資金提供 の検索結果

ミャンマー難民・移民受け入れの限界を超えたタイ国境の「病院」と「学校」

クーデターとコロナ禍で資金難と態勢不足が続く。求められる支援と寄付

　ミャンマーの軍事クーデターから2年がたった現在、タイ国内に流入するミャンマーからの難民や不法移民の問題も深刻化しています。論座のレギュラー … ［続きを読む］

ウクライナ戦争とChatGPT　AIは軍隊の参謀になり得る？

戦争当事者の一方を利するテクノロジー活用はどこまで許容されるのか

　昨年2月にロシアがウクライナに侵攻してから、既に1年以上が経過した。両国の圧倒的な軍事力の差から、当初は短期間でロシアがウクライナの主要地 … ［続きを読む］

サステナビリティ対応と企業統治を有報で開示する義務

ディスクロージャーワーキング・グループ報告及び開示府令等の改正の概要

1 　はじめに　国内外における気候変動等サステナビリティに関する開示の充実に向けた取組みやコーポレート・ガバナンスに関する議論の進展を受けて … ［続きを読む］

「損失と被害」をめぐる深くて、考えさせる話

改めて国連気候変動会議（COP27）の意味を考える㊥

　今回のCOPを最大の成果は「損失と被害」に対する基金の設立を決めたことだ。この基金は、気候変動の影響による異常気象によって人命や国土が喪失 … ［続きを読む］

先行き「こう思う」と明確に　政策深掘りして政局取材も

政治報道は変わったか（5）

　政治報道の評判が悪い。決まり文句の羅列で新味がない、政権べったりで批判精神がない、政策の中身が伝わらないといった不満が続いている。40年近 … ［続きを読む］

迷走する納骨堂ビジネス──札幌で起きた「経営破綻」から見えてくること

［21］乱立による過剰供給と行政の責任

納得できない納骨堂利用者　札幌市の納骨堂「御霊堂元町」で、競売にかけられた土地建物が落札され、運営主体である宗教法人白鳳寺が利用者に対して遺 … ［続きを読む］

DHC買収・「虎ノ門ニュース」終了は本当に朗報なのだろうか？

「反差別の人たちはスタンスが受動的」という課題について

　オリックスが、化粧品・健康食品大手のディーエイチシー(DHC)を約3000億円で買収するというニュースが2022年11月11日に発表され、 … ［続きを読む］

東京五輪招致の買収疑惑で高橋治之氏の実名報道に及び腰だったスポンサー新聞社〈第5回〉

逮捕後に実名切り替え　パナマ文書事件とは対照的な対応

IOC委員買収疑惑ではFACTAが国際的な調査報道　前回は朝日新聞社、読売新聞社東京本社、毎日新聞社、日本経済新聞社の五輪スポンサー新聞4社 … ［続きを読む］

「疑わしきを白日の下にさらす」役割を果たしたパナマ文書報道〈第4回〉

五輪招致疑惑でこの姿勢は貫徹されたのか？

国際経済事件の報道には知識のアップデートが必要　2020年東京五輪招致委員会による国際オリンピック委員会（IOC）委員の買収という五輪招致惑 … ［続きを読む］

プラットフォームと報道の共存は　資金提供の豪州、一つのモデルに

プラットフォームは敵か味方か（上）

　世界各国で、新聞を中心とした報道機関の経営が困難になっている。部数減に加え、広告収入の減少が大きな理由だ。そんななか、オーストラリアでは2 … ［続きを読む］

混迷深める岸田政権と自民党の人材枯渇～なぜ代わりがいないのか（上）

危機を乗り越える政治のエネルギーが乏しい現状と背景を探る

　安倍晋三元首相が銃撃事件で死去し、岸田文雄政権を取り巻く政治状況は様変わりした。安倍氏が密接な関係を持っていた世界平和統一家庭連合（旧統一 … ［続きを読む］

五輪スポンサー新聞社は、疑惑渦中の高橋治之氏をどう報じてきたのか〈第１回〉

大会組織委や電通との利害関係が筆を鈍らせたことはなかったか

　2021年夏に開催された東京五輪競技大会（以下、東京五輪）のスポンサー選定をめぐり、東京地検特捜部は2022年8月17日、東京五輪大会組織 … ［続きを読む］

「エンゼルス売却問題」を知るための四つの視点～大谷翔平の今後は？　

エンゼルスをこよなく愛するオーナー、モレノ氏がなぜ？広がる波紋の裏側

　米大リーグ・エンゼルスのオーナー、モレノ氏が8月23日（日本時間8月24日）、球団の売却を検討すると発表した。大谷翔平選手のいるエンゼルス … ［続きを読む］

元徴用工の強制労働に関わった日本企業は直ちに謝罪し賠償すべきだ

植民地支配下での「人道に反する罪」を問う動きが強まっている

　「徴用工」問題をめぐるデッドラインが目前にせまっている。2018年の韓国最高裁による日本企業への賠償金支払い命令、およびそのための韓国内資 … ［続きを読む］

アベノミクスとは何だったのか　正体つかめぬ政策、その本質は

安倍元首相銃撃　残された課題（下）

　安倍政権に国政選挙6連勝という偉業を成し遂げさせ、憲政史上最長に導いた最大の政治的エンジン―。それは「アベノミクス」だったのではなかろうか … ［続きを読む］

陸上競技の“聖地”でメダル4個　オレゴン世界陸上の収穫と課題

「素晴らしい雰囲気が生んだ魔法」を25年の東京開催につなげられるか

　2021年に行われるはずだった陸上の世界選手権オレゴン大会（オレゴン世界陸上）は、東京オリンピックの延期に伴い22年に繰り越され、2年越し … ［続きを読む］

マクロン大統領再選も勢いづく極右～フランスは中道vs極右の二大政党制へ移行か

背景にある欧州ポピュリズムの深層をみる

マクロン、ルペン、それぞれの「勝利宣言」　4月24日のフランス大統領選挙第二回投票（決選投票）の結果は、中道派「共和国前進」LREMのエマヌ … ［続きを読む］

どこか変やで「関西ジャーナリズム」～反権力の牙城はどこへ　背後に維新の影

「報道と権力の距離」やメディアの倫理が問われる出来事で続出し……

　「関西ジャーナリズム」という言葉がある。大阪は権力のお膝元にあるのではなく、商人の町で「お上なにするものぞ」との気風があり、中央と距離をお … ［続きを読む］

ウクライナには「ネオナチ」という象がいる～プーチンの「非ナチ化」プロパガンダのなかの実像【中】

　「ウクライナには「ネオナチ」という象がいる～プーチンの「非ナチ化」プロパガンダのなかの実像【上】」はこちらからお読みいただけます。3．「ネ … ［続きを読む］

「市民メディア」ブームはなぜ終わったのか～激化する報道の競争市場で生き残る媒体は〈連載第1回〉

PJニュース編集長だった私の失敗の総括

急速に進む米メディア界の再編　海外では米国を中心に多くの伝統あるマス・メディア企業の衰退が著しい。その解体が進む中、間隙をついて新たなネット … ［続きを読む］

「政治資金」を隠れ蓑にした選挙買収抑止のために、選挙前の「寄附」を禁止する法改正を

国会議員から地方議員へのばら撒きの流れを断ち、政治不信の解消へ

◎筆者による公選法改正の提案内容「公職の候補者等の寄附の禁止」（199条の２第１項）で「政党及び支部に対する寄附」が禁止から除外されているが … ［続きを読む］

ウクライナ侵攻、西側の報道に異論：「非ナチ化」の意味をもっと掘り下げよ

　ロシアによるウクライナ侵攻に対する欧米の報道も日本の報道も、「事実」を直視していないように強く感じる。昔、日本経済新聞社でアルバイトをして … ［続きを読む］

ポスドク研究員が獲得した2億円の助成金

渡英した卒業生の快挙

　渡英している卒業生の平山竜士さんからうれしいニュースが届いた。欧州研究会議（ERC）の若手助成金に採択されたという。助成額は5年で150万 … ［続きを読む］

世紀の科学詐欺？ セラノス事件の意味するもの

バイオベンチャーのうそがなぜすぐバレなかったのか

　シリコンバレーの「元」先端企業、セラノスの創始者で元CEOのエリザベス・ホームズ被告（37）に、有罪評決が出た（1月3日、NYT他）。この … ［続きを読む］

「ロシアのウクライナ侵攻」という騒ぎを読み解く：米ロ「どっちもどっち」という視点が重要

　ロシアが現在、ウクライナ国境に展開している兵員数はわからない。10万人規模の兵士がいるというのが米国政府の見立てだが、ウクライナ側は12万 … ［続きを読む］

タリバン政権下のアフガニスタンに人道支援と国際制裁を分けた対応が必要なワケ

アフガンの国民を主体に据えて中長期の発展を目指すことが重要だ

　過去最悪の人道危機に陥っているアフガニスタンに対し、国連安全保障理事会の決議2615（2021）が2021年12月22日に採択された。これ … ［続きを読む］

中国の危険性とは？：「ソフトパワー」の精神的基盤は何なのか

　2021年11月、中国共産党の重要会議、第19期中央委員会第6回全体会議（6中全会）において、同党にとって3度目となる「歴史決議」が採択さ … ［続きを読む］

リーバー教授事件とチャイナ・イニシアチブ

そして学術会議問題　科学へ介入する政治を考える

　米ハーバード大学化学部のチャールズ・リーバー教授に、いわば「科学スパイ」のような容疑がかけられ、有罪判決が出た。中国が推進する「千人計画」 … ［続きを読む］

田中角栄内閣とロッキード事件から50年でライブトーク動画

　朝日新聞社の言論サイト「論座」と「法と経済のジャーナル ＡＪ」の編集部は12月15日（水）夜、「田中角栄内閣発足50年を前に　米国発ロッキ … ［続きを読む］

「パンドラ文書」の背景にある国家の横暴〈下〉米国こそ巨大タックスヘイブン

　何も知らない人にとっては、「パンドラ文書」によって、政治家や有名人が脱税・節税にタックスヘイブンを利用している実態が明らかになっただけのよ … ［続きを読む］