訓は？

　2020年12月15日、欧州連合（EU）の欧州委員会は「欧州デジタル戦略」の一環として、デジタルサービス法（DSA）とデジタル市場法（DM … ［続きを読む］

コロナ禍の今を新しい雇用を作り出す好機に～日本版「幸福予算」のすすめ

成長と効率重視の「新自由主義」から卒業してヒューマンファーストの世界に

　「コロナ後」の新しい世界の社会経済システムを考え直す「グレート・リセット」の観点から、女性にからむ様々な問題を取り上げる連載「『グレート・ … ［続きを読む］

「言論の自由」という幻想：いま米国で起きていることに寄せて／下

「不自由」であると感じるところから議論をスタートしなければならない

「言論の自由」という幻想：いま米国で起きていることに寄せて／上　　前回の記事でトランプをめぐってのSNSでの「検閲」の状況を見てきた。ここで … ［続きを読む］

SNSの規制は誰がすべきか～トランプ氏が煽った襲撃事件の衝撃

人類が未経験の情報操作の危機――規制は民意に選ばれた議会の元で

米国史の汚点――大統領自ら民主主義の根幹を蹂躙　1月6日、数百人の暴徒が米国の連邦議会議事堂に乱入、5名が命を落とすとの衝撃的事件が起きた。 … ［続きを読む］

「水道の蛇口経由で感染？」根拠の薄い報道に違和感あり！

受け手側は安易に行動を起こさないように自衛しよう

大江戸線の運転手の集団感染は蛇口が原因？　大江戸線の運転手の新型コロナウィルス集団感染は「共同利用する庁舎の洗面所の蛇口経由で広がった」とい … ［続きを読む］

葬式仏教は、仏教を堕落させた「犯人」なのか？

［5］日本人は死者を想い、死者とともに生活してきた

葬式仏教犯人説の検証　「葬式仏教」という言葉を知っているだろうか？　活動の中心が死者の弔いとなっている、日本特有の仏教のことをいう。　そして … ［続きを読む］

変わるか？自民党の原発政策

自民議員の新著「原発のない国へ」に見る内部変化の可能性

　自民党議員の新著が話題になっている。著者は秋本真利・衆議院議員（無派閥、45歳）で、タイトルは、「自民党発！『原発のない国へ』宣言」。「原 … ［続きを読む］

文章は“書く”ものではなく出会いの中で“書かせてもらう”もの

ジャーナリスト中村一成さんが経験したルーツにまつわる葛藤と取材でのこだわり

　雨が降っては止み、折り畳み傘をなかなかしまえずにいる私をからかっているかのようにくるくると天気が変わる昼下がり。京都駅の南側、東九条の細道 … ［続きを読む］

コロナ禍の中にも迫る米中「新冷戦」へ我が国の構えを

経済安全保障を前提に　令和に入った頃から「経済安全保障」という概念が議論され、その言葉が頻繁に使われるようになりました。　経済は安全保障と密 … ［続きを読む］

気候変動対策に積極的なバイデン政権と中国がそれでも協力できないワケ

当面は協調姿勢をとっても具体的な協力関係の進展は至難なアメリカと中国の関係

　バイデン政権でも対立は絶えないと予想される米中関係にあって、気候変動対策は数少ない協力可能な分野として期待されている。バイデン大統領は、就 … ［続きを読む］

今年の大雪は危険！ 立ち往生再び、除雪中の事故も急増

　北陸を中心に1月9日～11日の3連休、豪雪で車両が立往生する事態が相次いだ。高速道や一般道で最大1200台以上の車両が動けず、救出活動が続 … ［続きを読む］

日本のメディアは、なぜ、原発批判漫画をボツにしたのか。

莫大な広告費をつぎ込む企業を気遣う体質が変わらなければ、歴史は繰り返す

　昨年10月16日、シャーリー・エブド誌に掲載されていたムハンマドの漫画を、『表現の自由』の教材として生徒に見せたパリの中学校教師サミュエル … ［続きを読む］

SDGs推進基本法を制定しよう！～コロナ後の社会をより良く再建するために

超党派の議論のたたき台としての私の提案

「持続可能なのか？」　コロナ禍が問うていること　新型コロナウイルスが引き起こした危機は、現在の経済や社会の仕組みが持続可能ではないことを明ら … ［続きを読む］

国民の自画像としての安倍／菅政権（下）

「安倍的なるもの」に体現された国民の精神とは何か

　「安倍一強体制＝2012年体制」は、安倍抜きでも、あるいは安倍の影響力がゼロになってさえも維持されうる。そんな状況はなぜ生まれたのか。「野 … ［続きを読む］

宇宙空間の地政学：その覇権争奪

民間企業や個人投資家も巻き込んで宇宙の仁義なき開拓闘争の到来か

　いま、宇宙空間を「囲い込む」動きが世界中に広がっている。国家間だけでなく、民間企業を巻き込んだ開発競争時代の幕開けといった状況になっている … ［続きを読む］

十数年ぶりの政変は到来するか　2021年政治の展望

右派・ソーシャルリベラル・ネオリベラルの三者鼎立の争いへ

　「長期政権がつづいたあとの政権は短命に終わる」。去年、自民党元幹事長古賀誠がこう述べていたそうだ。たしかに、佐藤栄作内閣後の田中・三木内閣 … ［続きを読む］

「半沢頭取」誕生で考える銀行の現在地

ポストコロナ２０２１――技術革新とゼロ金利に苦しむ「冬の時代」を乗り越えられるか

　「ポストコロナ経済」はどんな世界になるのだろうか。何が中心テーマとなり、どんなリスクに備えなければならないのか。2021年は、政府も企業も … ［続きを読む］

菅政権が推進する新自由主義にひそむダブルスタンダードのあさましさ

権力と巨大資本のインナーにいる者と外にある者とで正反対のロジックを適用する身勝手

　政府は12月21日、2021年度の当初予算案を閣議決定した。一般会計総額は106兆6097億円で、9年連続で過去最大を更新する。一方で税収 … ［続きを読む］