科学政策 の検索結果

中国がノーベル賞大国になる日は来るか？

研究費や論文数の躍進に比べてスター研究者はいまだ不在

　今年もノーベル賞の発表の時期が近づいてきた。自然科学分野は10月3日の医学生理学賞を皮切りに4日に物理学賞、5日に化学賞が発表される。どん … ［続きを読む］

たかが環境の目標では済まない。国連のターゲットは達成されない墓標の山

たとえ「ポスト愛知目標」に合意できても、肝心なのは達成までの道筋

　国連で決まった目標というと、皆さんがまず思い浮かべるのは、2015年に国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標、Sustain … ［続きを読む］

国際的に卓越した研究大学を実現するために日本がしなければならないこと

実績を積み重ねる沖縄科学技術大学院大学（OIST）を世界トップ大に育てよ

　ここのところ日本の大学の研究力低下が話題になる。ランキング（Times Higher Educationの例、2022年）でいうと世界10 … ［続きを読む］

日本の科学研究を反転攻勢に向かわせる３つのポイント

好調なドイツから学ぶ日本の大学院に足りないもの

　すでに新聞等で多く報道されているように、我が国の研究成果は伸び悩んでおり、他国と比較すると相対的に急速に衰退している。一方、ドイツは、研究 … ［続きを読む］

科学を元気にするJAASの挑戦

対話し協働する新しいコミュニティーが出発した

　日本科学振興協会（Japanese Association for the Advancement of Science：JAAS）が設立 … ［続きを読む］

ボールが医療側に投げられたままの新型コロナ「2類相当」の見直し

医師会が「5類」への引き下げに及び腰になる「オトナの事情」

　年間に約140万人が死亡する日本において、その死因の1%にも満たない疾患のために政府は3度の補正予算を組み、2020年度だけで総額77兆円 … ［続きを読む］

2. 若者の科学リテラシーを鍛える場に

出島に集まる好学者②　修学旅行などで「殿町」来訪、コロナ禍前の5倍

　川崎市川崎区の臨海部にある「キングスカイフロント」は、「殿町国際戦略拠点」として認定されたバイオテックおよびヘルステックの集積地であり、技 … ［続きを読む］

「無用」と「有害」との間を揺れ動いた参議院～無風？の参院選で考えた

日本政治に合わせて二院制をいかにうまく運用していくかが問われる

　7月10日の参院選の投開票に向けて選挙戦たけなわだが、今回の参院選は盛り上がりに欠けると各所で指摘されている。投票率が下がるという予想をす … ［続きを読む］

科学振興のための草の根組織がついに日本でも誕生

日本科学振興協会（JAAS）が盛大にキックオフ

　「日本の科学を、もっと元気に！」を合言葉にする日本科学振興協会（JAAS）の総会・キックオフミーティングが、2022年6月18～24日にリ … ［続きを読む］

改正博物館法が成立・公布　科学系博物館への影響は

登録施設になるメリット少ないまま　観光・まちづくりの役割加わる

　令和4（2022）年4月15日に博物館法の一部を改正する法律が公布された。来年４月に施行される。この法律は制定からすでに70 年が経過して … ［続きを読む］

スター研究者の米科学顧問がパワハラで辞任

「強い」科学者の時代は終わった？

目玉人事の科学政策局長辞任　バイデン政権に痛手 　米国バイデン大統領の首席科学顧問であるエリック・ランダー科学技術政策局（OSTP）局長が2 … ［続きを読む］

ポスドク研究員が獲得した2億円の助成金

渡英した卒業生の快挙

　渡英している卒業生の平山竜士さんからうれしいニュースが届いた。欧州研究会議（ERC）の若手助成金に採択されたという。助成額は5年で150万 … ［続きを読む］

ジェームズ・ウェッブ宇宙望遠鏡打ち上げ成功

ハッブルの先をめざす　新たな天文観測の幕開け

　日本時間2021年12月25日21時20分、米航空宇宙局（NASA）が主導して開発してきたジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡（James We … ［続きを読む］

リーバー教授事件とチャイナ・イニシアチブ

そして学術会議問題　科学へ介入する政治を考える

　米ハーバード大学化学部のチャールズ・リーバー教授に、いわば「科学スパイ」のような容疑がかけられ、有罪判決が出た。中国が推進する「千人計画」 … ［続きを読む］

戦争中でも科学者は基礎科学の大切さを訴えていた

当時も今も共通する、政府の期待、発展に必要な要素

　80年前の12月8日、太平洋戦争が始まった。戦争中の科学者たちは、何を思っていたのだろうか。当時の学者の言葉を調べていくうちに、基礎科学の … ［続きを読む］

立憲の新代表に求められるのは路線転換ではなく、民主主義の再生だ

綱領実現への精度を高め、人々を「投票」へいざなう政党へ

「野党共闘」が一定の成果を上げたのは事実　2021年10月31日投開票の第49回衆議院選挙において、野党第一党の立憲民主党は13議席を減らし … ［続きを読む］

今後10年間の天文学・宇宙物理学　展望報告書 「Astro 2020」を読み解く

米国科学の層の厚さと底力がつくる研究戦略

　天文学や素粒子物理学における実験・観測プロジェクトは、ビッグサイエンスと呼ばれ、近年巨大化する一方である。研究者が独立に多数の新プロジェク … ［続きを読む］

国産第1号ワクチンの挫折から見える日本の医療行政の惨状

「医者がもうかれば国民が健康になる社会」は実現可能か?

　医療ベンチャー企業アンジェスは11月5日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、昨年6月から今春にかけて実施していた治験で十分な効果 … ［続きを読む］

コロナの初期対応を間違えた医系技官とはどういう官僚か？～上昌広氏に聞く

コロナ対策徹底批判【第二部】～上昌広・医療ガバナンス研究所理事長インタビュー⑦

　新型コロナウイルスの感染拡大の初期において、厚生労働省の医系技官たちはなぜ、対応を間違えたのか？　無症状感染者が多数存在するコロナ感染症の … ［続きを読む］

京都大学霊長類研究所の閉鎖に反対する

研究不正への対処として組織を廃止するのは、角を矯めて牛を殺す行為ではないか

　京都大学が付置研究所のひとつである霊長類研究所（霊長研）を解体すると、10月26日に発表した。この決定は京都大学の社会的使命に反するのでは … ［続きを読む］

気候変動だけで大丈夫？　海外の投資家は、なぜ、生物多様性を重視するのか

りそなアセットマネジメント責任投資部長の松原稔さんに聞く

　現代は、第6の大量絶滅時代と言われる。研究者と政府による国際組織IPBES（生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学政策プラットフォ … ［続きを読む］

安倍・菅政権を継承する岸田首相と「公助」重視の枝野代表～国会演説で見えた国家方針

首相は「成長なくして分配なし」、枝野氏は「分配なくして成長なし」

　菅義偉首相に代わり、2021年10月４日に新たな内閣総理大臣として就任した岸田文雄首相（自由民主党総裁）は、10月８日に国会で所信表明演説 … ［続きを読む］

「科学技術創造立国」の「創造」が消えた

岸田首相の所信表明演説から考える「政治と科学」

　岸田文雄首相は10月8日の所信表明演説で「成長戦略の第一の柱は、科学技術立国の実現です」と述べた。「科学技術創造立国」と言わなかった。科学 … ［続きを読む］

日本をダメにしている縦型社会を打破せよ

若者を海外へ、組織や国を超えて飛び回る人材が日本を復活させる

　日本の大学の研究業績が低下していると言われて久しい。今年8月10日に文部科学省が発表した「科学技術指標2021」では、重要論文（引用される … ［続きを読む］

あまりにお粗末な東京五輪コロナ対策やワクチン接種　官僚機構にいったい何が？

危機時への対応の弱さを露呈した日本の“頭脳”にひそむ構造的な問題点とは……

　東京五輪・パラリンピックが開幕します。しかし、この「スポーツの祭典」に水をかけるかのように、新型コロナウイルス感染症の「第5波」が東京を中 … ［続きを読む］

ようやく動き出した博士後期課程改革

3度目の大学院改革、これで失敗したら後がない

博士後期課程の授業料を無料にせよ　博士後期課程（通常は大学院5年間のうちの後半3年間）在学者への支援が科学技術政策において珍しく話題となって … ［続きを読む］

日本の大学は変わっているのですか？

答え「すでに大きく変わりつつあります」

　日本の大学は世界ランキングがいつまでたってもパッとしないが、「自分たちで変わる気があるのですか？」とよく聞かれる。実のところ、日本の大学は … ［続きを読む］

新しいメディア学のためのジャーナリズム原論はあるか

　今年6月5日、コロナ禍のためオンラインで日本マス・コミュニケーション学会の総会が開催され、「日本メディア学会」への名称変更が提案された。近 … ［続きを読む］

学術会議が原子力3原則を唱えた事情／軍事をなによりも警戒した

学術会議史話――小沼通二さんに聞く（2）

　日本学術会議が科学技術政策に大きな影響を与えたものに何があるか。思いあたるのは原子力だ。1950年代半ば、国内では政界も学界も原子力開発に … ［続きを読む］

平井大臣の「徹底的に干す」「脅しておいた方がよい」発言を看過してはいけない真の理由

単なる「言葉の問題」ではない政府・自民党の体質を端的に示す空恐ろしい事態

　東京オリンピック（五輪）・パラリンピック向けに国が開発したアプリ（オリパラアプリ）の事業費削減をめぐり、平井卓也デジタル改革担当大臣が今年 … ［続きを読む］